京都府のレクリエーション充実対応の老人ホーム・介護施設一覧

京都府における老人ホーム入居・利用の費用相場

京都府の老人ホームにおける入居一時金の平均値は172.7万円、月額利用料の平均値は18.1万円、入居一時金の中央値は16.8万円、月額利用料の中央値は16.7万円です。平均値は合計金額を施設数で除した値、中央値は金額順にデータを並べたときに中央にくる値と考えればよいでしょう。京都府の老人ホームにかかる費用は高いのでしょうか。

全国の老人ホームの費用相場は次の通りです。

京都府は、老人ホームにかかる費用が高いエリアといえそうです。同様に近畿の他府県と費用を比較します。

京都府は、老人ホームにかかる費用が近畿で最も高いエリアといえます。京都府は物価も高いのでしょうか。

総務省が発表している「消費者物価地域差指数」によると、全国の物価水準を100.0とした場合、京都府の物価水準は100.9です。全国で5番目、近畿で一番物価水準が高いエリアとなっています。老人ホームと関わりが深い食料の指数は100.9（14位）、住居の指数は101.0（5位）、光熱・水道の指数は97.0（39位）です。物価の高さも老人ホームの費用に影響している可能性があります。

京都府における老人ホーム入居・利用の費用相場（施設種別）

老人ホームの入居一時金・月額利用料の金額は施設種別で異なります。京都府では、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームにおける入居一時金の平均値が非常に高くなっています。主な原因は、入居一時金を1,000万円以上に設定している施設が複数あるためです。京都府は、ハイグレードな有料老人ホームが多いエリアといえるかもしれません。一方で、入居一時金なし（月払い方式）としている施設もたくさんあります。したがって、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームとも中央値は低く抑えられています。

サービス付き高齢者向け住宅とグループホームは、月々の費用を支払う月払い方式を採用している施設が一般的です。もちろん、前払い方式（入居一時金が必要）を採用している施設もありますが、有料老人ホームのように高額な入居一時金を設定している施設はありません。したがって、これらの施設では有料老人ホームに比べて入居一時金が低く抑えられています。

京都府における老人ホームの施設数（施設種別）

日本医師会が運営している地域医療情報システムによると、2022年11月時点における京都府の介護資源は次の通りです。

以上のデータを踏まえると、京都府は全国平均よりも介護資源が乏しいエリアといえるでしょう。通所型施設数・入所型施設数・特定施設数などが全国平均よりも少ないためです。ここでいう特定施設は、特定施設の指定を受けた有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホームを指します。入所型・特定施設の入所定員数が、全国平均を下回っている点にも注意が必要です。以上のデータを見る限り、介護資源の整備が他都道府県より遅れているエリアと考えることもできます。地域医療情報システムの発表によると、2020年実績を100とした場合、京都府における2025年の介護需要予測は116、2030年の介護需要予測は121です。高齢化の進展により需給ギャップが大きくなると、現在より老人ホームへ入所しにくくなることも考えられます。

京都府における要介護・要支援の認定者数（要介護度別）

厚生労働省が発表している「介護保険事業状況報告（暫定）」によると、2023年8月末時点における京都府の要介護・要支援認定者数は次の通りです。

第1号被保険者に限ると次のようになります。

同時点における京都府の介護保険第1号被保険者数は735,766人です。第1号被保険者数に占める要介護・要支援認定を受けた方の割合は約22.6％になります。この割合は大阪府に次いで全国で2番目です（全国平均19.3％）。京都府は介護のニーズが大きなエリアといえるでしょう。

ちなみに、2013年8月末時点における京都府の要介護・要支援認定者数は次のようになっています。

10年前と比べて、要介護・要支援者の合計は39,645人増加しています。要支援1は6,344人、要支援2は9,074人、要介護1は9,330人、要介護2は7,274人、要介護3は4,741人、要介護4は3,404の増加、要介護5は522人の減少です。要介護5を除き要介護・要支援者は増加しています。

