サービス付き高齢者向け住宅とは？入居条件・サービス内容と選び方

「サービス付き高齢者向け住宅に興味があるけど詳細がわからない」などと悩んでいませんか。よく似た施設が沢山あるため、混乱している方は多いでしょう。簡単に説明すると、高齢者が必要とする福祉サービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。ここでは、サービス付き高齢者向け住宅の概要を解説するとともに入居条件やサービス内容、費用、入居する住宅の選び方などを紹介しています。以下の情報を参考にすれば、全体像を理解して入居の検討を進めやすくなるはずです。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅（＝サ高住）は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、状況把握サービス・生活相談サービス、その他の高齢者が日常生活で必要とする福祉サービスを提供するバリアフリー構造の「住宅」です。

ここでいう状況把握サービスは「入居している高齢者の心身の状態を把握し、状態に応じた便宜を供与するサービス」、生活相談サービスは「入居者が日常生活を問題なく送れるように相談に応じて必要なアドバイスを行うサービス」を指します。上記のサービスを見てわかる通り、介護サービスを必ず提供しているわけではありません。

主な特徴は、他の介護施設に比べて入居条件が緩やかなことです。入居者は自宅のように生活できることが少なくありません。比較的、安価な賃料で入居できる点もポイントです。サービス付き高齢者向け住宅は、施設の特徴により一般型と介護型にわかれます。それぞれの概要は以下の通りです。

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一般型

状況把握サービスや生活相談サービスなどを受けて、自立した生活を送れる高齢者を主な対象としています（要介護・要支援認定を受けた60歳未満も対象）。介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない住宅と言い換えることもできます。したがって、入居している住宅から介護サービスを受けることはできません。介護が必要になった場合は、外部の事業者を利用します。例えば、外部サービスを活用して、訪問介護や通所介護を受けるなどが考えられます。ただし、全てのニーズに対応できるわけではありません。要介護度が高くなった場合などに、退去を求められることがあるため注意が必要です。心配な場合は、入居前に退去条件を確認しておく必要があります。

介護型

要支援または要介護の認定を受けた方を主な対象としています。介護保険における特定施設入居者生活介護（または介護予防特定施設入居者生活介護）の指定を受けている点が特徴です。特定施設入所者生活介護は、特定施設に入居している要介護者に提供する日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話のことです。ここでいう特定施設は、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームを指します。サービス付き高齢者向け住宅で「入浴・排泄・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除などの家事、健康管理」のいずれかを提供する住宅は、有料老人ホームに分類されます。介護型では、住宅のスタッフが介護サービスを提供、または住宅のスタッフが作成した計画に基づき外部の事業者が介護サービスを提供します。したがって、幅広い介護のニーズに応えることができます。住宅によっては、要介護5認定を受けた方でも入居可能です。ただし、生活の自由度は一般型より低くなる傾向があります。また、連帯保証人を必要とする住宅が多い点や住宅数が少ない点にも注意が必要です。

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サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の対象は以下の通りです。

【入居条件】

• 自ら居住するための住宅を必要としている高齢者
• 自ら居住するための住宅を必要としている高齢者＋同居者

ここでいう高齢者は、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けた60歳未満の者を指します。60歳未満の方は、特定疾病で介護や支援が必要になった場合に限り40歳から要介護・要支援認定を申請できます。

同居人の条件も定められています。入居の対象となる同居人の条件は次の通りです。

【同居人】

• 配偶者
• 60歳以上の親族
• 要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族
• 特別な理由で同居させる必要があると知事などが認める者

以上を基本としつつ、施設ごとに入居条件が定められていることがあります。例えば、自立を条件としている住宅、健康状態に問題がないことを条件としている住宅などが考えられます。具体的な内容は個別の確認が必要です。また、住宅によっては退去条件を定めているところもあります。例として、介護や医療のニーズが高まった場合、他の入居者に対する迷惑行為が認められた場合などが考えられます。入居条件に加えて、退去条件も確認が必要といえるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の人員基準

