高齢者住宅は食事付き?サ高住の食事サービスと提供方法について

「サービス付き高齢者住宅って食事付きなの?」
「提供方法など、詳しい情報を教えてほしい」
などと考えていませんか。具体的なサービス内容が分からず困っている方は多いでしょう。結論から述べると、食事付きではありませんが、希望すれば基本的に食事の提供を受けられます。
ここでは、サービス付き高齢者住宅における食事とその提供方法などについて解説しています。以下の情報を参考にすれば、全体像を理解できるはずです。入居を検討している方は参考にしてください。
サービス付き高齢者住宅(サ高住)について
サービス付き高齢者住宅は、2011年に行われた「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正で創設された高齢者向けのバリアフリー住宅です。単身の高齢者世帯または夫婦のみの高齢者世帯が、住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら暮らし続けられることをおもな目的としています。この目的を達成するため、登録基準を満たすバリアフリー構造の「住宅」、安心できる2種類の見守りサービス(必須サービス)を提供しています。さらに、オプションでさまざまな生活支援サービスを受けたり、必要に応じて介護保険サービスを利用したりすることもできます。
基本的な入居条件は次のとおりです。
【入居条件】
- 60歳以上の高齢者
- 要支援または要介護認定を受けている60歳未満の方
- 60歳以上の高齢者+同居者(配偶者、60歳以上の親族、要介護、要支援認定を受けている60歳未満の親族、特別な理由で同居させる必要があると知事などが認めるもののいずれか)
具体的な入居条件は施設により異なることがあります。自立や感染症にかかっていないなどを条件としている施設もあるため、詳細は各施設へ確認が必要です。設置主体は限定されていません。2024年時点では、営利法人、社会福祉法人、医療法人が中心です。
サービス付き高齢者住宅の特徴
サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者にふさわしいバリアフリー構造の住宅」と「安心できる2種類の見守りサービス(必須サービス)」をおもな特徴とする住まいです。住宅の規模と設備については満たすべき登録基準が定められていす。具体的な内容は次のとおりです。
【規模】
- 各専有部の面積が25㎡以上
ただし、居間、食堂、台所などが、共同して利用する十分な面積を有する場合は18㎡以上でもかまいません。
【設備】
- 各専有部に台所、収納設備、水洗トイレ、浴室を備えている
- バリアフリー構造(床に段差がない、一定の幅の廊下、手すりを設置しているなど)
ただし、共用部に入居者の共同利用に適した台所、収納設備、浴室を設けることで、各専有部に設ける場合と同等以上の住環境が確保される場合は、各戸にこれらを備えないことも認められます。
安心できる2種類の見守りサービスは、ケアの専門家が提供する「状況把握サービス」と「生活相談サービス」で構成されます。状況把握サービスは訪問や外出チェックなどにより入居者の安否を確認するサービス、生活相談サービスは日常生活上の相談、介護、医療サービスに関する相談などを提供するサービスです。ここでいうケアの専門家は以下のものを指します。
【ケアの専門家】
- 社会福祉法人、医療法人などの職員
- 医師
- 看護師
- 社会福祉士
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 介護職員初任者研修課程修了者
契約について、さまざまな条件が設けられている点もポイントです。おもなポイントを抜粋して紹介します。
【契約のポイント】
- 書面で契約を締結すること
- 契約で専有部分を明示すること
- 事業者から一方的に解約できないなど、居住の安定化を図っていること
高齢者が安心して入居しやすい住居といえるでしょう。
関連記事:サ高住と有料老人ホームの違いは?サ高住の検討ポイントを解説
サービス付き高齢者住宅に向いている方
サービス付き高齢者住宅の位置づけは原則として住宅です。バリアフリー構造の建物で、ケアの専門家から見守りサービスを受けながら安心した生活を送れます。一定の基準を満たしつつ、さまざまな特徴を備えた住宅がある点もポイントです。具体的には、駅チカなど立地条件のよい住宅、建物内にトレーニングジムを併設している住宅などがあります。
したがって、定期的に外出したいなど、これまでとおり自由な生活を送りたい方に向いています。あるいは、1人暮らしに不安を感じるため専門家の見守りを受けたい方や生活に関するサポートを受けながら自分らしく暮らしたい方にも向いているでしょう。
ただし、介護サービスは、基本的に外部の事業者を利用することになります。要介護度が高い方や認知症の方でも入居できるサービス付き高齢者住宅はありますが、十分な人員を配置して手厚い介護サービスを提供しているところは多くありません。要介護度が高くなると退去しなければならないケースもあるため、入居前に退去条件の確認が必要です。基本的には、手厚い介護サービスよりも自由度の高い生活に魅力を感じる方に向いています。
サービス付き高齢者住宅は食事付き?
