大阪市の老人ホーム・介護施設一覧（5ページ目）

大阪府における老人ホーム入居・利用の費用相場

大阪府の老人ホームの費用相場は、平均値で入金一時金が64.1万円、月額利用料が14.7万円、中央値で入金一時金が10.0万円、月額利用料が13.3万円です。

平均値はデータの合計値をデータの個数で除したもので、中央値はデータを順に並べたときに中央に来る値をデータです。そのため、平均値のデータは、極端に大きな値や小さな値の影響を受けやすいのが特徴です。

大阪府の費用相場を、全国及び近畿エリアの他府県と比べると以下の通りです。

表の通り、大阪府の老人ホームの費用相場は全国平均とほぼ同様か、やや安いといえます。
近畿地方の他府県と比較しても、京都府や兵庫県といった全国的にも高額な県ほど高くありません。

奈良県や和歌山県よりも平均値では高くなっていますが、物価水準も踏まえると妥当な水準といえるでしょう。

大阪府における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

大阪府における施設別の老人ホーム入居・利用の費用相場は全体的に見ると全国平均よりも低くなっています。

全国の老人ホームの施設別費用相場は以下の通りです。

費用の特徴として、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなど、生涯に渡って入居することが想定される場合は入居一時金が高額となるケースが少なくありません。

これは入居一時金が、将来に渡って入居した場合の利用費用の前払いとして扱われることが理由です。

入居一時金の範囲がどこまでかは施設によって異なり、1,000万円超の高額な入居一時金が必要となるケースもあります。そのため、平均値が高額となるケースが多いです。

その分、月額利用料は抑えられているものの一時的に大きな負担となるケースもあるので注意が必要でしょう。

逆にサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどでは、入居一時金が0円または少額となっている施設が多くなっています。その分、月額利用料は高くなることが多いようです。

大阪府における老人ホームの施設数（施設種別）

介護施設数の全国合計は206,328件で、全国平均は4,390件です。大阪府における老人ホームの施設数は全国平均を大きく上回っており、全国で最も介護施設数が多い都道府県です。

入所定員数で見ると、入所定員数（入所型）の全国平均は27,536人、入所定員数（特定施設）の全国平均は6,834人です。大阪府では入所型・特定施設ともに定員数が全国平均を大きく上回っています。

一方で、75歳以上1千人あたり定員数でみると、入所定員数（入所型）は全国平均を下回っています。ここでいう入所型介護施設は、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・認知症対応型共同生活介護などを指します。

このデータから見ると、施設数は多いものの人口に対する施設数は、不足していることから、老人ホームを利用する場合には注意しておく必要があるでしょう。

大阪府における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

大阪府の第1号被保険者数は、2,363,097人となっており、第1号被保険者数に占める要介護・要支援認定者の割合は23.8％です。

全国で見ると第1号被保険者数は35,881,571人、要介護・要支援認定者は7,039,405人ですので、同割合は19.6％となっています。

要介護・要支援認定者の割合は、比較的多い都道府県といえるでしょう。

大阪府における老人ホームの動向や特徴とは？

東京に次ぐ第二の大都市として、日本のみならず世界的にも有名な大阪府。

西日本の経済の中心地として名を馳せる大阪府は、介護施設の数も多く、利便性も高いため、高齢者にとって、さまざまな選択肢のある都道府県です。

ここでは、大阪府における老人ホームの動向や特徴について、詳しく見ていきましょう。

今後急速に高齢化が進む

内閣府が発表した「令和4年版高齢社会白書」によると、大阪府の総人口は8,806千人、内、65歳以上の高齢者人口は2,442千人で、高齢化率は27.7％です。

全国の高齢化率は28.4％ですので、大阪府の高齢化率は全国よりもやや低い水準にあるといえます。

大阪府には団塊の世代が多く、2027年には高齢化率は36.2％まで上昇すると見込まれています。

大阪府の介護施設数は全国でも多い地域ですが、人口比での施設数は充足しているとまではいえず、今後さらに高齢者人口が増加することを踏まえると、老人ホームへの入所は難しくなっていくことが予測されます。

老人ホームの選択肢は多い

大阪府は全国でも介護施設数の多い都道府県で、さきほどもご紹介した通り、すべての施設数で全国平均を上回る施設数があります。

介護付き有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、あらゆるタイプの高齢者施設が揃っています。

費用面でも高級志向のものから低予算で利用できるものまで幅広く、ご自身の状況に合わせて数多くの選択肢から入居先を選べることは大きな特徴でしょう。

施設が比較的北部に集中している

大阪府は全国的に見ても、施設数全体は多くなっていますが、施設の多くは大阪市や吹田市、豊中市、箕面市といった北摂地区に集中しているのも特徴です。

これらの地域は地価が高いエリアも多く、入居一時金や月額利用料が高額に設定されている施設も多くなっています。

その分、認知症患者などの医療体制が必要な人の入居に対応していたり、24時間の看護体制が整えられていたりするなど、充実したサービスを受けられます。

一方で大阪南部は低予算で利用できる施設が多いのが特徴です。費用が安い施設では入居条件が「健常者のみ」となっているところも多いです。

老人ホームを選ぶ際には、これらの特徴をしっかりと確認した上で、ニーズにあった施設を選ぶのがポイントとなるでしょう。

また、大阪府は医療が必要な高齢者向け施設が、近畿地方の他県よりも少ない傾向にあります。

希望しても入居できないケースも増えているため、他県も含めて検討する必要があるでしょう。

大阪府の老人ホーム探しでよくある質問

最後に大阪府の老人ホーム探しでよくある質問として、以下の質問に回答していきます。

大阪府にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

大阪府にある老人ホームを選ぶ際には、以下のポイントに注意して選ぶと良いでしょう。

老人ホームを選ぶ際に最も重要なのは施設の設備やサービス内容です。

老人ホームは今後、余生を長く過ごすことになる場所です。施設が綺麗か、必要なサポートを受けられるかなど、入居者がストレスなく安心して快適に過ごせる場所かをきっちりと確認しておきましょう。

特に介護が必要な人や医療行為が必要な人の場合は、老人ホームによっては対応していないこともあるので、施設の種類ごとの特徴を把握しておくことが重要です。

また、立地やアクセスも重要です。自立した生活を送る人であれば、日常生活に必要なスーパーや病院などがあるかなど、生活が不便にならない立地かを確認しておく必要があります。

介護が必要な人であれば、家族が訪れやすいよう駅に近い施設を選んだり、周辺に公共駐車場があるかなどを確認したりしておきましょう。

また、スタッフは今後生活をサポートしてくれる重要な存在です。スタッフのスキルやコミュニケーションスキル、気遣いなど、利用者が快適に過ごせるようサポートしてもらえる存在か、信頼関係を構築できるかなどを重点的にチェックしてください。