サービス付き高齢者向け住宅では、ケアの専門家が建物に常駐（日中）して状況把握サービス・生活相談サービスを提供することが求められます。ケアの専門家として、以下の人員があげられます。[1]

【日中に常駐する人員】

• 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所などのスタッフ
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 介護支援専門員
• 介護職員初任者研修課程修了者
• 医師
• 看護師

つまり、以上の人員のいずれかが少なくとも日中は建物に常駐しています。常駐しない時間帯は、原則として緊急通報システムで対応しなければなりません。ただし、令和4年9月から、一定の条件を満たすことでケアの専門家の常駐が不要になりました。具体的な条件は次の通りです。[2]

【条件】

• 入居者の処遇に支障がない
• 常駐しないことについて入居者の同意をあらかじめ得ている

この場合も、以下の内容で状況把握サービスと生活相談サービスは提供しなければなりません。

【サービス内容】

• 各住居への訪問などにより、毎日1回以上、状況把握サービスを提供する
• 各居住部分に緊急通報装置を設置して状況把握サービスを提供する
• 入居者が能動的に相談できる方法で、夜間を除き、生活相談サービスを提供する

ケアの専門家が常駐していない住宅もあるため注意が必要です。ちなみに、介護型は特定施設入所者生活介護に基づき人員配置が行われています。夜間帯も1人以上の職員を配置するなど、充実したサービス提供体制を整えています。

サービス付き高齢者向け住宅の設備

サービス付き高齢者向け住宅は、規模や設備についても満たさなければならない基準が設けられています。専有部と共用部にわけて主な設備基準を解説します。

専有部

専有部は入居者が生活する居室を指します。各居室は、バリアフリー構造であることが求められます。居室の面積は原則として25㎡以上です。ただし、リビング、キッチン、ダイニングなど、高齢者が共同で利用する部分に十分なスペースを確保している場合は18㎡以上とすることができます。

また、各専有部にキッチン・水洗トイレ・浴室・洗面設備・収納設備を備えておかなければなりません。高齢者が共同で利用する部分に誰でも利用できるキッチン・浴室・収納設備を備えることで、各専有部分に備えるときと同等以上の住環境になる場合は、各専有部分にキッチン・浴室・収納設備を備えないことも可能です。

共用部

共用部は高齢者が共同で利用する部分を指します。共用部もバリアフリー構造でなければなりません。具体的には、共用廊下に段差がないことや外部に解放されている共用廊下に転落防止用の手すりが取りつけられていること、共用の階段の片側に一定の条件を満たす手すりが取りつけられていることなどが求められます。また、サービス付き高齢者向け住宅の中には、共用部にスポーツジムなどのレクレーション設備を設けているところがあります。共用部の設備について調べると、ライフスタイルに合っている住宅を選びやすくなるかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービス

続いて、サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービスについて解説します。

安否確認・見守りサービス

安否確認・見守りサービスは、状況把握サービスとも呼ばれています。すべての住宅で提供を義務づけられているサービスです。状況把握サービスは、何かしらの方法で入居者の安否を定期的に確認するサービスといえるでしょう。緊急時は、医療機関への連絡も行ってくれます。状況把握のタイミングや方法は事業者で異なります。具体的には、居室を訪問したりリズムセンサーを活用したり、喫食や外出、ゴミ出しをチェックしたりする方法が用いられています。すべての住宅で提供を義務付けられているサービスであるため、入居者から状況把握を希望しない旨の申し出があった場合も、事業者は電話など適切な方法で当該サービスを提供しなければなりません。入居すると必ず提供されるサービスのひとつです。

