要介護5とは？もらえるお金やサービス・在宅介護は無理なのかを解説

家族が要介護5になった場合、あなたは施設入居を選びますか？在宅介護を選びますか？

「大切な家族を自宅で看たい」と思う人もいるかもしれませんね。しかし実際に介護をするのは、想像以上に大変となるケースが多いでしょう。

要介護5とは、要介護認定においてもっとも重度の状態です。本人と意思疎通ができない場合も多く、常に介護を必要とするため、在宅介護は困難が伴います。

そこで本記事では要介護5の状態やお金にまつわる制度、受けられる介護サービスや入居できる施設について紹介します。

また在宅介護で限界と感じる前に、備えておきたいポイントについても解説していますので、そちらも合わせてご覧ください。

要介護5とは日常生活に介助が必要な状態であること

要介護5とは介護の必要性をランクで表した「要介護状態等区分」において、もっとも重度な状態のことです。日常生活においてほとんどのことが自分でできなくなり、常に介護が必要な状態にあります。

たとえば食事や入浴、トイレなどの基本的な生活動作が自分でできず、常時介助が必要です。また、認知機能の低下が進み、判断力や記憶力が著しく低下することもあります。　

なかには筋力や嚥下（えんげ）能力の低下から、固形物が食べられず、経管栄養で食事をとる方も珍しくありません。また介護が必要になった主な原因は脳卒中や認知症の方が多く、介護者との意思疎通は困難な状態です。

ただし認知症になった場合でも、要介護5では歩行が困難な状態なので、徘徊の心配は少ないといえるでしょう。

なお介護にかかる時間の目安である「要介護認定等基準時間」は1日あたり110分以上。介護で多くの時間を取られることがわかります。

要介護5のお金にまつわる制度

ここでは要介護5にまつわる、お金の制度について紹介します。

区分支給限度基準額とは

「区分支給限度額基準」とは、介護保険サービスの1ヶ月あたりの利用限度額を示したものです。要支援や要介護の区分に応じて限度額が設定されており、超過した場合は全額自己負担となります。

介護保険サービスの自己負担額は1〜3割ですが、サービスを際限なく使うことはできません。介護サービスは医療と違い、生活に深く関わるもの。それゆえに利用の歯止めがききにくくなる、と考えられています。そこで区分支給限度額基準が設けられ、利用限度額が設定されているというわけです。

区分支給限度額基準での単価は「単位」で表され、基本的に1単位＝10円で換算します。要介護5の場合、区分支給限度額基準は36,217単位となっており、各自己負担割合の上限額が以下のように決められています。

1割負担の場合	2割負担の場合	3割負担の場合
36,217円	72,434円	108,651円

ちなみに要介護度が高いほど、自己負担の限度額は高く設定されています。

利用できる補助金・助成金

要介護5で利用できる補助金や助成金は以下のようなものがあります。

	概要	支給要件
家族介護慰労金	介護サービスを利用せず、要介護4か5の方を在宅介護している人に給付される	高齢者、介護者ともに住民税非課税世帯の方など
介護休業給付金	介護者が介護を理由に休業した場合に給付される	介護のため2週間以上の休業が必要な場合など
福祉用具購入費制度	入浴・排せつに使用する福祉用具を購入した場合に給付される	要支援、要介護の認定が必要

補助金や助成金を利用する際には申請が必要となります。

要介護5で受けられる介護サービス

要介護5で受けられる介護サービスには、さまざまな種類があります。

自宅訪問サービス	訪問介護 訪問看護 訪問入浴 訪問リハビリ 夜間対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
通所サービス	デイサービス 通所リハビリ 療養通所介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護
複合型（訪問・通所・宿泊）サービス	小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護
短期宿泊サービス	短期入所生活介護 短期入所療養介護
地域密着型（小規模施設に入所）サービス	グループホーム 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護
福祉用具の利用サービス	福祉用具貸与 特定福祉用具販売

なおサービス利用を決定するケアプランの作成において、利用者負担は不要です。

要介護5で入居できる代表的な施設

要介護5で入居できる施設を紹介します。

（1）特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは食事や入浴などの日常生活支援、機能訓練、療養上の世話などのサービスを受けられる施設です。

公的施設のため、他の施設と比べて比較的安価です。そのため人気が高く、申し込んでも入居待ちになることが珍しくありません。

また24時間体制で介護を受けられる体制が整っており、多くの施設で看取りにも対応しています。

入居条件	65歳以上で要介護3以上の高齢者 40歳～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方 特例により入居が認められた要介護1～2の方
月額費用目安	5～15万円

関連記事：老人ホームとは？介護施設との違いや種類・費用などを一覧表で解説

（2）介護老人保健施設

介護老人保健施設は高齢者の在宅復帰を目指すための施設です。医療ケアやリハビリテーション、生活支援などのサポートが受けられます。

病院に入院していた方が家に戻るまでの期間に、利用することの多い施設です。利用方法は入居・ショートステイ・通所の3つがあり、体の状態に合わせて選べます。

なお介護老人保健施設では、認知症の方も入居可能です。常に1人以上の医師が常勤しており、充実した医療ケアを受けられます。

入居条件	65歳以上の高齢者 要介護度1以上の方 病状が安定していて入院治療の必要がない、リハビリテーションを必要とする要介護者
月額費用目安	8～20万円

（3）介護医療院

介護医療院は日常的な医療ケアを必要とする方が、長期的な療養を行える施設です。また日常生活のサポートにも対応しており、地域交流やボランティアも積極的に受け入れています。

