サービス付き高齢者向け住宅でかかる初期費用と月額費用の内訳

 

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サービス付き高齢者向け住宅でかかる初期費用と月額費用の内訳
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「サービス付き高齢者向け住宅を利用したいけど費用が心配」「費用の内訳を教えてほしい」などと考えていませんか。高額な費用がかかるケースもあるため、詳細を把握しておきたい方は多いでしょう。利用にかかる費用は、契約方式(支払い方式)や利用するサービスの内容などで大きく異なります。

ここでは、同施設を利用する際にかかる初期費用・月額費用を解説するとともに同施設の探し方などを紹介しています。利用を検討している方は参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅は、一定の面積と設備を有するバリアフリー構造の住宅と専門家による安否確認サービス・生活相談サービス(見守りサービス)を特徴とする高齢者向け賃貸住宅です。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正(平成23年)により登録制度がスタートしました。規模と設備に関する登録基準は次の通りです。

床面積 原則25㎡以上(高齢者が共同利用するための十分な面積を有する場合は18㎡以上) 
設備
  • 専用部に台所・水洗便所・浴室・洗面設備・収納設備を原則として備えている(共有部に共同利用する台所・浴室・収納設備を設置することで同等以上の住環境になる場合は各部屋にこれらを設けなくても可)
  • バリアフリー構造

見守りサービスは必須のサービスとなっています。実施するのは以下の専門家です。

【専門家】

  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護職員初任研修課程修了者
  • 医師
  • 看護師
  • 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所などの職員

契約方式は、賃貸借契約と利用権契約にわかれます。賃貸借契約は建物に居住するための契約、利用権契約は居住の契約と生活支援サービスなどの契約が一体となっている契約です。

現在は、賃貸借契約が主流となっています。いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者側から一方的に契約を解除できない点が特徴です。高齢者であっても、安定した住居を確保しやすいといえるでしょう。

一般型

施設の特徴により、一般型と介護型にわけられます。一般型は、主に自立している高齢者を入居者として想定しています。したがって、介護保険法に基づく介護サービスは原則として提供していません。

介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業者と契約して必要なサービスを受けることになります。また、要介護度が高くなった場合、退去せざるを得ないこともあります。食事の時間を自分で決められる施設が多いなど、自由な生活を送りやすい点も一般型の特徴です。

ケアの専門家に見守られながら、自宅に近い生活を送れるでしょう。

介護型

要介護度が高い方や認知症の方にも対応している施設です。介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受けています。

特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者に対して行われる日常生活上の世話(食事・入浴・排泄など)、機能訓練、療養上の世話などです。 基本的には、施設のスタッフから介護サービスを受けられます。

台所・浴室・収納設備を共用としている施設が多い点も介護型の特徴といえるでしょう。この場合、居室の広さは一般型よりもやや狭く(18㎡)なることがあります。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違い

よく似た施設として有料老人ホームがあげられます。制度上では、老人福祉法で有料老人ホームの要件とされているサービスのいずれかを提供しているサービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームとして扱われます。

要件となっているサービスは以下の通りです。

【要件】

  • 食事の提供
  • 家事の提供
  • 介護の提供
  • 健康管理の供与

したがって、多くのサービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当すると考えられます。該当する場合は、老人福祉法の指導監督の対象になる点がポイントです。

利用者目線で見た場合の主な違いは、契約方式と居室の広さといえるでしょう。
有料老人ホームの主な契約方式は利用権契約、サービス付き高齢者向け住宅の主な契約方式は賃貸契約です。

利用権契約を採用している有料老人ホームは、居住の契約と生活支援サービスなどの契約が一体となっているため、契約により幅広いサービスを受けられる傾向があります。居室の広さは、有料老人ホームが13㎡以上、サービス付き高齢者向け住宅が25㎡以上です。後者のほうがゆったりとした生活を送りやすいといえるかもしれません。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの特徴と違い