生活相談サービス

生活相談サービスも、全ての住宅で提供を義務づけられているサービスです。生活相談サービスは、社会福祉士・介護福祉士・看護師をはじめとするケアの専門家が、日常生活上の相談を受けてくれるサービスです。具体的には、医療や介護に関する相談をして必要なサービスを利用するための支援を受けたり、社会参加について相談して自分に合っている方法を紹介してもらったり、家族への連絡を代わりに行ってもらったり、電球交換について相談したりできます。医療・介護に関連する相談だけでなく、生活全般の相談を行える点がポイントです。1人暮らしに不安を感じている方などにとっては、心強いサービスといえるでしょう。具体的な相談の方法は住宅により異なります。入居者との面談を基本としますが、詳しい内容は確認が必要です。

緊急時対応サービス

多くの住宅が提供しているサービスとして、緊急時対応サービスがあげられます。緊急時対応サービスは、何かしらのトラブルが発生したときにスタッフが駆けつけて必要な対応を行ってくれるサービスです。具体的には、トラブルが起きた入居者の居室を訪れて状況を確認し、必要に応じて救急車を手配、家族へ連絡するなどが考えられます。この間に、バイタルサインを確認して、これを救急隊員に伝えるなどのサービスが提供されることもあります。トラブルの発見方法は住宅で異なります。例えば、緊急通報装置やリズムセンサーの活用が考えられるでしょう。リズムセンサーは、生活のリズムに著しい変化が生じたときに自動で通報が行われるセンサーです。

食事提供サービス

食事提供サービスも、多くの住宅が実施しています。一般社団法人高齢者住宅協会が発表した「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」によると、食事提供サービスを実施している住宅の割合は96.2％です。[3]状況把握サービス・生活相談サービスのように提供を義務づけられているわけではありませんが、ほぼすべての事業者が実施しているといえるでしょう。

ただし、具体的なサービス内容は住宅で異なります。住宅内で食事を作って提供しているところもあれば、外部事業者に主な調理を任せて住宅内では仕上げだけをしているところ、外部事業者から弁当を調達して提供しているところなどもあります。いずれの場合も、カロリーや栄養バランスの計算をしている点がポイントです。健康的な食生活を実現しやすくなります。また、住宅によっては入居者の要望に応じて、刻み食・ミキサー食などに対応できるところもあります。

生活支援サービス

サービス付き高齢者向け住宅の中には、生活支援サービスを提供しているところもあります。生活支援サービスは、生活の利便性を高めるサービスといえるでしょう。具体的な内容は住宅で異なりますが、掃除・洗濯・買い物の代行、通院・買い物の付き添い、宅配荷物の預かりなどが該当します。家事の負担が大きくなってきた方や買い物で重い荷物を運ぶことが難しくなってきた方などにとって便利なサービスです。これらのサービスは、オプションとして提供されていることが少なくありません。興味のある方は、サービスの内容と料金を確認しておきましょう。

介護サービス

一般型の住宅では、併設されている介護事業所や外部の介護事業所と契約して介護保険に基づく介護サービスを受けられます。また、サービス付き高齢者向け住宅の中には、事業者自身が介護保険適用外の介護サービスを提供していることもあります。この場合、費用は全額自己負担になるため注意が必要です。介護型の住宅（特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業所）では、事業者自身が提供する介護サービスを受けられます。事業者が提供する介護サービスに介護保険を適用できる点とサービスを受けるにあたり個別の契約を必要としない点がポイントです。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

ここからは、サービス付き高齢者向け住宅の費用について解説します。

初期費用

同住宅の契約方式は利用権方式と賃貸借方式にわかれます。利用権方式は居住部分とサービス部分の契約が一体となっている方式、賃貸借方式は居住部分とサービス部分の契約が別々になっている方式です。利用権方式は、入居時に1カ月あたりの賃料に想定される入居期間を乗じた入居一時金を支払います。ただし、この方式を採用しているサービス付き高齢者向け住宅は少数派です。賃貸借方式は、入居一時金を必要としません。月々の費用を支払っていく方式と考えればよいでしょう。公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表している資料によると、入居一時金を0円としているサービス付き高齢者向け住宅の割合は70.8％です。[4]ただし、いずれの契約方式でも、敷金・保証金はかかることがあります（敷金は退去時に原則として返金されます）。同資料によると、入居時に支払う敷金・保証金の平均（非特定施設）は96,756円です。[5]

