特別養護老人ホームとは？費用相場や内訳・減免制度も紹介

公開：2024/07/22　更新：2024/07/22

お役立ちコラム

「特別養護老人ホームってなに？」「どういう施設なの？」「費用相場は？」など、疑問を抱く方もいるでしょう。

そこで今回の記事では、特別養護老人ホームの特徴から費用入居の相場と内訳、費用減免制度まで詳しく解説します。具体的な費用の種類や、他の老人ホームとの比較も紹介。

また、年金だけで費用を賄うことの現実性や、利用可能な減免制度を一覧でご紹介します。本記事を読むことで、特別養護老人ホームの理解が深まり、適切な選択が可能になるはずです。

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホーム、通称「特養」とは、介護が必要な高齢者に対して、日常生活の支援と介護サービスを提供する施設です。老人福祉法に基づいて設立された特別養護老人ホームは、高度な介護が必要で、在宅生活が困難な要介護3以上で65歳以上の方々を主な対象としています。

施設内には居室の他に共用のリビングスペースが設けられており、入居者は介護スタッフの支援を受けつつ、食事、入浴、レクリエーション活動など日々の生活を送ります。

さらに、医師や看護師による健康管理をはじめ、理学療法士による機能訓練なども提供。全面的なサポート体制が整っています。公的な運営のもと、他の民間老人ホームと比較して比較的低コストでの入居が可能であり、必要に応じて看取りも実施。さまざまな家庭の事情、入居者の状態に合わせた施設だと言えます。

特別養護老人ホームの入居費用の相場

特別養護老人ホームの魅力は、入居に関する初期費用や入居一時金が不要であることです。これにより、経済的な負担を少なくして入居が可能となっています。

入居者が毎月支払う費用は、居室のタイプや要介護度によって異なりますが、相場は多床室タイプで約4.4万円〜12万円、プライバシーが保たれるユニット型では約6.8万円〜15万円となります。

ユニット型の居室は料金が高めに設定されており、快適な生活空間とサービスの質の高さが反映されています。これらの料金には、日々の生活で必要な全ての基本サービスが含まれており、一定の生活水準が保たれるのです。

他の老人ホームの入居費用との比較

ここでは、特別養護老人ホームと他の老人ホームの入居費用を比較してみましょう。

	特別養護老人ホーム	ケアハウス	グループホーム	住宅型有料老人ホーム	介護付き有料老人ホーム	サービス付き高齢者向け住宅	健康型有料老人ホーム
入居費用	0円	0～30万円	0～数百万円	0～数千万円	0～数千万円	0～数千万円	0～数億円
月額費用	5～15万円	6～20万円	12～18万円	12～30万円	15～30万円	10～40万円	10～40万円

上記の表を見てわかるように、入居費用、月額費用ともに特別養護老人ホームは安く抑えられています。経済的に優しい施設だと言えるでしょう。

特別養護老人ホームの入居費用の内訳

特別養護老人ホームの入居必要な費用は、主に以下の5つです。

施設介護サービス費
居住費
食費
日常生活費
介護サービス加算

これらの費用は入居者が毎月支払うもので、サービスの内容や介護の程度に応じて異なります。順番に確認していきましょう。

施設介護サービス費

施設介護サービス費は、入居者が利用する介護サービスに基づいた費用で、主に施設が提供する介護に対する報酬として市町村が支払います。入居者はその費用の１割を自己負担として支払うことになります。※所得により割合は変動。

施設介護サービス費は入居者の要介護度によって変動し、要介護度が高くなるほど必要なサービスが増え、それに伴い費用も上昇します。さらに、部屋のタイプによっても異なりますので、家族とよく相談し、適切な居室を選ぶのが大切でしょう。

