ホスピスの費用を徹底解説｜入院から施設利用まで、安心して利用するための費用と制度

「人生の最期は、できるだけ穏やかに、自分らしく過ごしたい」「家族にホスピスを考えているけれど、費用はどのくらいかかるのだろうか？」病気の治療が難しくなったとき、ご本人やご家族が心身ともに安らかな時間を過ごすための選択肢として「ホスピスケア」があります。しかし、その具体的な内容や、どこで受けられるのか、そして何より費用がどれくらいかかるのか、不安に思う方も少なくありません。この記事では、「ホスピス」と「緩和ケア」の基本的な意味から、ケアを受けられる場所ごとの詳しい費用内訳、そして医療費の負担を軽減するための公的制度まで、網羅的に解説します。費用への不安を解消し、ご本人とご家族が納得のいく選択をするための一助となれば幸いです。

ホスピスと緩和ケアの基本

まず、「ホスピス」や「緩和ケア」がどのようなもので、どこで受けられるのか、基本的な知識を整理しましょう。

ホスピスと緩和ケアの定義

「ホスピス」と「緩和ケア」は、しばしば同じ意味で使われますが、厳密には少しニュアンスが異なります。

緩和ケア

世界保健機関（WHO）は、「生命を脅かす病に関連する問題に直面している患者とその家族のQOL（生活の質）を、痛みやその他の身体的、心理社会的、スピリチュアルな問題を早期から正確に評価し対応することによって、苦痛を予防し和らげることを通して向上させるアプローチ」と定義しています。がんと診断された早期の段階から、治療と並行して行われるのが特徴です。

ホスピス

主に、病気の治癒を目指す治療が困難になった方が、人生の最期を穏やかに過ごすためのケア（終末期ケア／ターミナルケア）を指す言葉として使われることが多いです。つまり、ホスピスは緩和ケアの一部であり、特に終末期に特化したケアという位置づけになります。

どちらも、病気の根治を目指すのではなく、身体的・精神的な苦痛を和らげ、その人らしい穏やかな日々を支えることを共通の目的としています。

ホスピスケアの対象となる方

ホスピスケアの主な対象は、治癒が難しいと診断された悪性腫瘍（がん）や後天性免疫不全症候群（エイズ）の患者さんです。近年では、対象が広がり、心疾患、呼吸器疾患、神経難病といった、がん以外の生命を脅かす疾患を持つ方などを受け入れている施設もあります。

ケアを受けるためには、ご本人が病状について理解し、ホスピスケアを希望していること、そしてご家族の同意があることが基本的な条件となります。

ホスピスケアを受けられる場所と費用

ホスピスケアは、主に「医療機関（緩和ケア病棟）」「介護施設」「在宅」で受けることができ、場所によって費用体系が大きく異なります。

医療機関で受けるホスピス（緩和ケア病棟）の費用

病院内に設置された「緩和ケア病棟」に入院してケアを受ける方法です。この場合、医療保険が適用されます。費用の大きな特徴は、治療内容にかかわらず医療費が1日あたりの定額（包括払い）になる点です。

緩和ケア病棟の費用 ＝ (入院基本料 × 自己負担割合) ＋ 食事代 ＋ その他自己負担費用

入院基本料

緩和ケア病棟の入院基本料は、国の診療報酬で定められています。2024年度の改定では、施設基準に応じて1日あたり50,930円～59,210円が基準となります。実際に支払うのは、所得や年齢に応じて定められた自己負担割合（1割～3割）分です。

例えば、自己負担割合が1割の方であれば、1日あたり約5,100円～5,900円が医療費の目安となります。

食事代（標準負担額）

入院中の食事代は、1食あたり490円（2024年6月1日改定）が標準的な自己負担額となります。これは公的保険の対象外ですが、住民税非課税世帯などの方は、所得に応じて負担額が軽減される制度があります。