最後は料金面のチェックです。

老人ホームに入居する際には、入居一時金が必要となり、毎月の利用料を負担しなければなりません。

サービス内容や立地などで料金は大きく異なるため、無理なく支払える施設を選ぶようにしてください。

大阪府の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

大阪府の介護施設や老人ホームでは、基本的に見学を行っています。

見学することで、スタッフの対応や施設状況、雰囲気など老人ホームのパンフレットや公式ホームページではわからない情報も多く入手できるため、気になる老人ホームがあれば、できるだけ見学するようにしましょう。

見学は老人ホームの利用者への配慮や時間帯の調整が必要なため、基本的に予約してから訪問します。

事前に調整しておけば、レクリエーションが開催される日など、より雰囲気のわかりやすい日程に調整してもらえる可能性もあるので、施設に相談してから訪れるようにしましょう。

大阪府で認知症に対応できる施設はどこですか？

大阪府で認知症に対応できる老人ホームは複数あります。

こちらからご確認ください。
大阪府の認知症に対応している施設一覧

大阪府で認知症に対応できる施設はどこですか？

大阪府には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

こちらからご確認ください。
大阪府の入居費用が無料の施設一覧

兵庫県における老人ホーム入居・利用の費用相場

兵庫県の老人ホームの費用相場は、平均値で入金一時金が166.7万円、月額利用料は17.1万円となっています。
中央値では入金一時金が14.8万円、月額利用料が15.0万円です。

平均値はデータの合計値をデータの個数で除したもので、中央値はデータを順に並べたときに中央に来る値をデータです。そのため、平均値のデータは、極端に大きな値や小さな値の影響を受けやすいのが特徴です。

兵庫県にある老人ホームの中には、入居一時金で数百万円必要な施設も多数見受けられ、これらの施設が平均値を押し上げていると推測されます。

兵庫県の費用相場を、全国及び近畿エリアの他府県と比べると以下の通りです。

近隣府県と比較すると、大阪府よりやや高額、京都府とほぼ同水準となっています。

兵庫県における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

兵庫県における老人ホーム入居・利用の費用相場を上表の通りまとめました。

全国の老人ホームの施設別費用相場は以下の通りです。

兵庫県の老人ホームは、高齢者住宅を除きすべての施設で全国の老人ホームの相場よりも高額です。

介護付き有料老人ホームは平均値で入居一時金が600万円近い金額となっており、全国平均（369.0万円）よりもかなり高額となっています。

また住宅型有料老人ホームも入居一時金が406.1万円と全国平均（82.3万円）から突出して高額となっています。

これらの老人ホームには、入居一時金が1,000万円以上になる施設も多く、高級志向の老人ホームも多くあるのも特徴といえるでしょう。

兵庫県における老人ホームの施設数（施設種別）

兵庫県における老人ホームの施設数を上表の通りまとめました。

介護施設数の全国合計は206,328件で、全国平均は4,390件です。兵庫県の介護施設数は9,383件と全国平均を大きく上回っています。

入所定員数（入所型）の全国平均は27,536人、入所定員数（特定施設）の全国平均は6,834人です。兵庫県では入所型・特定施設ともに定員数が全国平均を上回っていることが分かります。

一方75歳以上1千人あたり定員数でみると、入所定員数（入所型）は全国平均を6.56人下回っています。これは、入所型施設が入所の可能性のある人に対して少ないことを意味しています。

老人ホームを利用する際には、希望の施設に入所できない可能性もあるため、留意しておく必要があるでしょう。

兵庫県における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

兵庫県における要介護・要支援の認定者数は、合計で338,590人です。

兵庫県が2022年3月に発表した「兵庫県高齢者居住安定確保計画」によると、兵庫県の高齢者（65歳以上）人口は約155万人とされています。

また、今後2025年には団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となることから、今後も高齢者人口の増加が見込まれます。

特に介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれることから、要介護・要支援の認定者数も増加が予想されます。

兵庫県における老人ホームの動向や特徴とは？

兵庫県は、北は日本海、南は瀬戸内海に接する広い県で、人口は全国で7番目に多い都道府県です。

そんな兵庫県における老人ホームの動向や特徴についてご紹介します。

人口に対して老人ホームの数は少なめ

兵庫県の人口は全国7番目、近畿地方では大阪府についで人口の多い都道府県ですが、それに対して老人ホームの施設数は多いとは言えない状況です。

これは兵庫県の立地条件が大きな要因となっています。

兵庫県は、北は日本海、南は瀬戸内海に接しており、中央には六甲山を始めとする山地が広がっています。

そのため、平野部が少なく施設を建設する条件が厳しいことから、施設建設が進みにくい環境にあります。

また、芦屋市や姫路市などの一部地域では、社員寮や社宅といった既存の施設の老人ホームへの転用が認められておらず、新規の老人ホーム建設は行われているものの十分な状態ではありません。

実際に高額な老人ホームでも空き室がそれほど多くないというのが現状です。

高額な老人ホームも多い

兵庫県の老人ホームの費用相場は、平均値で入居一時金が166.7万円、月額利用料が17.1万円、中央値で入居一時金が14.8万円、月額利用料が15.0万円となっています。

