要支援2で老人ホームに入居できる？利用できる介護サービスも解説

公開：2024/06/19　更新：2024/06/19

お役立ちコラム

要支援2の方が老人ホームに入居するための条件や、利用できる介護サービスについてご紹介します。要支援2の状態とはどのようなものか、要介護2との違いも解説。

また、施設入居が可能かどうか、在宅から入居型までのさまざまな介護サービス、入居時の費用目安についてもご説明します。この記事を読めば、要支援2の方の介護について理解が深まるでしょう。

要支援2とは？

要支援2は、日常生活を一定程度自立して過ごせるが、部分的に支援が必要な状態を示します。具体的には、歩行や立ち上がりのときに、杖や他者の支えが求められる場合、家事において掃除や炊事の見守りや手助けが必要とされるケースが、要支援2に該当します。

要支援1に比べてより幅広いサポートが必要であり、しかし要介護状態とされるほどの介助は必要ではありません。

意思疎通能力に問題は見られず、理解力も保たれているため、適切な介護予防措置を施すことで、さらなる介護状態への進行を遅らせるのも可能。要支援2の認定を受けたら、基本的には自立した生活を送り、特定の活動において外部から支援してもらうのが基本です。

そのため、介護サービスの中でも予防や生活支援の観点から、さまざまなプログラムが提供されます。

要介護2の違い

要支援2と要介護2は、どちらも高齢者のサポートを示すカテゴリーですが、必要とされる介助の度合いと範囲において明確な違いがあります。

要支援2は、日常生活の一部で手助けが必要な状態を指し、歩行や立ち上がりなどの物理的な支援や、家事における見守りが中心です。この段階では、理解力は比較的保たれており、基本的な意思疎通に問題はありません。一方で、要介護2は要支援2よりもさらに包括的な介助が必要とされる状態です。家事や買い物だけでなく、身の回りの世話を含む日常の動作全般にわたって、部分的な介護が必要。食事、排泄、入浴といった基本的な活動が含まれ、介護認定等基準時間に基づいて、50分以上70分未満の介護が必要とされます。

要支援1との違い

要支援1と要支援2は、どちらも要介護状態には至っていない共通点がありますが、支援の必要度において明確な違いが存在します。要支援1は介護認定の中でもっとも軽い状態とされ、立ち上がる動作や歩行などに部分的な支援を必要としますが、日常生活を送る能力は問題ありません。

また、厚生労働省による「要介護認定等基準時間」では、25分以上32分未満の介護が必要と評価されています。

参照元：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

要支援2でも施設に入居できる？

要支援2の認定を受けている方でも、さまざまなタイプの施設に入居可能です。入居希望者の生活スタイルや介護ニーズに応じて、適した施設を選べます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
住宅型有料老人ホーム
グループホーム
介護付き有料老人ホーム
ケアハウス
養護老人ホーム

ここでは、要支援2でも入居できる施設を見ていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

自由度の高い生活を望む方は、サービス付き高齢者向け住宅がおすすめです。バリアフリー設計が施された賃貸物件で、居室はプライバシーが確保された個室でキッチンが完備されています。

居室内に浴室がある場合もあり、自宅に近い環境での生活が可能です。外出や外泊のときは届出が不要であり、自立した日常を楽しめるでしょう。

住宅型有料老人ホーム

介護サービスの利用を最小限に留めたい方は、住宅型有料老人ホームを検討するとよいでしょう。レクリエーションや各種イベントが充実しており、入居者同士の交流も盛んです。

入居者は必要に応じて外部の介護サービスを契約でき、介護費用の節約にもつながります。また、施設内には娯楽室やプールなどの施設がある施設もあり、楽しみながら生活できる環境が整っています。

グループホーム

認知症の進行に悩む方は、グループホームが適しています。認知症専門の施設であり、入居者全員が認知症の方々です。小規模で家庭的な環境での共同生活が特徴で、日常生活の中で家事を分担しながら過ごします。

専門スタッフによるサポートの下、リハビリやレクリエーションが行われ、認知症の進行を遅らせる取り組みが積極的に実施されます。

また、比較的リーズナブルな費用で入居可能であり、地域に根差した運営もグループホームの魅力。ただし、入居できるのは施設が所在する地域の住民に限られる場合が多いです。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護サービスを提供する民営の施設です。食事の提供、洗濯、そして日常の身の回りの世話が行われます。

要介護5まで幅広いニーズに対応しており、入居者の状態が変わっても長期間安心して住み続けるのがメリット。また、認知症の方を受け入れている施設も多く、日中は看護師の配置や近隣医療機関との連携が充実しています。

そのため、医療ケアのニーズが高い方でも、適切なサポートを受けられるでしょう。

ケアハウス

ケアハウスは、自立した生活が困難な高齢者を支援するための施設です。入居対象者は、身寄りがない、あるいは家族との同居が難しいなど、特定の条件を満たす高齢者が多いです。

市区町村の補助を受けて運営されるため、入居者は比較的低コストで生活が可能。生活支援や相談などがメインで、外出の自由度も高く、地域社会との繋がりを保ちながら生活できるのが特徴です。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、介護が必要ない高齢者を対象とした施設で、主に経済的に困窮している高齢者の社会復帰や、養護が目的です。特別養護老人ホーム（特養）とは異なり、介護サービスを提供せず、高齢者の自立を支援することに焦点を当てています。

入居申込みは自治体がする調査を基に決定され、入居基準は各自治体によって異なります。

要支援2向けの介護サービス

要支援2向けの介護サービスは、在宅・訪問型と通い型、入居型によって異なります。順番に見ていきましょう。

在宅・訪問型

在宅・訪問型の介護サービスは、以下7つが挙げられます。

介護予防訪問看護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防住宅改修費支給

具体的なサービス内容を解説します。

介護予防訪問看護

介護予防訪問看護は、医師の指示の下、看護師が利用者の自宅を訪問します。訪問看護の主な目的は、利用者の健康状態のモニタリングと、療養生活における必要なサポートの提供です。

