介護保険料の月額平均はいくら？算出方法や安く抑える方法を徹底解説

介護保険料は、40歳を迎えると誰もが支払うものです。そもそも介護保険料とはどのようなものか、月額平均はいくらなのかも気になるところですよね。

支払う額は、第1号被保険者か第2号被保険者によっても変わってきます。

本記事では、介護保険料の月額料金に加え、介護保険料を安く抑えるためにはどうしたらいいのか、そのためのポイントも解説します。介護保険料がいくらになるか気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも介護保険とは？

介護保険とは、介護サービスを必要としている人を対象に、費用負担を減らしサービスを受けやすくするための制度です。介護が必要な高齢者と家族に対して、社会全体で支えようとする仕組みといえます。

介護保険は、国や自治体が負担している分と、40歳以上の国民が支払う保険料によって支えられています。実際に介護保険サービスを使った場合、利用者本人が負担するのは1割〜3割程度です。

介護保険について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

関連記事：介護保険とはどんな制度？サービスの種類や保険料などわかりやすく解説

介護保険料はいつから支払う？支払い方法について

介護保険料は40歳から支払う義務が生じ、40歳〜64歳までは第2号被保険者として支払います。65歳になると第1号被保険者に区分が変わり、それに伴い介護保険料の納付方法も以下のように変更となります。

区分	対象者	支払い方法
第1号被保険者	65歳以上	年間18万円以上の年金受給者の場合：特別徴収（年金からの天引き） 年間18万円以下の年金を受給している、もしくは繰り下げ受給を選択した場合：普通徴収（口座振替もしくは役所・銀行・コンビニなどで支払い）
第2号被保険者	満40歳以上65歳未満	会社員の場合：毎月の給料から天引きし、事業者と折半 自営業の場合：国民健康保険料と併せて徴収

第2号被保険者から第1号被保険者に変わり、納付方法が変わるのは「誕生日の前日」です。また介護保険料を納付すると、確定申告で社会保険料控除を受けられるようになります。確定申告を忘れてしまうと控除が受けられなくなってしまうので、忘れずに行うようにしましょう。

【関連記事】
介護保険サービスは何歳から使える？利用の流れや入居のタイミングを解説

介護保険料の月額平均はいくら？

第2号保険料は2021年度では5,788円、2022年は6,105円、2023年度の見込みは6,216円と、毎年増加傾向です。高齢化は今後も進むため、負担額も引き続き増加することが予想されます。

また65歳以上の第1号保険料は3年ごとの改定となり、1人当たりの月額基準は引き続き月額6,014円であることが決まっています。

またこの第1号保険の保険料については、あくまでも全国平均です。本人の世帯所得によっても段階的に設定されるため、収入が多いほど保険料の支払も増える仕組みとなっています。所得に応じた段階は、自治体によって決められるため、基準も変動します。

介護保険料の支払い額の算出方法

介護保険料は、「第1号被保険者」もしくは「第2号被保険者」によって変わってきます。

第1号被保険者は、所得が多い人ほど、多くの介護保険料を納める仕組みです。自治体の条例によって決められた基準額があり、世帯の所得によって変わります。

第2号被保険者は、加入している健康保険によっても変化します。

国民健康保険の場合は所得額・均等割額・平均割額・資産額などを総合的に判断して決まります。

それぞれの介護保険料の支払額の算出方法について、詳しく確認していきましょう。

第1号被保険者の介護保険料　

第1号被保険者は、自治体によっても保険料が変わってくる仕組みです。

たとえば、大阪府大阪市では「所得段階別保険料」は15段階に分類されています。

引用：令和3年度～令和5年度の介護保険料（大阪市）

納付する金額は、段階によって大きな差が出てきます。今回は大阪市ですが、地域の自治体によっても金額は変わってくるため、より正確な数字を知りたいときは自治体のHPを確認しましょう。

第2号被保険者の介護保険料　

第2号被保険者の保険料は、加入している健康保険によっても変わります。

国民健康保険の場合

国民健康保険は、自営業の方などがメインです。国民健康保険料に、上乗せする形で介護保険料を支払います。前述のとおり、所得額・均等割額・平均割額・資産額などを総合的に判断して決まります。そのため、まずはあなたの世帯の「所得割額」を算出する必要があります。