すべてのサービス付き高齢者住宅が提供しているサービスは次の2つです。
【必須サービス】
- 状況把握サービス
- 生活相談サービス
あくまでも、住宅に分類されるため食事の提供は義務づけられていません。この点に焦点をあてると、サービス付き高齢者住宅は食事付きの住宅ではないといえるでしょう。とはいえ、住宅内で食事をとれないわけではありません。前述のとおり、各専有部には台所が備えつけられています。食事が必要な場合は、この設備を使って自炊できます。料理が苦手な方や料理が負担になっている方はどうすればよいのでしょうか。
オプション料金を支払えば食事サービスを受けられる
料理が苦手な方や料理が負担になっている方は、オプションサービスを利用して食事の提供を受けられます。国土交通省が発表している「情報提供 サービス付き高齢者向け住宅の現状等」によると、2020年8月末時点でオプションサービスとして食事を提供している住宅の割合は96.1%です。提供を義務づけられているわけではありませんが、ほぼすべての事業者が食事を提供しているといえるでしょう。料理が苦手な方などであっても、大きな負担を感じることなく生活を送れるはずです。
(参照:国土交通省「情報提供 サービス付き高齢者向け住宅の現状等」)
ただし、オプションサービスであるため別途費用が発生します。全国有料老人ホーム協会が発表している「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究報告書」によると、2021年度における食費の平均利用料金は4万5877円です。ここでいう食費は、3食を30日間提供した場合の金額を意味します。したがって、1食あたりの食費は約509円、1日あたりの食費は約約1,527円と考えられます。
(参照:全国有料老人ホーム協会「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究報告書」)
以上は平均利用料金であり、実際の食事の料金や食事の内容は事業者で大きく異なります。食事にこだわりたい場合は、入居前に見学を利用して詳細を確かめておくことが大切です。この作業を怠ると、入居後の満足度が大きく低下する恐れがあります。
食事の提供方法
事業者によって食事の提供方法は異なります。具体的な提供方法は、大きく以下の3つにわかれます。
【食事の提供方法】
- 共有キッチンなどで調理して提供
- 外部の業者へ委託して提供
- 宅配サービスを利用して提供
いずれの方法も、原則として栄養バランスなどに配慮しています。食事の満足度に関わる重要なポイントであるため、それぞれの提供方法について詳しく解説します。
共有キッチンで調理する
住宅内あるいは併設する施設の調理場などを活用して食事を提供する方法です。この提供方法の強みは、自施設で調理するため栄養バランスに配慮したり温かい食事を提供したりしやすいことといえるでしょう。そのときの状況に対応できる点も魅力です。
たとえば、お正月におせち風の食事を提供するなど、イベントにあわせて食事の内容を調整できます。また、事業者によっては、入居者の状態に合わせた食事の提供も行っています。具体的には、嚥下機能が低下している入居者に飲み込みやすい食事を提供する、血圧が高い入居者に塩分を控えた食事を提供するなどが考えられます。
きめ細かな対応を行いやすい点は魅力ですが、一定の設備を整えなければならないうえ一定の人員も配置しなければならないためオプション料金は高くなりがちです。受けられるサービスとオプション料金のバランスを確認しておくことが欠かせません。また、この方式で食事を提供している事業者のなかには、利用回数によらず食費を請求しているところがあります。この点も確認しておきたいポイントとしてあげられます。
業者へ委託
外部の事業者へ委託して食事を提供する方法です。具体的には、食事の一部を外部事業者へ委託します。自施設で主食のみ調理して、主菜と副菜は外部の事業者へ委託するなどが考えられます。この提供方法の強みは、設備費や人件費を抑えられるため割安になることです。共有キッチンで調理する場合よりも、オプション料金を抑えられるケースが多いでしょう。