平均値、中央値ともに全国の都道府県でみても、東京都、神奈川県、京都府についで4番目に高い費用相場となっています。

特に平均値が高くなっており、高額な老人ホームが多いのが特徴で、入居一時金が1,000万円超、月額利用料が20万円以上となっている施設も珍しくありません。

費用相場が高い理由には、県庁所在地の神戸市を中心に地価の高い地域が多いことが挙げられます。

さきほどもご紹介した通り、兵庫県は海と山に囲まれた地形のため、施設を建設できる場所が限られています。

また、近年兵庫県の高齢者人口は増加傾向にあり、人口に対する施設の数が追いついていないことも利用料金の高額化に影響していると推測されます。

兵庫県で老人ホームを利用する場合には、ある程度の出費を念頭にしておく必要があるでしょう。

自然や文化遺産も多く充実度が高い

兵庫県は、北は日本海、南は瀬戸内海に接しており、都道府県の中でも有数の広い土地を有しています。

瀬戸内海沿岸部は日本有数の重化学工業の集積地となっている一方で、但馬・丹波地方や淡路島など、自然豊かな土地が広がっているなど、さまざまな魅力のある都道府県です。

神戸の外国人居留地や中華街、姫路城など文化的遺産や観光名所も豊富なのも特徴です。

有馬温泉や城崎温泉など、全国的に有名な温泉地も抱えています。

老人ホームの中には、これらの魅力あふれる場所にレクリエーションに行く施設も多く、高齢者が充実した余生を過ごす場所としては、非常に魅力ある場所といえるでしょう。

兵庫県の老人ホーム探しでよくある質問

最後に兵庫県の老人ホーム探しでよくある質問として、以下の質問に回答していきます。

兵庫県にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

兵庫県にある老人ホームを選ぶ際には、以下のポイントに注意して選ぶと良いでしょう。

立地・アクセス

1つ目のポイントは立地・アクセスが利用者の要望にあっているかどうかです。

老人ホームの利用者は介護を中心とした人や、自立した生活を送れる人などさまざまなため、その人にあった施設や環境が周辺に整った立地の老人ホームを選ぶ必要があります。

例えば、自立した生活を送れる人なら、周辺に日常生活に必要なスーパーや病院があるかなどをチェックしましょう。

また、介護を中心とする場合には、家族が通いやすい立地であるかどうかも重要です。周辺に公共交通機関や駐車場があるかなども含めてチェックしておきましょう。

施設の設備とサービス内容

2つ目のポイントは施設の設備とサービス内容です。

老人ホームは、施設によって提供するサービス内容や設備が異なります。

食事やレクリエーション、リハビリテーション、レクリエーションの内容、個室の有無などをチェックしましょう。

スタッフとの相性

老人ホームでは、働いているスタッフと長い時間を過ごすことになるため、相性は非常に大切な要素です。

スタッフのスキルやコミュニケーション能力、サポート体制などをチェックしておきましょう。

料金

老人ホームの利用で発生する費用は、かなりの負担です。
入居一時金や月額費用、オプションにかかる費用などを総合的に検討し、無理のない施設に入居するようにしてください。

兵庫県の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

兵庫県の介護施設や老人ホームの多くが、見学に対応しています。

見学は事前に予約が必要なことがほとんどですので、都合の良い日に予約をしてから訪問してください。

見学時には、施設の雰囲気や設備、スタッフの対応などを確認し、気になることがあれば遠慮なく質問しましょう。

兵庫県で認知症に対応できる施設はどこですか？

兵庫県で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。

こちらからご確認ください。
兵庫県の認知症に対応している施設一覧

兵庫県で入居費用無料の施設はどこですか？

兵庫県には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

こちらからご確認ください。
兵庫県の入居費用が無料の施設一覧

京都府における老人ホーム入居・利用の費用相場

京都府の老人ホームにおける入居一時金の平均値は172.7万円、月額利用料の平均値は18.1万円、入居一時金の中央値は16.8万円、月額利用料の中央値は16.7万円です。平均値は合計金額を施設数で除した値、中央値は金額順にデータを並べたときに中央にくる値と考えればよいでしょう。京都府の老人ホームにかかる費用は高いのでしょうか。

全国の老人ホームの費用相場は次の通りです。

京都府は、老人ホームにかかる費用が高いエリアといえそうです。同様に近畿の他府県と費用を比較します。

京都府は、老人ホームにかかる費用が近畿で最も高いエリアといえます。京都府は物価も高いのでしょうか。

総務省が発表している「消費者物価地域差指数」によると、全国の物価水準を100.0とした場合、京都府の物価水準は100.9です。全国で5番目、近畿で一番物価水準が高いエリアとなっています。老人ホームと関わりが深い食料の指数は100.9（14位）、住居の指数は101.0（5位）、光熱・水道の指数は97.0（39位）です。物価の高さも老人ホームの費用に影響している可能性があります。

京都府における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

老人ホームの入居一時金・月額利用料の金額は施設種別で異なります。京都府では、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームにおける入居一時金の平均値が非常に高くなっています。主な原因は、入居一時金を1,000万円以上に設定している施設が複数あるためです。京都府は、ハイグレードな有料老人ホームが多いエリアといえるかもしれません。一方で、入居一時金なし（月払い方式）としている施設もたくさんあります。したがって、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームとも中央値は低く抑えられています。

サービス付き高齢者向け住宅とグループホームは、月々の費用を支払う月払い方式を採用している施設が一般的です。もちろん、前払い方式（入居一時金が必要）を採用している施設もありますが、有料老人ホームのように高額な入居一時金を設定している施設はありません。したがって、これらの施設では有料老人ホームに比べて入居一時金が低く抑えられています。

京都府における老人ホームの施設数（施設種別）

日本医師会が運営している地域医療情報システムによると、2022年11月時点における京都府の介護資源は次の通りです。

以上のデータを踏まえると、京都府は全国平均よりも介護資源が乏しいエリアといえるでしょう。通所型施設数・入所型施設数・特定施設数などが全国平均よりも少ないためです。ここでいう特定施設は、特定施設の指定を受けた有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホームを指します。入所型・特定施設の入所定員数が、全国平均を下回っている点にも注意が必要です。以上のデータを見る限り、介護資源の整備が他都道府県より遅れているエリアと考えることもできます。地域医療情報システムの発表によると、2020年実績を100とした場合、京都府における2025年の介護需要予測は116、2030年の介護需要予測は121です。高齢化の進展により需給ギャップが大きくなると、現在より老人ホームへ入所しにくくなることも考えられます。

京都府における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

厚生労働省が発表している「介護保険事業状況報告（暫定）」によると、2023年8月末時点における京都府の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

第1号被保険者に限ると次のようになります。

同時点における京都府の介護保険第1号被保険者数は735,766人です。第1号被保険者数に占める要介護・要支援認定を受けた方の割合は約22.6％になります。この割合は大阪府に次いで全国で2番目です（全国平均19.3％）。京都府は介護のニーズが大きなエリアといえるでしょう。

ちなみに、2013年8月末時点における京都府の要介護・要支援認定者数は次のようになっています。

10年前と比べて、要介護・要支援者の合計は39,645人増加しています。要支援1は6,344人、要支援2は9,074人、要介護1は9,330人、要介護2は7,274人、要介護3は4,741人、要介護4は3,404の増加、要介護5は522人の減少です。要介護5を除き要介護・要支援者は増加しています。

京都府における老人ホームの動向や特徴とは？

ここからは、京都府における老人ホームの動向と特徴を解説します。

高齢者数・高齢化率は今後も増加

老人ホームの動向などを説明する前に、京都府の高齢化率を紹介します。京都府が発表している資料によると、2023年3月31日時点の高齢化率（65歳以上人口の割合）は29.4%です。全国平均である29.0％（2022年10月1日時点で29.0％）を上回っています。エリアにより高齢化率が異なる点もポイントです。山城北エリア、南丹エリア、中丹エリア、丹後エリアは30％を超えている一方で、京都・乙訓エリア、山城南エリアは全国平均である29.0％を下回っています。高齢化率が最も高いエリアは38.1％の丹後エリアです。京都府では、今後も後期高齢者を中心に高齢者数・高齢化率ともに増加すると予想されています。

特別養護老人ホームの入所待ちが発生

老人ホームの稼働状況はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省が発表した「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特別養護老人ホームに入所を申込んでいるものの調査時点で入所していない京都府の方（要介護3以上）は9,012人です。2019年に行われた前回調査よりも96人減少していますが、状況は大きく改善していません。希望してもすぐに入所できていない方が、一定数いることがわかります。老人ホームへ入所したい場合は、早めに申し込むなどを検討するほうがよいかもしれません。