看護師は、定期的な健康チェックとともに、日々の生活における健康管理のアドバイスを実施。利用者が自宅で安心して生活できるよう支援します。

介護予防訪問入浴介護

自宅での入浴が困難な方のために、特別に設計された入浴車が自宅に訪れるサービスです。車両は浴槽を備えており、看護師やホームヘルパーが同行して、安全かつ快適に入浴をサポートします。

身体的な制限があるにもかかわらず、清潔を保ちたいと願う高齢者にとって利用価値のあるサービスです。

介護予防訪問リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士が自宅を訪れ、心身機能の維持や回復を支援するサービスです。理学療法や作業療法など、日常生活の自立を促すリハビリテーションが含まれます。

目的は、利用者ができるだけ自立した生活を続けられるよう、必要なスキルの維持と向上を支援することです。

介護予防居宅療養管理指導

通院が困難な要支援2の方の自宅を、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門スタッフが訪問します。療養上の管理と指導を提供し、健康維持や病状の悪化防止に関する助言が目的です。

各専門家からの具体的なサポートを通じて、日常生活の質の向上と安定が図られます。

介護予防福祉用具貸与

介護予防に効果的と認められている特定の福祉用具を、厚生労働大臣が定める基準に基づいてレンタルするサービスです。

手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖などが含まれ、これらの用具を使用することで日常生活の安全性が向上し、自立を支援します。

特定介護予防福祉用具販売

介護予防に役立つ福祉用具の中でも、とくに入浴や排泄のサポートに必要な用具を購入できるサービスです。腰掛便座や入浴補助用具、簡易浴槽などが該当し、介護が必要な方の日常生活を支援。

購入によって、使用者は自宅での生活をより安全かつ快適に過ごせるようになるでしょう。

介護予防住宅改修費支給

住み慣れた自宅での生活が継続できるよう、介護保険を利用して住宅の改修をするサービスです。手すりの取り付けや段差の解消、滑り止めの施工、引き戸への取り替えなどが該当。

これにより、住宅内での移動が容易になり、事故のリスクを減少できます。介護予防住宅改修費支給のサービスは、介護状態の進行を防ぐことに加え、独立した生活の質を高める目的があります。

通い型

通い型のサービスでは、以下2つが挙げられます。

介護予防通所リハビリテーション
介護予防認知症対応型通所介護

介護予防通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーションは、要介護状態への進行を遅らせるためのサービスと言えます。介護老人保健施設や病院、診療所などに通い、専門スタッフによる理学療法や、作業療法を受けます。

このサービスは一般的に「デイケア」と呼ばれ、日常生活の自立支援と要介護状態の予防、または状態の悪化防止が目的。参加者はこれらの施設を定期的に訪れ、必要なリハビリテーションを受けながら身体機能の維持や改善を図ります。

介護予防認知症対応型通所介護

軽度の認知症をもつ高齢者を対象にした、介護予防認知症対応型通所介護は、日常生活のサポートを提供します。デイサービスセンターに通うことで、入浴、排泄、食事の介助はもちろん、健康状態のチェックや生活に関する相談も受けられます。

また、機能訓練を通じて、認知症の進行を遅らせるための支援も提供。認知症のある方が社会との接点を保ちながら、安全で健康的な生活を送るためのものです。

入居型

入居型のサービスは、「介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護」が代表的です。

介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護

介護予防短期入所生活介護は、利用者が家族の不在やその他の事情により一時的に施設に入居し、日常の介護を受けるサービスです。具体的には入浴、排泄、食事の支援といった基本的な介護が提供。主な目的は、日常生活の維持を支援し、介護状態の悪化を予防することです。

一方、介護予防短期入所療養介護では、上記の基本的な介護に加えリハビリテーションも受けられます。身体機能の維持や向上を目指し、利用者の日常生活の促進を目的としたサービスだと言えるでしょう。

要支援2の方が施設に入居する費用の目安

要支援2の方が施設に入居するときの費用目安は、以下の表を参考にしてください。

施設のタイプ	費用目安
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	初期費用（入居一時金）：～数千万円月額費用：10～40万円
住宅型有料老人ホーム	初期費用（入居一時金）：0～数千万円月額費用：12～30万円
グループホーム	初期費用（入居一時金）：0～数百万円月額費用：12～18万円
介護付き有料老人ホーム	初期費用（入居一時金）：0～数千万円月額費用：15～30万円
ケアハウス	初期費用（入居一時金）：0～30万円月額費用：6～12万円
養護老人ホーム	初期費用（入居一時金）：0円月額費用：0～14万円

初期費用は施設によって異なりますが、月額費用はもっとも高くてサービス付き高齢者向け住宅の40万円程度、安ければ15万円かからない程度です。

養護老人ホームであれば、高くても月に14万円程度でしょう。

介護保険の支給限度額

要支援2に該当する高齢者は、介護保険から月額最大10万5,310円のサービス利用が可能です。要支援1の支給限度額と比較して約2倍の額であり、介護の必要度が増すにつれて支給額も増加するシステムに基づいています。また、介護の必要性が高まるにつれて、利用者がより多くのサービスにアクセスできるよう設計されているのです。

介護保険を利用するときの自己負担は、収入に応じて1割から3割です。ただし、月の支給限度額を超えたサービス利用には注意が必要です。限度額を超える利用分については、利用者の全額自己負担となるため、計画性が重要だと言えるでしょう。