月額利用料

月額利用料として次のものなどがかかります。

【内訳】

• 居住費用
• 管理費用
• 食費
• 光熱水費

公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表している資料によると、月額利用料の総額は142,215円です。内訳は、居住費用61,344円、管理費用38,747円、食費45,877円、光熱水費1,566円となっています（計算方式の影響で小計と合計金額は一致しません）。管理費用には、共益費・管理費に加え、生活支援・介護サービス費、基本サービス費が含まれています。[6]ただし、具体的な月額利用料金は、施設のグレードや立地などの条件で異なります。都市部の住宅は、月額利用料金が高くなる傾向があります。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット

サービス付き高齢者向け住宅には良い点と悪い点があります。主な良い点は以下の通りです。

メリット①施設数が多く入居しやすい

サービス付き高齢者向け住宅の良い点として、施設数が多いため入居待ちが発生しにくいことがあげられます。自宅での生活に不安を覚えたタイミングなどで、スムーズに入居できる可能性があります。ちなみに、一般社団法人高齢者住宅協会が発表している資料によると、2023年11月時点におけるサービス付き高齢者向け住宅の戸数は284,993戸です。2019年12月時点の戸数が250,352戸、2017年12月時点の戸数が225,374戸であったため、増加を続けていることがわかります。[7]介護施設に比べて入居条件が緩やかな点も魅力です。原則として60歳以上の方であれば、要支援・要介護を問わず入居できます。利用しやすさは、メリットのひとつといえるでしょう。

メリット②自由な生活を送れる

名称からわかる通り、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者を対象とする住宅の一形態です。したがって、入居前と同じような生活を継続できます。具体的には、好きなタイミングで入浴したり自由に外出したりすることが可能です。自分らしい暮らしを大切にしたい方でも満足できるケースが多いでしょう。必要に応じて介護サービスや食事提供サービスなどを利用できる点も見逃せません。さまざまなサービスが提供されているため、現在の生活よりも快適に暮らせることがあります。専門家からサポートを受けながら、自由度の高い生活を送れる点は魅力です。

サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

サービス付き高齢者向け住宅には気をつけたい点もあります。入居前に押さえておきたいポイントは次の通りです。

デメリット①医師や看護師が常駐していない施設もある

サービス付き高齢者向け住宅は、ケアの専門家による状況把握サービス・生活相談サービスを提供しています。ケアの専門家の例として医師や看護師があげられます。ただし、全ての住宅で医師や看護師が常駐しているわけではありません。また、医師や看護師だけでなく、ケアの専門家が常駐していない施設もあります。手厚いサポートを期待している方は注意が必要です。日中の人員配置や夜間の人員配置、状況把握や生活相談の方法などを確認してから入居を検討しましょう。

デメリット②要介護度が高いと入居できない場合がある

要介護度が高くなると入居できない住宅がある点も押さえておきたいポイントです。介護を必要とする方は、選択できる住宅の幅が狭くなる傾向があります。具体的な対応状況は住宅で異なるため個別の確認が必要です。同様に、認知症などの高齢者を受け入れていない住宅もあります。入居条件は緩やかとされていますが、誰でも入居できるわけではありません。入居後に要介護度が高くなると退去を求められることがある点にも注意が必要です。入居前に退去条件を確認して備えておくと、該当したときに対処しやすくなります。介護型は要介護度が高い方でも入居できますが、住宅数が少ないため入居のハードルは高いといえます。この点も予め押さえておきたいポイントです。

サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際に確認したいポイント

サービス付き高齢者向け住宅には、さまざまな選択肢があります。ここからは、入居先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