介護医療院には容態の重い方を対象とする「I型」と容体が比較的軽い方「Ⅱ型」の2種類があります。どちらにおいても、医療と介護の両面で生活を支える施設であることに変わりはありません。

また常勤の医師や看護師が配置されており、手厚い医療サービスが提供されています。

入居条件	要介護認定を受けた65歳以上の高齢者 特定疾患があり要介護認定を受けた40歳以上の方 要介護度1以上の方 自宅で介護するのが難しい方 日常的に医療ケアが必要な方
月額費用目安	9～15万円

（4）介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、その名のとおり介護サービスが受けられる有料老人ホームのことです。

自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、日常生活のサポートや機能訓練などのサービスが受けられます。介護サービスは施設内で使えるため、外部サービスを別途契約する必要はありません。

職員体制においては24時間、介護スタッフが常駐しており、緊急時には医療機関との連携が図れるようになっています。また多くの施設では看取りにも対応しています。

なお費用や受けられるサービスは、施設によってさまざまです。選び方が分からない場合は、笑がおで介護紹介センターのような、施設探しをサポートするサービスを利用するのがおすすめです。

入居条件	原則60歳以上の高齢者 ※施設と入居希望者の状況によっては、60歳以下でも入居できる場合もある
月額費用目安	15～30万円

関連記事：介護付有料老人ホームの特徴・入居の条件と費用相場

要介護5の在宅介護は難しい？

要介護5での在宅介護はできるのでしょうか？結論から言うと「不可能ではない」です。実際に家で看取りまでおこなった方もいます。

2018年に発表された生命保険文化センターの調査によると、要介護5で在宅介護をしている人は47.4%でした。およそ半数の人が在宅介護をしているとのことです。

しかし多くの場合、要介護5の方は寝たきりで、ほぼ24時間体制の介護を必要とします。ゆえに介護者にかかる大きな負担は避けられません。

たとえば要介護者の体を支えることで、身体的負担が大きくかかります。認知症を発症すると、意思疎通が難しくなるため、精神的な負担もかかるでしょう。

また仕事と介護の両立が難しく「介護離職」をする人もいます。その場合は収入が減り、金銭的負担ものしかかってきます。

このように負担がかかりすぎると、共倒れとなる恐れも。実際に、介護疲れによる事件も発生しています。

以上のことから、介護の状況にもよりますが、要介護5の介護を一人で行うのは難しいといえます。

要介護５の在宅介護で無理・限界だと感じる前に

要介護5の家族を在宅介護するのは、決して簡単なことではありません。しかし大切な家族のために、在宅介護を選ぶ人もいます。

介護に疲れて限界だと感じる前に、考えておきたいポイントを3つ紹介します。

一人で抱え込まない介護体制を作る

一人で抱え込まないためにも、無理のない介護体制を作りましょう。要介護5の在宅介護は、心身ともに負担が大きいものです。

家族のためにやっているはずなのに、無理をしすぎて体調を崩してしまっては本末転倒です。

在宅介護が限界だと感じる前に、人に相談しましょう。専門の相談窓口には以下のようなものがあります。

• ケアマネジャー
• 自治体
• 医療機関の相談窓口
• 地域包括支援センター

無理なく続けるためには、すべて一人で背負わず、人に頼ることも大切です。

介護保険サービスを利用する

在宅介護で使える介護保険サービスには、さまざまな種類が用意されています。介護を手助けしてくれるサービスを利用して、介護の負担を減らしましょう。

たとえば訪問介護ではホームヘルパーが本人の身体介護や生活援助を、訪問入浴サービスでは看護師1人と介護職員2人が、自宅へ訪問し入浴のサポートをしてくれます。

介護保険サービスを利用するには、ケアプランもしくは介護予防ケアプランの作成が必要です。ケアプランはケアマネジャーと相談して作成し、本人や家族の同意を得て完成します。

相談の際にはしっかりと要望を伝え、納得のいくケアプランを作成しましょう。

介護施設への入居も視野に入れる

在宅介護が難しくなったときのために、前もって介護施設への入居も考えておきましょう。

一般的に要介護5は入居を判定する際の基準となる「優先入所基準 」の得点が高く、特別養護老人ホーム（特養）に入居しやすいと言われています。しかし公的施設で費用が安い特養は、入居希望者が多く、入居までに時間がかかることも考えられます。

その場合は、介護付き有料老人ホームを検討してみましょう。特養と同じように24時間体制で介護サービスが受けられます。また施設の種類が豊富で、比較的入居しやすいメリットがあります。

とはいえ、なかには「施設へ預けるのは気が引ける」と思う人もいるかもしれません。

しかし介護施設は介護のプロが適切なケアをしてくれる場所で、介護を受ける方にとっても、よりよい環境で生活できます。また介護施設の入居は日本で認められている介護サービス制度ですので、ご家族を施設へ入れることに負い目を感じる必要はありません。

「介護は在宅ですべき」という考えに縛られすぎず、前向きに施設への入居を考えてみてはいかがでしょうか。

介護施設選びは笑がおで介護紹介センターにおまかせください

要介護5の在宅介護は無理なことではありませんが、介護者に大きな負担が伴います。24時間体制で介護をしなければならなくなり、仕事との両立は難しいでしょう。

在宅介護が難しいと感じるようであれば、施設の入居を検討してみるのも一つの方法です。笑がおで介護紹介センターでは、経験豊富な相談員がていねいなヒアリングをもとに、施設の選定からご入居の手続きまで無料でサポートいたします。

施設選びを始めようと思われたら、まずは笑がおで介護紹介センターまでお気軽にお問い合わせください。