居住費

居住費は、特別養護老人ホームでの生活空間を提供するための費用であり、「家賃」に相当します。費用は介護保険の範囲外となるため、全額入居者の自己負担となります。

国が定める基準費用額に基づいて各施設で設定されていますが、選ぶ部屋のタイプによって費用が異なるため、事前に確認が必要です。

また、特別養護老人ホームでは一般的な有料老人ホームと違い、ベッドや家具が用意されています、新たに家具を購入する必要がないため、入居のハードルが低くなっています。

食費

食費は、入居者に提供される一日三食の料金を含みます。特別養護老人ホームでは、外出や外泊中に施設の食事を利用しなかった場合も、基本的には料金が変わりません。

ただし、長期の外泊の場合は事前に連絡することで食事の提供を停止し、その期間の食費は発生しません。食事はアレルギーや嚥下機能の低下などにも対応可能です。

施設によっては、提供される献立を事前に確認する事も可能です。

日常生活費

日常生活費には、医療関連の費用やレクリエーションで発生する費用が含まれます。理美容代、通院時の交通費、お菓子などの嗜好品の購入費が実費で計上されるため、個々の生活スタイルによって費用が異なるでしょう。ただし、私服の洗濯やおむつ代などの基本的な生活支援は、施設が負担します。レクリエーション活動は、認知症の予防や進行緩和に効果があるとされ、カラオケ、調理実習、手芸、体操など多岐にわたるプログラムを提供。生活の質を向上させるとともに、楽しく健康を維持する目的があります。

介護サービス加算

介護サービス加算は、職員の配置体制や提供しているサービスに応じた介護報酬で、特定の要件を満たすことにより、基本報酬にプラスして算出。さまざまなタイプがあり、それぞれ施設の設備やサービスの特徴を反映しています。

項目	内容
個別機能訓練加算	理学療法士や作業療法士が常駐し、各入居者に合わせたリハビリテーションプランに基づく個別訓練を実施。
夜勤職員配置加算	夜間対応可能な介護職員を配置し、緊急時の対応や喀痰吸引など特定の医療行為に対応。
看取り介護加算	終末期の入居者に対し、尊厳ある看取り介護を計画的に提供する。
サービス提供体制強化加算	資格をもつ介護福祉士を多数配置し、質の高いサービスを実施。
看護体制加算	看護職員を充実させ、日常的な医療ニーズや看取り介護に対応。
排泄支援加算	多職種協力により、入居者一人ひとりに合わせた排泄支援計画を実施。
栄養マネジメント強化加算	管理栄養士が栄養状態を評価し、改善策を実行。
経口維持加算	食事の摂取が困難な入居者に対し、安全に経口摂取を続けられるよう支援。
口腔衛生管理加算	歯科専門職員が口腔ケアを提供し、介護職員への技術支援も実施。
褥瘡マネジメント加算	褥瘡の予防と管理を目的に、医療と介護の職員が連携しケアプランを実行。

加算が多ければ多いほど、施設でのサービスが手厚いと言えます。ただし、その分入居者が支払う費用は大きくなります。

特別養護老人ホームへの入居費用を年金で賄うのは現実的か？

特別養護老人ホームの入居費用を、年金だけで賄うのは可能なのか知りたい方も多いでしょう。受給する年金の種類と金額によって異なります。

ここでは、年金で賄えるケースと難しいケースを解説します。

年金で賄えるケース

特別養護老人ホームの費用は、居室タイプや日常生活費を含め月額5万円〜15万円程度が一般的。厚生年金と国民年金の両方を受け取る方は、月額約20万円程度が支給されるケースが多く、年金だけで入居費用を賄えます。特別養護老人ホームは公的な介護保険施設であるため、民間の有料老人ホームと比べ費用が抑えられており、初期費用や入居一時金が不要な点も経済的負担を軽減します。

また、所得に応じて適用される減額制度を利用すれば、さらに支払いが楽になるでしょう。

年金だけでは賄い難いケース

一方、国民年金のみの受給者で、月額5～6万円しか受け取っていない場合、特別養護老人ホームの月額費用を完全に賄うのは難しいです。このような状況では、年金収入だけでなく、貯蓄や他の収入が必要になるでしょう。年金の支給額は加入期間や納付した保険料によって大きく異なるため、入居を検討する場合は、まずは自身の年金受給額を確認し、必要に応じて公的支援や家族からの援助を検討しましょう。