安心して暮らせる多様な住まいを整備

京都府は、2021年度から2023年度を計画期間とする第9次京都府高齢者健康福祉計画に基づき、高齢者が安心して暮らせる多様な住まい（施設・住宅）の整備を進めています。ソフト・ハードの両面から整備を進めている点がポイントです。例えば、有料老人ホームでは供給量において定員数の増減を699以上、サービス付き高齢者向け住宅では供給量において定員数の増減を同数以上としています。高齢者世帯の増加や高齢者の多様なニーズに対応するため、京都府独自の「有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅設置運営基準指針」に基づき、国の基準を上回る居室面積の確保などを求めて良質なサービスの提供を目指している点も見逃せません。高齢者が安心して暮らせる環境が整いつつあると考えられます。

京都府の老人ホーム探しでよくある質問

ここからは、京都府の老人ホーム探しでよくある質問に回答します。

京都府にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

一般的に、老人ホームと呼ばれている施設にはさまざまな種類があります。京都府で施設を探す場合も、まずは各施設の概要を理解することが大切です。 例えば、有料老人ホームは、食事・介護・家事・健康管理などを提供する施設です。特徴により介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームにわかれます。介護付き有料老人ホームは介護サービスの提供を義務づけられている施設、住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームは生活援助サービスを提供している施設といえるでしょう。
住宅型と健康型の主な違いは介護が必要になったときの対応です。前者は外部サービスを利用しながら入所を基本的に継続できますが、後者は退去しなければなりません。また、入居一時金の有無や毎月の利用料なども施設により異なります。これらを確認したうえで、ニーズに合っている老人ホームを選ぶことが大切です。 施設の種類がわからない、自身のニーズを整理できないなどの場合は、地域包括支援センターや老人ホーム・介護施設紹介サービスの専門家などに相談するとよいでしょう。

京都府の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

京都府にあるほぼすべての老人ホームが、入居前の見学を受け付けています。見学のメリットは、パンフレットなどではわからない情報を入手できることです。入居後の生活を想定するため、非常に重要な取り組みと考えられます。見学時に確認しておきたいポイントは以下の4点です。

見学は施設の許可をとってから行います。入居している方の生活の場であるため、時間帯の調整などが必要になるからです。事前に打ち合わせを済ませてから、施設を訪れるようにしましょう。

京都府で認知症に対応できる施設はどこですか？

京都府で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。

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京都府の認知症に対応している施設一覧

京都府で入居費用無料の施設はどこですか？

京都府には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

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京都府の入居費用が無料の施設一覧

奈良県における老人ホーム入居・利用の費用相場

奈良県の老人ホームにおける入居一時金の平均値は109.8万円、月額利用料の平均値は16.0万円、入居一時金の中央値は10.0万円、月額利用料の中央値は14.4万円です。中央値は、データを金額順に並べたときに中央にくる値です。したがって、平均値とは差が生じます。以上の金額をどのように評価すればよいのでしょうか。

全国の老人ホームの入居一時金の平均値は105.7万円、月額利用料の平均値は15.9万円、入居一時金の中央値は10.0万円、月額利用料の中央値は14.0万円です。奈良県の費用相場と大きく変わりません。同様に、近隣府県と比較すると、京都府・兵庫県より安く、大阪府・滋賀県と同水準、和歌山県より高いといえます。奈良県の入居一時金・月額利用料は、平均的な水準といえるでしょう。

奈良県の物価はどのようになっているのでしょうか。総務省が発表している「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」によると、全国を100.0とした場合の奈良県の物価水準は97.0（44位）です。生活に深くかかわる食料（97.1）、住居（84.1）、光熱・水道（98.7）は、ともに100を下回っています。物価に比べると、老人ホームの費用はやや高いといえるかもしれません。奈良県で老人ホームを探す方は、以上の点を押さえておくことが重要です。

奈良県における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

奈良県における老人ホームの入居一時金・月額利用料は施設の種類により異なります。前払い方式（家賃を入居時に前払い）を採用している施設が多い介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・ケアハウスでは入居一時金が高くなっています。

一方で、月額払い方式を採用している施設が多いグループホームは、入居一時金が低く抑えられています。サービス付き高齢者住宅も月額払い方式を採用している施設が中心ですが、奈良県では一部の施設が高額な入居一時金を設定しています。したがって、平均値はやや高くなっています。

以上はあくまでも平均値・中央値であり、実際の費用はさまざまです。奈良県内の介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームなどの中にも、入居一時金を不要としている施設はたくさんあります。以上を参考にしつつ、個別に確認することが大切です。

奈良県における老人ホームの施設数（施設種別）

日本医師会は、2022年9月時点における奈良県の地域介護資源を公開しています。同資料によると奈良県の施設数などは次の通りです。

奈良県の介護施設数は全国平均を上回っています。訪問介護施設数が特に多いといえるでしょう。一方で、入所型介護施設数、特定施設数は全国平均を下回っています。この統計における入所型介護施設と特定施設は次の通りです。

【入所型介護施設】

【入所型介護施設】

入所型介護施設の定員数は全国平均を上回っています。特定施設の入所定員数は全国平均を下回っていますが大きな差はありません。

以上からわかる通り、奈良県は訪問介護施設が充実した地域です。在宅サービスは利用しやすいと考えられます。老人ホーム数は全国平均よりやや少ないですが、定員数は全国平均と同等水準またはこれを上回ります。ちなみに、特定施設の指定を受けていないものを含むと、奈良県内にある有料老人ホームの数は134施設、サービス付き高齢者住宅の数は75住宅です。有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅が県内に57施設しかないわけではありません。

奈良県における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

厚生労働省が発表している「介護保険事業状況報告（暫定）」によると、2023年8月末時点における奈良県の要介護・要支援認定者数は以下の通りです。

第1号被保険者に限ると以下の通りです。

奈良県の第1号被保険者の総数は421,741人です。したがって、第1号被保険者の19.7％が要介護・要支援認定を受けている計算になります。全国平均が19.3％であるため、奈良県は要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者の割合が高いといえるでしょう。10年前と比べると、奈良県の要介護・要支援認定者数は増加しているのでしょうか。2013年8月末時点における要介護・要支援認定者数は以下の通りです。

合計で20,432人増加しています。要支援・要介護度別の増加数は、要支援1が2,806人、要支援2が3,660人、要介護1が4,482人、要介護2が3,422人、要介護3が2,790人、要介護4が2,666人、要介護5が606人です。奈良県は介護のニーズが高まっているといえるでしょう。

奈良県における老人ホームの動向や特徴とは？

続いて、奈良県における老人ホームの動向、特徴を解説します。

奈良県の高齢化率

老人ホームの動向などを理解するため押さえておきたいのが奈良県の高齢者人口と高齢化率です。2022年10月1日時点における奈良県の高齢者人口は422,948人、高齢化率は32.4％です。同時点における全国の高齢化率は29.0％であるため、奈良県は高齢化が進んでいる都道府県といえるでしょう。ただし、高齢化には地域差があります。具体的には、南和地区で高齢化が進行しています。参考に、一部市町村の高齢化率を紹介します。