京都府における老人ホームの動向や特徴とは？

ここからは、京都府における老人ホームの動向と特徴を解説します。

高齢者数・高齢化率は今後も増加

老人ホームの動向などを説明する前に、京都府の高齢化率を紹介します。京都府が発表している資料によると、2023年3月31日時点の高齢化率（65歳以上人口の割合）は29.4%です。全国平均である29.0％（2022年10月1日時点で29.0％）を上回っています。エリアにより高齢化率が異なる点もポイントです。山城北エリア、南丹エリア、中丹エリア、丹後エリアは30％を超えている一方で、京都・乙訓エリア、山城南エリアは全国平均である29.0％を下回っています。高齢化率が最も高いエリアは38.1％の丹後エリアです。京都府では、今後も後期高齢者を中心に高齢者数・高齢化率ともに増加すると予想されています。

特別養護老人ホームの入所待ちが発生

老人ホームの稼働状況はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省が発表した「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、特別養護老人ホームに入所を申込んでいるものの調査時点で入所していない京都府の方（要介護3以上）は9,012人です。2019年に行われた前回調査よりも96人減少していますが、状況は大きく改善していません。希望してもすぐに入所できていない方が、一定数いることがわかります。老人ホームへ入所したい場合は、早めに申し込むなどを検討するほうがよいかもしれません。

安心して暮らせる多様な住まいを整備

京都府は、2021年度から2023年度を計画期間とする第9次京都府高齢者健康福祉計画に基づき、高齢者が安心して暮らせる多様な住まい（施設・住宅）の整備を進めています。ソフト・ハードの両面から整備を進めている点がポイントです。例えば、有料老人ホームでは供給量において定員数の増減を699以上、サービス付き高齢者向け住宅では供給量において定員数の増減を同数以上としています。高齢者世帯の増加や高齢者の多様なニーズに対応するため、京都府独自の「有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅設置運営基準指針」に基づき、国の基準を上回る居室面積の確保などを求めて良質なサービスの提供を目指している点も見逃せません。高齢者が安心して暮らせる環境が整いつつあると考えられます。

京都府の老人ホーム探しでよくある質問

ここからは、京都府の老人ホーム探しでよくある質問に回答します。

京都府にある老人ホームを選ぶ際のポイントを教えてください

一般的に、老人ホームと呼ばれている施設にはさまざまな種類があります。京都府で施設を探す場合も、まずは各施設の概要を理解することが大切です。 例えば、有料老人ホームは、食事・介護・家事・健康管理などを提供する施設です。特徴により介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームにわかれます。介護付き有料老人ホームは介護サービスの提供を義務づけられている施設、住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームは生活援助サービスを提供している施設といえるでしょう。
住宅型と健康型の主な違いは介護が必要になったときの対応です。前者は外部サービスを利用しながら入所を基本的に継続できますが、後者は退去しなければなりません。また、入居一時金の有無や毎月の利用料なども施設により異なります。これらを確認したうえで、ニーズに合っている老人ホームを選ぶことが大切です。 施設の種類がわからない、自身のニーズを整理できないなどの場合は、地域包括支援センターや老人ホーム・介護施設紹介サービスの専門家などに相談するとよいでしょう。

京都府の介護施設や老人ホームでは、見学を行っていますか？

京都府にあるほぼすべての老人ホームが、入居前の見学を受け付けています。見学のメリットは、パンフレットなどではわからない情報を入手できることです。入居後の生活を想定するため、非常に重要な取り組みと考えられます。見学時に確認しておきたいポイントは以下の4点です。

見学は施設の許可をとってから行います。入居している方の生活の場であるため、時間帯の調整などが必要になるからです。事前に打ち合わせを済ませてから、施設を訪れるようにしましょう。

京都府で認知症に対応できる施設はどこですか？

京都府で認知症に対応できる老人ホームや介護施設は複数あります。

こちらからご確認ください。
京都府の認知症に対応している施設一覧

京都府で入居費用無料の施設はどこですか？

京都府には、入居費用無料で利用できる施設が複数あります。

こちらからご確認ください。
京都府の入居費用が無料の施設一覧