サービス付き高齢者向け住宅のメリット

代表的なメリットとして以下の点があげられます。

60歳以上でも入居しやすい

一般的に高齢者は賃貸契約を断られやすいと考えられています。貸主からすると、健康面の不安や金銭面の不安が大きくなるためです。このことを表すように、内閣府が実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」で、賃貸住宅に住む60歳以上の19.5%が「高齢期の賃貸を断られる」ことが不安と回答しています。

出典:内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」

 

サービス付き高齢者向け住宅の入居基準は次の通りです。

【入居基準】

  • 60歳以上
  • 要介護(または要支援)認定を受けた40歳以上

一般の賃貸物件とは異なり、60歳以上でも入居しやすい施設となっています。事業者側の都合で一方的に解約できない点も魅力です。

高齢者向けの住環境が整備されている

高齢者にとって暮らしやすい環境が整備されている点も強みです。具体的には、段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保などを実現したバリアフリー構造となっています。

また、ケアの専門家が生活相談サービスなどを提供しているため困りごとを気軽に相談できます。例えば、介護サービスに関する相談や家族への連絡代行などが考えられるでしょう。入居者に同世代が多い点も見逃せません。一般的な賃貸住宅よりも交流を図りやすいと考えられます。

初期費用を抑えやすい

比較対象になることが多い有料老人ホームより初期費用を抑えやすいと考えられています。入居一時金を必要としない施設が多いためです。ただし、すべての施設が入居一時金を不要としているわけではありません。

具体的な費用については個別の確認が必要です。ちなみに、入居一時金は家賃の前払いにあたる費用です。1カ月分の家賃に想定される入居期間を乗じるなどして算出します。

関連記事:老人ホームの入居にかかる費用は?相場と安く抑えるポイント

サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

想定しておきたい主なデメリットは次の通りです。

通常の賃貸住宅より割高

一般的な賃貸住宅よりも費用は割高になることが多いでしょう。住居機能だけでなく、安否確認サービスと生活相談サービスなどを提供しているためです。これらの生活支援サービス(食事の提供などを含む)は、介護保険外のサービスとなります。したがって、費用を全額自己負担しなければなりません。通常の賃貸住宅とは、サービスや機能が異なるため割高になるケースが多いのです。

退去を強いられることがある

介護が必要になった場合、外部の事業者と契約して、あるいは入居している施設から介護サービスを受けることができます。ただし、要介護度が高くなったり医療処置のニーズが発生したりした場合は退去を強いられることがあります。このようなケースでは、対応できる施設への入所、あるいは医療機関への入院が必要になるでしょう。退去を求められる状態は施設で異なります。一律の基準はないため、退去要件を入居前に確認しておくことが大切です。

サービス内容はさまざま

必ずしもデメリットとはいえませんが、施設によりサービス内容が異なる点にも注意が必要です。自分に合っている施設を選びやすいと考えることもできますが、専門的な知識がないと混乱の原因になってしまうでしょう。

入居要件・退去要件・サービス内容など、さまざまなポイントを調べて比較する必要があるためです。わかりにくい場合は、地域包括支援センターや民間事業者のサービスなどで相談するとよいでしょう。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の問題点と入所前におさえておきたい対策

サービス付き高齢者向け住宅の入居費用

入居にはさまざまな費用がかかります。前提としておさえておきたいのが、敷金・家賃・サービスの対価以外の費用はかからないことです。権利金や礼金、更新料などを受領することは禁止されています。

厚生労働省が発表している「高齢者向け住まいの実態調査(平成27年度)」によると、入居時費用と月額利用料を加味した利用料金総額(月額換算)はサービス付き高齢者向け住宅の特定施設が平均約161,000円、非特定施設が141,000円です。

出典:厚生労働省「高齢者向け住まいの実態調査」

 