ただし、自施設と同じように融通をきかせることは難しくなります。具体的な対応はケースで異なりますが、入居者一人ずつの細かなニーズに配慮することは難しいかもしれません。また、原則として届いた料理を温めなおして提供するため、できたての美味しさは期待しにくいといえるでしょう。とはいえ、技術の進歩により調理場で作った料理と外部の事業者が作った料理の差は小さくなっています。この提供方法でも、美味しい料理を食べられます。前述のとおり、栄養バランスなどについては配慮されています。この点は、共有キッチンで調理する場合と大きく変わりません。
宅配サービスを利用する
食事のすべてを外部の事業者へ委託する方法です。いわゆる宅配弁当や冷凍弁当を仕入れて提供するなどが考えられます。建物内に調理場を設けていない事業者は、基本的にこの方法を採用しています。
この提供方法の強みは、設備費や人件費がかからないためオプション料金を抑えられることです。具体的な金額はケースで異なりますが、条件が同じであればもっとも割安な提供方法といえるでしょう。必要なときだけ利用できる点も魅力です。前日までに注文しなければならないなどのルールはありますが、そのときの都合にあわせて利用できます。たとえば、外出で帰りが遅くなりそうなときに利用するなどが考えられます。
ただし、外部の業者へ委託する場合と同じく、できたての美味しさは期待しにくくなります。とはいえ最近では、高齢者向けの美味しい弁当や飲み込みやすさに配慮した弁当、減塩にこだわった弁当などが登場しています。一昔前に比べると、その品質は大きく向上しています。宅配サービスであっても、大きな問題を感じることは少ないでしょう。他の方法と同じく、栄養バランスなどについては一定の配慮がなされています。
食事提供以外で受けられるサービスとは
サービス付き高齢者住宅は、食事以外のオプションサービスも提供しています。主なオプションサービスは以下のとおりです。
【オプションサービスの例】
- 掃除、洗濯などの家事援助
- 外出時の付き添い、通院時の送迎など
- 健康相談、健康増進などの健康管理
- レクレーション
オプションサービスは、必須サービスではありません。したがって、提供している内容は事業者で異なります。受けたいサービスがある場合、入居前に確認しておことが大切です。
介護サービスが必要になった場合は、入居者が外部の事業者と契約して介護保険サービスを利用できます(要支援認定や要介護認定が必要)。入居しているサービス付き高齢者住宅を自宅と捉えて、介護保険の在宅サービスなどを利用すると考えればよいでしょう。
サービス付き高齢者住宅が「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合(=介護型)は、当該施設から介護保険サービスとして日常生活上の世話、機能訓練などを受けられます。また、当該施設が、外部の事業者と連携して介護保険サービスを提供することもあります。ただし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている事業者は多くありません。
サービス付き高齢者住宅に入居する費用
基本的な費用の内訳は次のとおりです。
【費用の内訳】
- 初期費用(入居時費用)
- 居住費(家賃)
- 管理費
- 基本サービス費
- 生活サービス費
- 食費
- 水道光熱費
初期費用は、敷金または前払い金です。前払い金は、想定される居住期間分の家賃を入居時に支払う前払い方式で発生します。サービス付き高齢者住宅でこの方式を採用している事業者は多くありません。入居時費用は、敷金のみになるケースが多いでしょう。初期費用の目安は0~数千万円程度です。月額利用料は、居住費、管理費、基本サービス費などがかかります。月額利用料の目安は10万円~40万円です。
ちなみに、全国有料老人ホーム協会が発表している「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究報告書」によると、月額利用料の平均は14万2215円となっています。ただし、具体的な費用は施設のグレードや利用するサービスなどで大きく異なります。詳細については個別の確認が必要です。
(参照:全国有料老人ホーム協会「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究報告書」)