ポイント①立地・アクセス

立地条件やアクセスを確認しておくと、入居後も快適な生活を送りやすくなります。立地条件では、日常生活で利用する施設との距離を確かめておくことが重要です。施設の例として、スーパー・金融機関・医療機関などがあげられます。これらの施設が住宅の近くにあると便利な生活を送れるでしょう。アクセスは、住宅を頻繁に訪れる家族などの目線で考えます。通いにくいと、訪問回数が減ったり余計な負担をかけたりする恐れがあります。入居する住宅を決定する前に、関係する方の意見を聞いてみるとよいかもしれません。

ポイント②提供サービス

入居後に受けられるサービスも確認しておきたいポイントです。すべての住宅が提供しているサービスとして、状況把握サービスと生活相談サービスがあげられます。これら以外のサービスは施設により異なります。必要なサービスを受けられる住宅を選ぶことが大切です。ただし、必要以上のサービスが提供されていると、費用を無駄にしてしまう恐れがあります。したがって、本当に必要なサービスを見極める取り組みが重要になります。また、実際に受けられるサービスの品質も確認しておかなければなりません。希望したサービスを提供しているものの、品質が著しく悪いことも考えられます。具体的なサービス内容は、施設見学や体験入居などで確認できます。

ポイント③費用

入居にあたりかかる費用も確認が必要なポイントです。確認を怠ると、経済的に厳しくなる恐れがあります。サービス付き高齢者向け住宅の支払い方式は、入居時に家賃などを前払いする前払い方式と家賃などを毎月支払う月払い方式にわかれます。前払い方式には月額利用料を抑えられるメリットがあります。ただし、入居時にまとまった金額がかかることが少なくありません。詳細の確認が必要です。また、入居後に介護サービスなどが必要になるケースもあります。追加でかかる可能性がある費用についても、確認しておくことが重要です。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

ポイント④食事の内容

入居後の満足度に大きな影響を与えるのが食事です。食事の提供方法や食事の内容もチェックしておきましょう。提供方法は、住宅内で調理、弁当を手配などにわかれます。価値観に合っている提供方法を選ぶと満足しやすくなります。刻み食やミキサー食が必要な場合は、対応状況についても確認が必要です。予めチェックしておくと、長く住み続けられる住宅を見つけやすくなります。食事の内容なども、施設見学や体験入居で確かめられます。

サービス付き高齢者向け住宅に入居する流れ

サービス付き高齢者向け住宅へ入居する流れは以下の通りです。

【入居の流れ】

1. 情報収集
2. 資料請求
3. 見学または体験入居
4. 仮申し込みと面談
5. 契約締結
6. 入居

情報収集は、老人ホーム検索サイトなどのサービスを活用すると効率よく行えます。資料請求や見学の申し込みも同サービスで行えることが一般的です。見学または体験入居では、資料でわからないポイントを確認します。具体的には、居室・設備の使い勝手、スタッフ・入居者の雰囲気などが考えられます。問題がなければ仮申し込みと面談を済ませて契約を締結します。面談では、入居者の状態や入居後の希望などを確認するケースが多いでしょう。契約にあたっては、入居期間が長くなることを想定して、細部まで確認しておくことが重要です。入居時は生活用品を自分で用意しなければなりません。大型家具や大型家電は、備え付けられていることがあります。

自分に合っているサービス付き高齢者向け住宅を選びましょう

ここでは、サービス付き高齢者向け住宅について解説しました。基本的には、高齢者が日常生活で必要とする福祉サービスを提供するバリアフリー構造の「住宅」といえるでしょう。主な強みは生活の自由度が高いこと、主な弱みは要介護度や健康状態によっては入居できないことです。提供されているサービスや支払い方式が事業者により異なる点にも注意しなければなりません。住宅ごとの特徴と自身のニーズを照らし合わせると、暮らしやすい住宅を選びやすくなります。サービス付き高齢者向け住宅の選択肢を知りたい方は、老人ホーム検索サイトを活用するとよいでしょう。

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[1]出典：厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅について」 

[2]出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行等について」

[3]出典：一般社団法人高齢者住宅協会「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」 

[4][5][6]出典：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究報告書」 

[7]一般社団法人高齢者住宅協会「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（R5.11末時点）」