高齢化率が40％を超えている市町村は、五條市・御所市・宇陀市・吉野郡など、18市町村です。今後、高齢者人口は減少に転じるものの、高齢化率はさらに高まると予想されています。

特別養護老人ホームの入所待ちは減少

奈良県における老人ホームの稼働状況はどのようになっているのでしょうか。現在の状況を示す資料のひとつとして、厚生労働省が発表している「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」があげられます。同資料によると、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）へ入所申込をしているものの、調査時点（2022年4月1日）で入居できていない奈良県内の要介護3以上の方は2,261人です。2019年4月1日時点における待機者数は3,525人であったため、特別養護老人ホームは入居しやすくなっているといえます。ただし、現在も入所待ちをしている方は発生しているため、誰でもすぐに入所できるわけではありません。

老人ホームを計画的に整備

奈良県は、2021度から2023年度を計画期間とする第8期奈良県介護保険事業支援計画に基づき計画的な施設整備を進めています。同計画によると、介護老人福祉施設の必要定員数は2021年度が7,587床、2022年度が7,699床、2023年度が7,815床、介護老人保健施設の必要定員数は2021年度が5,042床、2022年度が5,064床、2023年度が5,162床です。

また、特定施設の指定を受けていない有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が介護ニーズの受け皿になっていることを踏まえ、介護サービス基盤の整備量を適切に見込む必要があることも示されています。これらの施設も計画的に整備を進められる可能性があります。日本医師会の発表にある通り、奈良県は施設種類別の定員数（75歳以上1千人あたり）で全国平均（入所型）を上回っているエリアです。今後も、高齢化が進んでいる南和地区などを中心に、介護サービス量の見込みにあわせて施設整備を進めていくことが求められます。

奈良県の老人ホーム探しでよくある質問

ここからは、奈良県で老人ホームを探すときによくある質問に回答します。

奈良県にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

老人ホームを探すときは、ニーズに合っている施設を選ぶことが大切です。介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホームなど、さまざまな選択肢があるため、まずは各施設の詳細を理解しましょう。 入居一時金・月額利用料についても確認が必要です。入居時に家賃を前払いする前払い方式を採用している施設では入居一時金が発生します。これに対して、月払い方式を採用している施設は入居一時金が発生しません。ただし、家賃を前払いしないため、毎月の支払額は割高になる傾向があります。
入居条件・退去条件・看取りの可否なども確認しておきたいポイントです。例えば、入居条件では認知症だと入居できない施設、退去条件では要介護度が上昇すると退去しなければならない施設などがあります。具体的な条件は施設により異なるため、個別の確認が必要です。

奈良県の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

奈良県の介護施設・老人ホームは、原則として見学を受け付けています。気になる施設を見つけた方は積極的に見学を申込むとよいでしょう。見学時にチェックしたいポイントは次の通りです。

【チェックポイント 】

実際に生活すると考えて、各ポイントをチェックすることが大切です。例えば設備面では、浴室の安全性、トイレの場所と数などを確認するとよいでしょう。

奈良県で認知症に対応できる施設はどこですか？

奈良県で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。
こちらからご確認ください。

奈良県の認知症に対応している施設一覧

奈良県で入居費用無料の施設はどこですか？

奈良県には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。
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奈良県の入居費用が無料の施設一覧

滋賀県における老人ホーム入居・利用の費用相場

滋賀県の老人ホームの入居一時金の平均値は73.3万円、月額利用料の平均値は15.4万円、入居一時金の中央値は14.4万円、月額利用料の中央値は14.7万円です。中央値は、データを順番に並べたときに中央にくる値を意味します。したがって、平均値とは差が生じます。滋賀県の入居一時金・月額利用料は高いのでしょうか。

全国の老人ホームの平均値は入居一時金が105.6万円、月額利用料が15.9万円、中央値は入居一時金が10.0万円、月額利用料が14.0万円です。滋賀県の老人ホームにかかる費用は、全国と大きく変わらないといえるでしょう。では、近畿圏内の他府県と比べるとどうなのでしょうか。各県の平均値・中央値は次のようになっています。

滋賀県の相場は、近畿圏内でも平均的な水準といえるでしょう。和歌山県より高いですが、京都府・兵庫県ほど高くありません。

ここで気になるのが滋賀県の物価です。総務省が発表している「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」によると、全国の物価水準を100とした場合、滋賀県の物価水準は99.6です。生活に直結する費目の物価水準は、食料が99.0、住居が95.3，光熱・水道が96.2となっています。物価水準も全国平均と大きく変わらないため、滋賀県における老人ホームの費用相場は妥当な水準といえるでしょう。

滋賀県における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

老人ホームの入居一時金・月額利用料は施設種別で異なります。一般的に、入居一時金が高いと考えられているのが、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム、ケアハウスです。これらの施設は、入居時に将来の家賃などを前払いする前払い方式を採用しているケースが多いため割高になります。ただし、その金額はさまざまです。上記のデータで高額になっている理由は、一部の施設が入居一時金を1,000万円以上に設定しているためと考えられます。すべての施設が高額な入居一時金を設定しているわけではありません。

反対に、サービス付き高齢者向け住宅とグループホームは、入居一時金を不要または少額としている施設が一般的です。滋賀県においても、この傾向は見て取れます。ただし、家賃の前払いはないため、月額利用料は高くなる傾向があります（実際の金額は施設のグレードなどによっても変動します）。

滋賀県における老人ホームの施設数（施設種別）

日本医師会が運営している地域医療情報システムによると、滋賀県における介護資源の状況は以下の通りです。

介護施設数は全国平均を大きく上回っています。訪問介護施設と通所型介護施設が充実しているためです。入所型介護施設も全国平均を上回っています。ここでいう入所型介護施設は、介護老人福祉施設（地域密着型を含む）・介護老人保健施設・介護医療院・認知症対応型共同生活介護などのことです。一方で、特定施設は全国平均を下回っています。ここでいう特定施設は、特定施設の指定を受けた有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅・軽費老人ホームです。

施設種類別の定員数はどのようになっているのでしょうか。滋賀県における75歳以上1千人あたりの入所定員数は全国平均をやや下回っています。「75歳以上1千人あたり施設数」だけを見ているとわからないため気を付けたいポイントです。特定施設の入所定員は、全国平均を大きく下回ります。施設数も少ないため、特定施設の指定を受けた有料老人ホームなどを利用したい場合は注意が必要といえるかもしれません。ちなみに、特定施設の指定を受けていない施設を含めると、滋賀県内には51施設の有料老人ホームがあります。

滋賀県における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

厚生労働省が発表している資料によると、2023年8月末時点における滋賀県の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

第1号被保険者における要介護・要支援認定者数は以下の通りです。

同時点における滋賀県の第1号被保険者数は377,355人です。要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者数の割合は18.2％になります。全国（19.3％）と比べると、滋賀県は要介護・要支援認定を受けている方の割合が低いといえます。

滋賀県の要介護・要支援認定者数は、どのように推移しているのでしょうか。2013年8月末時点の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