関連記事:サービス付き高齢者向け住宅でかかる初期費用と月額費用の内訳
サービス付き高齢者住宅に入居するまでの流れ
基本的な入居の流れは次のとおりです。
【入居の流れ】
- ステップ1:情報収集と資料請求
- ステップ2:施設の見学
- ステップ3:申し込みと審査
- ステップ4:契約と入居
各ステップのポイントを解説します。
ステップ1:情報収集と資料請求
老人ホーム検索サービスなどを使って、入居したいエリアのサービス付き高齢者住宅を調べます。居住費、設備、サービス内容などを踏まえて、複数の候補の中から入居したい物件を絞り込みます。これらの施設に対して資料請求をしてステップ1は終了です。
ステップ2:施設の見学
資料をもとに、各施設の特徴を把握します。気になる施設が見つかったら見学を申込みます。見学のポイントは、ステップ1で分からなかった内容を確認することとスタッフの対応、居室の環境など生の情報を集めることです。
ステップ3:申し込みと審査
ここまでの内容をもとに、入居する物件を決定して申し込みを済ませます。申し込み後は審査が行われます。審査の主なポイントは、健康状態と支払い能力の確認です。あわせて面談も行われます。面談では、サービス内容を説明したり入居者の要望を確認したりします。
ステップ4:契約と入居
審査と面談後に、重要事項の説明を受けてから契約を締結します。気になる点は、契約前にすべて確認しておきましょう。契約締結後に、敷金などの入居時費用を支払います。以上の手続きを終えてから入居します。実際の入居では、荷造りや住民票の異動など、さまざまな手続きが必要になります。計画的に準備を進めることが大切です。
サービス付き高齢者住宅のメリット
想定される主なメリットは次のとおりです。
【メリット】
- 入居時費用を抑えやすい
- 物件数が多いうえ入居条件も緩やか
- 入居後も自由な生活を送りやすい
- バリアフリー構造の住宅で生活できる
- ケアの専門家による見守りサービスを受けられる
毎月、費用を支払う月払い方式を採用している事業者が一般的です。したがって、有料老人ホームに比べて入居時費用を抑えやすい傾向があります。60歳以上の高齢者などを対象としている点も魅力です。厳しい入居条件を定めていないため、入居しやすいと考えられます。現在のライフスタイルを維持しやすい点も見逃せません。原則として外出制限はないため、近所のスーパーへお買い物に出かけるなど、外出も楽しめます。
サービス付き高齢者住宅のデメリット
入居前に理解しておきたいデメリットは次のとおりです。
【デメリット】
- 一定の条件にあてはまると退去を求められることがある
- 認知症だと入居できないことがある
- スタッフが常駐していないことがある
要介護度が高くなる、医療サービスが必要になるなど、一定の条件にあてはまると退去を求められることがあります。長く住み続けたい場合は、退去条件の確認が必要です。同様に、認知症の方は、入居できないケースがあります。この点も、事前に確認しておきたいポイントです。また、夜間に職員が常駐していない施設もあります(一定の条件を満たすと日中も職員の常駐なしが認められます)。手厚いサポートを受けたい場合は注意が必要です。
サービス付き高齢者住宅は食事提供を受けられる
ここでは、サービス付き高齢者住宅の食事について解説しました。食事の提供を義務付けられているわけではありませんが、ほぼすべての事業者がオプションサービスで食事を提供しています。原則として追加料金はかかりますが、食事サービスを利用できると考えてよいでしょう。ただし、内容は事業者により異なります。食事にこだわりたい場合は、見学などを利用して詳細を確かめておくことが大切です。
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監修者
花尾 奏一(はなお そういち)
保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士
有料老人ホームにて介護主任を10年
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施
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