（総所得額-基礎控除額）×介護保険料率=所得割額

ここで出た数字に、均等割り額を足したものが第2号被保険者の介護保険料です。基礎控除額は、合計所得金額によっても変わり、250万円を超えると控除額は0円です。

国民健康保険以外の協会けんぽなどの場合

会社経由で協会けんぽに加入している場合は、毎年4月〜6月の給与額を平均し「標準報酬月額表」によって、照らし合わせた額で決まります。介護保険料の計算方法は以下の通りです。

（標準報酬月額+標準賞与額）×介護保険料率

この介護保険料率は、全国一律の基準があるためその数値を使って算出します。

計算で算出された金額を会社と従業員が折半する形になるので、負担額としてはその半分程度になります。

会社経由で健康保険に加入している場合

会社経由で健康保険に加入している場合は、介護保険料率が保険ごとに変わります。医療分と介護分を合わせて給与から天引きされています。

介護保険料を安く抑える方法

介護保険料の支払が厳しく、できるだけ安く抑えたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

年々保険料は高くなっており、物価の上昇も考えると安く抑えられるに越したことはありません。

介護保険料の支払は義務になりますが、安く抑えるには2通りの方法があります。

• 各自治体の減免制度
• 世帯分離を行う

いずれかの方法を行うことで、介護保険料の負担が減らせます。

どのような方法になるのか、詳しく解説していきます。

各自治体の減免制度を利用する　

一部の市区町村など自治体によって、世帯所得もしくは本人の所得額に応じて減免制度が使えます。

• 生活保護を受給している
• 火災などの災害で住宅や家財に著しい損害を受けている
• 収入が少なく保険料を納めると生活保護基準に該当する

上記の理由があると、減免制度を利用できる場合があります。介護保険料の支払は無職であっても徴収対象であるのは変わりません。また自治体によっても減免の基準が変わってくるため、どのような制度があるのか確認しておきましょう。

世帯分離を行う　

介護保険料を安く抑えるために、世帯分離をする方法もあります。介護費用は世帯主の所得、もしくは利用者の所得によって決められています。世帯分離をすると利用者単独世帯の扱いになるので、世帯所得が減り、自己負担金を減らすことができるのです。

【世帯分離で抑えられるポイント】

• 高額介護サービスの費用が抑えられる
• 国民健康保険料の減免が受けられる
• 後期高齢者医療保険料の保険料が減る

ただし世帯分離をするうえで注意点もあります。

家族手当や扶養手当を受けられなくなってしまうこともあり、負担が増えてしまうケースも考えられます。世帯分離にしたほうがいいのか、他の手当も含め総合的に考えるようにしましょう。

介護保険料を払わなくていい人はいる？

介護保険料は加入が義務付けられています。そのため仕事をしていない人も支払わなくてはいけません。ただし、条件を満たせば介護保険料を支払わなくてもいい人もいます。

たとえば健康保険に加入している40歳以上60歳未満の被扶養者の場合は支払いません。また専業主婦の場合、被扶養者である夫の介護保険料のなかに、妻の介護保険料額も含まれています。

さらに40歳から65歳の生活保護受給者は、そもそも医療保険にも加入していません。そのため介護保険の被保険者にはなりません。生活保護受給者が身の回りのことができなくなり、介護を必要としたときは、介護扶助費用として賄われる仕組みです。そのため自己負担がなく、介護サービスが受けられます。

詳しくは下記の記事でも解説しています。

関連記事：介護保険料を払わなくていい人とは？滞納ペナルティや減免制度についても

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介護保険料の支払は40歳から支払の義務が発生し、一生涯支払いが続きます。年齢や加入している保険の種類、第1号被保険者や第2号被保険者によっても介護保険料が変わってきます。世帯収入が多いほど、介護保険料の負担も増えていきますし、年々介護保険料も上がっています。世帯分離や自治体ごとに行っている減免制度などもありますので、お住まいの市区町村で確認してみてください。

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