具体的にどのような費用がかかるのでしょうか。ここからは、初期費用と月額費用にかけて内訳を解説します。

初期費用

初期費用としてかかりやすいものは以下の3つです。

【初期費用】

  • 入居一時金
  • 保証金
  • 敷金

それぞれの費用について解説します。

入居一時金

施設によっては入居一時金の支払いを求められます。入居一時金は、家賃などの前払いに相当する費用です。基本的には、以下の計算式で算出します。

1カ月分の家賃×想定される入居期間(償却期間)+想定を超えて入居した場合の備え

具体的な請求額はケースで大きく異なるため注意が必要です。償却期間中に退去した場合は、未償却分の返還を受けられますが、その額は償却期間や償却率により異なります。詳細を確認してから契約することが重要です。

保証金

月額利用料を支払えないときや居室の原状回復が必要になったときに備えて貸主に預けておくお金です。おおよその目安は家賃2~3カ月分といえるでしょう。金額に換算すると数十万円が相場です。万が一に備えた費用といえるため、これらの必要がなければ退去時に返還されます。

敷金

賃貸物件の借主が貸主に預けておくお金です。賃料の未払いが発生したときや居室の原状回復が必要になったときにここから支払われます。これらのトラブルがなければ退去時に返還されます。

ここまでの説明でわかる通り、敷金は保証金と同じです。事業者によっては、保証金を敷金と表現します。敷金を請求された場合は、保証金と同じと考えればよいでしょう。おおよその目安は家賃2~3カ月分です。

月額費用

以上の加え月額費用もかかります。主な費用は次の通りです。

【費用の例】

  • 賃料
  • 水道光熱費
  • 管理費・共益費
  • 生活相談サービス料
  • その他の費用

各費用を解説します。

賃料

月払い方式や費用の一部を前払いする方式では毎月の賃料がかかります。ここでいう賃料は家賃と言い換えられるでしょう。

両方式では、月々に支払う賃料が異なります。後者は前払い金が賃料に充当されるためです。前払い方式で発生す毎月の賃料は、想定される入居期間を超えた後も増額されません(生存率に応じて額が決まるため徐々に安くなります)。月払い方式と前払い方式の優劣をつけることはできませんが、入居期間が長くなると後者はお得になると考えられます。

水道光熱費

毎月、発生する費用として水道光熱費もあげられます。居室で利用した分を個別で負担するため、具体的な金額はケースで異なります。基本的には、自宅で生活していたときと大きく変わらないといえるでしょう。

寒冷地では、冬期に暖房代を加算されることがあるため注意が必要です。(※水道光熱費を他のサービス料金に含めることがあります)

管理費・共益費

管理費・共益費も、毎月かかる費用のひとつとしてあげられます。管理費・共益費は、施設の共有部分を維持・管理するための費用です。したがって、施設の設備などによって金額は異なります。

設備などのグレードに比例する傾向があるといえるでしょう。また、一部の施設は、管理費・共益費に生活支援サービス費を含んでいることがあります。費用に含まれる項目を入居前に確認しておくことが大切です。

生活相談サービス料

安否確認サービスと生活相談サービスは、どの施設でも必ず提供されます。両サービスの費用も、毎月かかる費用としてあげられます。施設が他の生活支援サービスを提供している場合、これらの費用もかかります。

ポイントは、介護保険外のサービスになることです。したがって、生活支援サービスにかかる費用は全額自己負担になります。入居後に受けられるサービスとその費用を確かめておくことも重要です。

その他の費用

以上に加え消耗品費もかかります。代表例として次のものがあげられます。

【消耗品費の例】

  • おむつなどの介護用品
  • ティッシュ・トイレットペーパー
  • 歯ブラシ・歯磨き粉

何かしらの理由で医療機関を受診した場合は、これに伴う診察代や薬代、交通費もかかります。さらに、施設内で開催するイベントの参加費用、オプションサービス費用なども必要です。