合計で15,114人増加しています。要支援1は3,213人、要支援2は2,158人、要介護1は3,991人、要介護2は2,230人、要介護3は1,925人、要介護4は1,509人、要介護5は88人の増加となっています。全国平均に比べると要介護・要支援認定を受けている方の割合は低いですが、要介護・要支援認定者数そのものは増加している点がポイントです。

滋賀県における老人ホームの動向や特徴とは？

続いて、滋賀県における老人ホームの動向、特徴などを解説します。

高齢化の状況

老人ホームの動向などを説明する前に、滋賀県の高齢化の状況を紹介します。滋賀県の人口は2015年から減少に転じ、今後も減少が続くと予想されています。一方で、65歳人口は2045年頃まで、75歳以上人口は2055年頃まで増加を続けると見込まれています。令和5年10月1日時点の高齢化率は27.1％です。全国平均（29.1％）を下回っているものの、2040年には32.7％に達すると考えられています。

高齢化率はエリアによって異なります。令和5年10月1日時点の高齢化率は、大津圏域が27.7％、湖南圏域が22.5％、甲賀圏域が28.6％、東近江圏域が28.6％、湖東圏域が26.9％、湖北圏域が30.3％、湖西圏域が37.6％です。湖北圏域・湖西圏域は高齢化が進んでいます。エリアにより高齢者人口・高齢化率のピークが異なる点も押さえておきたいポイントです。

老人ホームに入れないことも

日本医師会が発表しているデータによると、滋賀県の入所型介護施設数は全国平均を上回っています。また、高齢化率も全国平均を下回ります。ただし、希望すれば老人ホームへ誰でもすぐに入れるわけではありません。厚生労働省が発表している資料によると、特別養護老人ホームへ入所を申込んでいるものの、2022年4月1日時点で入所していない方が滋賀県内には5,285人います。2019年に行われた前回調査では4,217人でした。ちなみに、全体は前回調査より待機者数が減少しています。以上を踏まえると、老人ホームへ入所したい場合は、早めに申し込むなどの対策が必要なエリアといえるかもしれません。

サービス付き高齢者住宅の独自基準を設定

滋賀県は「レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン」を定めて、2040年を見据えたサービス提供体制の構築を図っています。2021年度から2023年度を計画期間とする「滋賀県高齢者居住安定確保計画」を定めている点もポイントです。同プランの特徴は、サービス付き高齢者向け住宅の登録を促進するため滋賀県独自基準を設定したことです。具体的には、旧制度で登録された住宅にかかる面積要件の緩和などを設定しています。自立した方を対象とする老人ホームが少ないと評価される現状を改善しようとする動きを見せています。

滋賀県の老人ホーム探しでよくある質問

続いて、滋賀県の老人ホーム探しでよくある質問に回答します。

滋賀県にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

滋賀県で老人ホームを選ぶときは、施設の種類に注意が必要です。種類が異なれば特徴も異なるためです。例えば、3タイプの有料老人ホームには以下の違いがあります。

施設の種類に加え、入居条件・退去条件、費用もチェックが必要です。自立している方を対象としている施設もあれば、介護や支援を必要とする方を対象とする施設もあります。また、施設により退去を求められる条件や入居一時金・月額利用料もさまざまです。まずは、これらをチェックして、老人ホームの候補を絞り込みましょう。

滋賀県の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

滋賀県の介護施設や老人ホームは、基本的に見学を受け入れています。気になる老人ホームを見つけた方は、できるだけ見学を行いましょう。見学のメリットは、パンフレットや公式ホームページなどではわからない情報を入手できることです。見学時にチェックしたいポイントを紹介します。

【見学時のチェックポイント】

老人ホームは生活の場です。そこで働くスタッフが重要な役割を果たします。離職率が高いと、信頼関係を築きにくいため快適に過ごせません。また、スタッフがストレスをため込んでいると雰囲気が悪くなります。気軽に相談できない、要望を伝えられないなどの悪影響が及ぶ恐れがあります。見学時は、スタッフの勤続年数や接遇を中心に、以上のポイントをチェックしましょう。

滋賀県で認知症に対応できる施設はどこですか？

滋賀県で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。

こちらからご確認ください。
滋賀県の認知症に対応している施設一覧

滋賀県で入居費用無料の施設はどこですか？

滋賀県には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

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滋賀県の入居費用が無料の施設一覧

和歌山県における老人ホーム入居・利用の費用相場

和歌山県にある老人ホームの入居一時金は平均値が20.9万円、中央値が10.0万円、月額利用料は平均値が11.7万円、中央値が10.8万円です。中央値は、データを大きい順または小さい順に並べたときに中央にくる値を意味します。したがって、平均値とは値が異なります。上記の費用は、どのように評価できるのでしょうか。

全国の老人ホームにおける入居一時金の平均値は105.6万円、中央値は10.0万円、月額利用料の平均値は15.9万円、中央値は14.0万円です。和歌山県の老人ホームにかかる費用は、全国と比べて安い傾向があるといえるでしょう。近畿圏内の老人ホームと比べても安いのでしょうか。

近畿地方の入居一時金・月額利用料の平均値・中央値は次の通りです。

入居一時金・月額利用料とも、和歌山県は近畿圏内で最も安いエリアと考えられます。

参考に、和歌山県の物価水準についても紹介します。総務省が発表している資料によると、全国の物価水準を100とした場合の和歌山県の物価水準は99.2（19位）です。生活と関連が深い品目の物価水準は、食料が100.2（22位）、住居が88.8（29位）、光熱・水道が96.7（41位）となっています。生活関連の費目で、老人ホームの費用を大きく押し上げるものは見当たりません。

和歌山県における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

老人ホームの入居一時金・月額利用料の水準は施設種別で異なります。具体的な金額はさまざまですが、家賃などの前払い制を採用している施設が多い有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスは入居一時金が高額になりやすいといえるでしょう。和歌山県内にも1,000万円以上の入居一時金を必要とする有料老人ホームが存在します。入居一時金の平均値が高くなっている理由は、このような施設があるためです。とはいえ、全体的な傾向としては割安と考えられます。

サービス付き高齢者向け住宅、グループホームも制度上は前払い制を採用できますが、実際に採用している施設は多くありません。また、採用している場合も、その金額を低く抑えていることが一般的です。和歌山県の場合、サービス付き高齢者向け住宅・グループホームとも、入居一時金を0～10万円としている施設が最も多くなっています。

和歌山県における老人ホームの施設数（施設種別）

和歌山県内にはどれくらいの老人ホームがあるのでしょうか。日本医師会が運営している地域医療情報システムによると、和歌山県における介護資源の状況は次の通りです。

75歳以上1千人あたり施設数における介護施設合計数は、全国区平均を大きく上回っています。主な要因といえるのが、訪問介護施設と通所型介護施設が充実していることです。また、入所型介護施設数も全国平均を上回っています。これに対して、特定施設は全国平均を下回っています。ここでいう特定施設は、特定施設の指定を受けた有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホームです。施設種類別の定員数はどのようになっているのでしょうか。