特別養護老人ホームで利用できる費用減免制度一覧

特別養護老人ホームでは、入居者の経済的負担を軽減するためにいくつかの費用減免制度が用意されています。ここでは、以下5つの制度について解説します。

医療費控除
高額介護サービス
特定入居者介護サービス費
高額医療・高額介護合算療養費制度
社会福祉法人などの利用者負担減免制度

順番に見ていきましょう。

①医療費控除

医療費控除は、年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用される、税金の控除制度です。特別養護老人ホームの入居者は、介護サービス費、居住費、食費などが医療費控除の対象になります。

具体的には、自己負担額の半分が控除対象とされ、おむつ代なども含まれる場合があるでしょう。控除を受けるには確定申告を実施し、一年間の医療費の総額と必要書類を提出する必要があります。

必要書類は以下を参考にしてください。

確定申告書A
医療費控除の明細書
控除対象サービスの領収書など
本人確認書類

各書類、不備がないよう漏れなく提出してください。

②高額介護サービス費

高額介護サービス費は、介護サービス費の自己負担額が所得に応じた負担限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。この制度は、特別養護老人ホームにおける介護サービス費用に対し、大きな救済と言えます。

負担限度額は、収入と資産に応じて6つの区分に分けられており、所得が低い場合はより多くの支援が得られます。以下を参考にしてください。

区分	対象者	負担上限額（月額）
第1段階	生活保護受給者	15,000円（個人）
第2段階	市町村税世帯非課税、公的年金等の合計所得金額80万円以下	15,000円（個人） 24,600円（世帯）
第3段階	市町村税世帯非課税および第1〜2段階に該当しない	24,600円（世帯）
第4段階	①市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 ②課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満 ③課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	①44,400円（世帯） ②93,000円（世帯） ③140,100円（世帯）

参照元：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

申請には、「高額介護サービス費支給申請書」の提出が必要であり、多くの自治体では、超過が確認された場合に自動的に申請書が送付されるシステムを導入しています。

③特定入居者介護サービス費

特定入居者介護サービス費は、特別養護老人ホームにおける居住費と食費に関して、入居者の所得や資産に応じ負担限度額が設定。その限度額を超えた部分が、介護保険から給付される制度です。

この制度は、とくに所得が低い入居者に対して経済的な支援を提供し、入居者の自己負担を軽減します。制度の適用は、所得と預貯金の両面から評価され、4段階に分かれています。

区分	対象者	預貯金額（夫婦の場合）
第1段階	①生活保護を受給している方等 ②世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者	①要件なし ②1,000万円（2,000万円）
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）+その他の合計所得金額が80万円以下	650万円（1,650万円）
第3段階	①世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）+その他の合計所得金額が80万円超~120万円以下 ②世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）+その他の合計所得金額が120万円超	550万円（1,550万円）
第4段階	市区町村民税課税世帯

※非課税年金を含みます。

参照元：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

制度の申請は、所得証明書や資産状況を示す書類など、いくつかの必要書類を提出する必要があります。申請は、一般的に特別養護老人ホームが所在する市町村の介護保険課、または社会福祉課でしましょう。

制度の詳細や必要書類は地域によって異なるため、入居を検討している場合は事前に自治体に確認してください。

④高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、一年間の医療および介護の自己負担額が、所定の負担限度額を超えた場合に超過分が支給される制度です。この制度は、医療保険と介護保険を受けている世帯に適用され、一世帯単位での合算が可能な点が特徴。

つまり、家族全員の医療および介護にかかる費用が一括で計算され、一定の限度額を超えた部分については給付されます。

制度の適用を受けるための条件としては、世帯内の70歳未満の人、または70歳以上の人の所得区分に応じて異なります。所得が低い世帯ほど、給付を受けやすい構造になっています。

	75歳以上	70～74歳	70歳未満
	介護保険＋後期高齢者医療	介護保険＋被用者保険または国民健康保険
年収約1,160万円	212万円
年収約770～約1,160万円	141万円
年収約370～約770万円	67万円
～年収約370万円	56万円		60万円
市町村民税世帯非課税等	31万円		34万円
市町村民税世帯非課税かつ年金収入80万円以下等	本人のみ：19万円介護利用者が複数：31万円