オプションサービスの内容はさまざまですが、家事代行サービスなどが考えられるでしょう。また、一般型の場合、介護保険法に基づく介護サービスを利用すると、この費用もかかります(介護型は基本的に定額)。

その他の施設への入居費用との違い

一概には言えませんが、有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅も入居一時金を必要とする場合が多いです。

サービス内容によってかかる費用は変動するため、実際の費用は施設によりさまざまです。詳細については、個別の確認を必要とします。

介護保険の自己負担額

介護保険法に基づく介護サービスを利用した場合、所得に応じて1~3割の自己負担が発生します。要支援・要介護度別の利用限度額と自己負担額は次の通りです。

要支援・要介護度 利用限度額 1割負担 2割負担 3割負担
要支援1 50,320円 5,032円 10,064円 15,096円
要支援2 105,310円 10,531円 21,062円 31,593円
要介護1 167,650円 16,765円 33,530円 50,295円
要介護2 197,050円 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 270,480円 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4 309,380円 30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 362,170円 36,217円 72,434円 108,651円

出典:厚生労働省「サービスにかかる利用料」

月の利用者負担額の合計が負担上限額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給されます(高額介護サービス費)。負担上限額は、課税所得などで異なります。

サービス付き高齢者向け住宅の選び方

サービス付き高齢者住宅を利用したい場合、どのように探せばよいのでしょうか。基本的な探し方を解説します。

老人ホーム検索サイトを使う

手軽に施設の情報を入手したい場合は、民間事業者が運営している法人ホーム検索サイトを活用するとよいでしょう。「エリア」「月額費用」「入居時費用」「住戸面積」「サービス」「アクセス」など、さまざまな条件を指定して施設を検索できます。

無料相談を実施しているサービスがある点も魅力です。使いやすい検索サイトを探してみてはいかがでしょうか。

市町村が提供する情報を利用する

市町村が提供する情報を利用して施設を見つけることもできます。具体的な情報提供の方法はさまざまですが、公式サイトで市町村内の施設を掲載しているなどが考えられます。

登録されている施設をまとめて確認できる点は魅力ですが、条件を指定して施設を絞り込むなどは難しいケースが多いでしょう。

検索エンジンを使ってキーワード検索する

「エリア名+サービス付き高齢者向け住宅」などの検索キーワードで、検索エンジンを使って施設を探すこともできます。絞り込みが済んでいる場合は、施設名で検索することも可能です。 この方法のメリットは、口コミ情報など、補足の情報を入手しやすいことです。ただし、得られる情報は検索力で異なります。

サービス付き高齢者向け住宅に関するQ&A

最後に、よくある質問とその回答を掲載します。

退去させられる心配はある?

長期間の入院などを理由に、事業者が一方的に契約を解約することはできません。しかし、施設が定める期間を超えて入院した場合や身体の状態が変わって施設で対応できなくなった場合などは退去を求められることがあります。

具体的な退去要件は施設で異なるため入居前に確認しておくことが大切です。

生活保護でも入居はできる?

生活保護受給者も入居できます。家賃は住宅扶助(現金給付)、介護保険法に基づく介護サービスは介護扶助(現物給付)として支給されます。ただし、家賃は住宅扶助の範囲内に抑えなければなりません。したがって、一部の施設は入居できない恐れがあります。

サービス付き高齢者向け住宅は費用を確認してから契約

本記事では、サービス付き高齢者向け住宅の費用について解説しました。具体的な費用はケースで大きく異なります。例えば、前払い方式では入居時に支払う費用、月払い方式では毎月支払う費用が高くなるでしょう。サービス内容が異なるため、一般型・介護型でも費用の水準は異なります。

入居前に費用を確かめておくことが欠かせません。検討中の方は、老人ホーム検索サイトなどを活用して自分に合っている施設を探してみてはいかがでしょうか。

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監修者

花尾 奏一(はなお そういち)

保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

有料老人ホームにて介護主任を10年 
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施

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