和歌山県における入所型の定員数は12,679床で、75歳以上1千人あたり定員数は全国平均を大きく上回っています。一方で、特定施設の入所定員数は全国平均を大きく下回っています。特定施設は施設数も少ないため、特定施設の指定を受けた有料老人ホームなどへ入所を検討している方は早めに予約するなどの対処が必要になるかもしれません。ちなみに、和歌山県の発表によると、特定施設の指定を受けていない施設を含めると県内には150施設以上の有料老人ホームがあります。

和歌山県における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

2023年8月末時点における和歌山県の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

対象を第1号被保険者に絞ると以下のようになります。

和歌山県の第1号保険者数は307,017人であるため、第1号保険者に占める要介護・要支援認定者の割合は22.0％です。この割合は、大阪府・京都府に次いで、全国で3番目に高い値になります。全国平均は19.3％（第1号被保険者：35,880,200、要介護・要支援認定者数：6,907,629）です。和歌山県は介護のニーズが大きいエリアといえるでしょう。

和歌山県の要介護・要支援認定者数は、どのように推移しているのでしょうか。厚生労働省の資料によると、2013年8月末時点における和歌山県の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

合計で4,307人増加しています。要支援1は2,052人の増加、要支援2は152人の減少、要介護1は2,228人の増加、要介護2は229人の減少、要介護3は518人、要介護4は954人の増加、要介護5は1,064人の減少となっています。要介護度・要支援度によりばらつきはあるものの全体としては増加傾向です。

和歌山県における老人ホームの動向や特徴とは？

続いて、和歌山県の老人ホームの動向などを解説します。

高齢化率は近畿圏内で1位

和歌山県の現状を理解するため、まずは高齢化率について解説します。2023年1月1日時点における和歌山県の65歳以上人口は308,293人、高齢化率は33.3％です。和歌山県の高齢化率は、全国で11位、近畿圏内で1位となっています。内閣府が発表している「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点の高齢化率は29.0％です。和歌山県は65歳以上の割合が高い都道府県といえるでしょう。

ただし、具体的な高齢化率は市町村で異なります。古座川町（54.0％）、紀美野町（48.0％）、すさみ町（47.3％）は特に高齢化が進んでいます。一方で、岩出市（24.3％）、上富田町（27.5％）は、それほど高齢化が進んでいません。地域による違いを踏まえたうえで、県全体では高齢化が進んでいることを理解しておく必要があります。

老人ホームの入所待ちが継続的に発生

地域医療情報システムに基づくと、和歌山県は地域の介護資源が充実している地域です。ただし、希望するすべての方がスムーズに老人ホームへ入所できているわけではありません。厚生労働省が発表している資料によると、特別養護老人ホームへ申し込みを済ませているものの、2022年4月1日時点で入所できていない方（要介護3以上）が県内には1,790人います。2019年に行われた前回調査時の待機者数は1,677人でした。全国では待機者数が前回調査から39,000人減少していますが、和歌山県では微増となっています。老人ホームへ入所を希望している場合は、和歌山県でも早めの行動が勧められるかもしれません。

現状に対応した施設整備

和歌山県は、2021年度から2023年度を計画期間とする「わかやま長寿プラン2021」に基づき、現状に対応した施設整備を進めています。具体的には、独居・高齢者夫婦世帯の増加による施設需要の増大と認知症高齢者の増加に対応するため、着実な施設整備と民間高齢者施設の整備を進めています。

2019年度末で15,369床だった高齢者施設整備数（住宅型の有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅を除く）を、2023年度末までに15,914床、2026年度末までに175,000床へ増床する目標を掲げている点もポイントです。高齢者が安全・安心に暮らせる環境を目指しています。

和歌山県の老人ホーム探しでよくある質問

ここからは、和歌山県で老人ホームを探すときによくある質問に回答します。

和歌山県にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

老人ホームを選ぶときは、最初に施設の種別を確認しましょう。種別が異なれば、対象者やサービス内容なども異なるためです。例えば、同じ有料老人ホームでも、介護付き・住宅型・健康型で次の違いなどがあります。

以上の違いがあるため、目的などに合わせて老人ホームを選ぶ必要があります。また、同じ種別であっても、具体的な入居条件や退去条件は施設により異なります。したがって、これらについても確認が必要です。もちろん、費用についても確認しておかなければなりません。有料老人ホームなどの支払い方式は、家賃などを前払いする前払い方式と家賃などを毎月支払う月払い方式にわかれます。前者は入居時費用、後者は月額利用料が高くなる傾向があります。ここまで説明したポイントを押さえて、利用しやすい老人ホームを探しましょう。

和歌山県の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

和歌山県の介護施設や老人ホームは、原則として見学を受け付けています。気になる老人ホームが見つかった方は積極的に見学しましょう。見学時にチェックしたいポイントは次の通りです。

【チェックしたいポイント】

老人ホームは生活の場です。実際に生活することを想定して、気になるポイントを確認することが重要といえるでしょう。入所後の生活に深くかかわるのがスタッフです。勤続年数・接遇などをチェックして、信頼関係を築けることを確かめておきます。居室・共有スペース・トイレ・浴室などをはじめとする設備面のチェックも欠かせません。安全・安心に暮らせることを確かめておきましょう。見学時に見逃しやすいのが食事の内容です。口に合わないと、毎日の生活で楽しみを見出しにくくなります。施設によっては試食を利用できます。気になる方は、相談してみるとよいかもしれません。

和歌山県で認知症に対応できる施設はどこですか？

和歌山県で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。

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和歌山県の認知症に対応している施設一覧

和歌山県で入居費用無料の施設はどこですか？

和歌山県には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

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和歌山県の入居費用が無料の施設一覧

三重県における老人ホーム入居・利用の費用相場

三重県内にある老人ホームの入居一時金の平均値は9.9万円、中央値は5.4万円、月額利用料の平均値は13.5万円、中央値は12.9万円です。入居一時金に関する説明はありませんが、一般的には入居時に支払う家賃などの前払い分と考えられます。これらの金額をどのように評価すればよいのでしょうか。

全国の老人ホームにおける入居一時金・月額利用料の平均値・中央値は次の通りです。

三重県は、全国に比べて老人ホームにかかる費用が安いエリアといえそうです。では、近畿圏内の他府県と比べるとどうなるのでしょうか。

三重県の老人ホームの費用は、和歌山県と同水準です。近畿圏内で最も安いエリアといえるでしょう。

老人ホームの費用に影響を与えるのが物価です。総務省が発表している「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和４年）結果－」によると、全国の物価水準を100とした場合、三重県の物価水準は99.3（17位）です。生活と関わりが深い食料の指数は100.7、住居の指数は95.4，光熱・水道の指数は101.2となっています。確かに、全体では全国の物価水準を下回っていますが、物価が極端に安いエリアではありません。平均レベルの物価水準であるにもかかわらず、入居しやすい価格の老人ホームが多い点は三重県の強みといえるでしょう。

三重県における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

老人ホームには、さまざまな施設種別があります。施設種別で入居一時金・月額利用料を示すと以上のようになります。

一般的に、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームは、入居一時金が高額になりやすいと考えられています。入居一時金を必要とする施設が多く、中には高額な入居一時金を設定している施設があるためです。しかし、三重県に1,000万円以上の入居一時金を設定しているこれらの施設はありません。したがって、平均値・中央値とも低く抑えられています。

サービス付き高齢者向け住宅とグループホームは、入居一時金を必要としない月払い制を採用している施設が中心です。三重県でもこの傾向が見て取れるため、平均値・中央値とも低く抑えられています。以上のデータから、三重県は施設種別を問わず、安価で利用できる老人ホームが多いエリアといえそうです。

三重県における老人ホームの施設数（施設種別）

日本医師会が運営している地域医療情報システムによると、三重県における地域介護資源の状況は次の通りです。

三重県にある介護施設の合計数は3,422施設です。75歳以上1千人あたりの施設数では全国平均を上回ります。主な要因は、訪問介護施設・通所介護施設・入所型介護施設が充実していることといえるでしょう。これらの施設は、75歳以上1千人あたりの施設数で全国平均を上回ります。一方で、特定施設は整備が遅れているといえるかもしれません。75歳以上1千人あたり施設数は、全国平均0.30に対して三重県0.19となっています。施設種類別の定員数は、どのようになっているのでしょうか。入所型の定員数は、施設数と同じく全国平均を上回ります。これに対して、特定施設の定員数は全国平均を大きく下回ります。特定施設の指定を受けている有料老人ホームなどはやや少ないといえるでしょう。

ちなみに、三重県が発表している資料によると、有料老人ホームの設置届があった施設の数は225施設です。また、厚生労働省が運営している介護サービス情報公表システムでは、三重県内の有料老人ホームとして210施設が登録されています。特定施設の指定を受けていない有料老人ホームなどがある点には注意が必要です。

三重県における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

厚生労働省が発表している「介護保険事業状況報告」によると、2023年8月末時点における三重県内の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

第1号被保険者に限定すると次のようになります。

2023年8月末時点における三重県内の第1号被保険者数は530,903人です。第1号被保険者で要介護・要支援認定を受けている方の割合は19.1％になります。全国の割合は19.3％（要介護・要支援者数：6,907,629人、第1号被保険者数：35,880,200人）です。三重県で要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者の割合は全国と同水準といえるでしょう。

ちなみに、2013年8月末時点における要介護・要支援認定者数は次の通りです。

10年間で要支援・要介護認定者数は12,774人増加しています。要支援・要介護度別に見ると、要支援1は3,784人、要支援2は1,632人、要介護1は5,576人の増加、要介護2は360人の減少、要介護3は1,082人、要介護4は1,945人の増加、要介護5は885人の減少です。要支援・要介護度でばらつきはあるものの、認定者数は全体として増加しています。

三重県における老人ホームの動向や特徴とは？

ここからは、三重県における老人ホームの動向や特徴を解説します。

三重県の高齢化率

老人ホームの動向などを確認する前に押さえておきたいのが三重県の高齢化率です。三重県の人口は2009年から減少が続いています。2022年10月1日時点の総人口は 1,742,703人、平均年齢は48.9歳です。65歳以上人口は522,449人、高齢化率は30.0％となっています。同時点における全国の高齢化率は29.0％であるため、高齢化がやや進んでいるエリアといえるでしょう。ただし、三重県の高齢化率は地域により差があります。具体的には、北勢地域が26.1％、中南勢地域が30.6％、伊勢志摩地域が36.7％、伊賀地域が33.5％、東紀州地域が44.0％です。市町村別では、54.6％の南伊勢町が最も高く、18.7％の川越町が最も低くなっています。

老人ホームは充実しているが入所待ちも発生

日本医師会が発表している地域医療情報システムのデータをもとに考えると、三重県は地域の介護資源が充実しているエリアといえます。ただし、全ての方が希望通りに老人ホームへ入所できているわけではありません。厚生労働省が発表している資料によると、特別養護老人ホーム入所申込者のうち2022年4月1日時点で入所していない要介護3以上の方が三重県には4,191人います。2019年に行われた前回調査の結果は5,251人です。前回よりも入所待機者数は減っていますが、それでも一定数の方は希望通りに入所できていないことがうかがえます。入所を希望している方は、早めに申し込むなどの対処が必要かもしれません。特に施設数、入所定員数とも少ない有料老人ホームなど（特定施設）への入所を希望している方は注意しましょう。

安価で利用できる老人ホームが多い

三重県内にある老人ホームの入居一時金・月額利用料は全国や近畿圏内の他府県よりも低い水準にあります。安価で利用できる老人ホームが多い点は魅力です。ただし、見方を変えるとよく似た価格帯・よく似たグレードの施設が多いということもできます。例えば、入居一時金が1,000万円を超えるような施設は極わずかです。このような老人ホームを希望している場合、選択肢が少なくなることも考えられます。エリアの特徴を踏まえたうえで、老人ホームを柔軟に探すことが大切です。

三重県の老人ホーム探しでよくある質問

ここからは、三重県で老人ホームを探す方が抱きやすい疑問に回答します。

三重県にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

三重県で老人ホームを選ぶときは施設の種別に注意しましょう。種別により受けられるサービスなどは異なります。例えば、同じ有料老人ホームであっても、介護付き・住宅型・健康型には次の違いがあります。ニーズに合致している種別を選択することが重要です。

また、同じ種別の施設であっても、入所条件や退所条件は異なることがあります。入居一時金・月額利用料についても同様です。したがって、これらについても確認しておかなければなりません。まずは以上のポイントを整理して、老人ホームの絞り込みを進めるとよいでしょう。

三重県の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

三重県内の介護施設・老人ホームは、基本的に見学を受け付けています。老人ホームの絞り込みを進めてから施設見学を行いましょう。パンフレットなどではわからない情報を入手できます。生活しやすい施設を選ぶため欠かせない取り組みです。見学時にチェックしたい主なポイントは次の通りです。

【チェックポイント】

見学では、ソフト面・ハード面の両方をチェックします。生活の場になるためスタッフの質は重要です。十分なスタッフが配置されていること、スタッフの入れ替わりが少ないことなどを確認しておきましょう。ハード面では、居室や共有スペースはもちろん、浴室やトイレなどの設備も確認が必要です。介護が必要になった場合や要介護度が高くなった場合を想定して設備を確認しておくと、暮らしやすい施設を見つけやすくなります。

三重県で認知症に対応できる施設はどこですか？

三重県で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。

こちらからご確認ください。 三重県の認知症に対応している施設一覧

三重県で入居費用無料の施設はどこですか？

三重県には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

こちらからご確認ください。 三重県の入居費用が無料の施設一覧