差額ベッド代

個室や少人数の部屋を希望した場合にかかる追加費用です。この費用は全額自己負担となり、公的保険や後述する高額療養費制度の対象外です。費用は病院によって大きく異なり、1日数千円から数万円かかる場合もあります。

その他の自己負担費用

おむつ代や、寝具・病衣のレンタル料、テレビカード代なども自己負担となります。これらの費用は病院によって異なります。

介護施設や在宅で受けるホスピスケアの費用

近年、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、看取りやホスピスケアに対応する介護施設が増えています。また、住み慣れた自宅でケアを受ける「在宅ホスピス」も選択肢の一つです。これらの場合、費用構造は緩和ケア病棟とは全く異なり、介護保険と医療保険の両方が関わってきます。

介護施設・在宅の費用 ＝ (A)施設利用費等 ＋ (B)介護保険自己負担額 ＋ (C)医療費 ＋ (D)その他費用

(A) 施設利用費（居住費・管理費・食費）

介護施設を利用する場合にかかる費用です。施設の家賃にあたる居住費、共用部の維持管理費や安否確認サービス費などの管理費、施設が提供する食費が含まれます。在宅の場合はこの費用はかかりません。

(B) 介護保険サービス自己負担額

訪問介護やデイサービスなど、介護保険サービスを利用した場合にかかる費用の自己負担分（1割～3割）です。

(C) 医療費（医療保険自己負担額）

訪問診療や訪問看護といった医療サービスを受けた場合の医療費です。医療保険が適用され、自己負担分（1割～3割）を支払います。

(D) その他の費用

日常生活で使う消耗品費、理美容代などが別途かかります。

ホスピス費用を軽減する公的制度

医療費が高額になった場合でも、自己負担を軽減するための公的な制度があります。これらの制度を理解し、活用することが重要です。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1ヶ月（月の1日～末日）に支払った医療費の自己負担額が、所得や年齢に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

この制度は、緩和ケア病棟の入院費や、介護施設・在宅で受けた医療サービスの費用に適用されます。ただし、差額ベッド代や食事代、介護保険の自己負担分は対象外です。

自己負担限度額（70歳未満の例）

所得区分（年収）	1ヶ月の自己負担上限額
～約370万円	57,600円
約370万～約770万円	80,100円＋(医療費-267,000円)×1%
約770万～約1,160万円	167,400円＋(医療費-558,000円)×1%
約1,160万円～	252,600円＋(医療費-842,000円)×1%

※70歳以上の方や住民税非課税世帯は、上限額がさらに低く設定されています。詳細はご加入の公的医療保険にお問い合わせください。

多数回該当

直近12ヶ月以内に3回以上、高額療養費の支給を受けた場合、4回目からは自己負担の上限額がさらに引き下げられます。これを「多数回該当」といい、長期にわたって医療費がかかる方の負担をさらに軽減する仕組みです。

医療費控除

1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計が10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税や住民税が還付される制度です。治療費だけでなく、通院のための交通費（公共交通機関）なども対象になる場合があります。

生活保護制度

生活保護を受けている方は、医療扶助や介護扶助を利用してホスピスケアを受けることができます。原則として自己負担なしで利用できるため、経済的な理由でホスピスを諦める必要はありません。

ホスピス利用のメリットと注意点

ホスピス利用のメリット

身体的・精神的苦痛の緩和

医師、看護師など多職種の専門家チームが連携し、痛みや息苦しさといった身体的な苦痛だけでなく、不安や孤独感といった精神的な苦痛も和らげるための専門的なケアを提供します。

QOL（生活の質）の維持・向上

病気の進行を遅らせるための治療ではなく、残された時間をその人らしく、穏やかに過ごすことを最優先します。本人の希望を尊重し、趣味などを可能な限り楽しめるようサポートします。

家族へのサポート（グリーフケア）

ホスピスケアは、患者さん本人だけでなく、その家族もサポートの対象です。家族が抱える不安や悲しみに寄り添い、精神的なケア（グリーフケア）を行うとともに、介護の負担を軽減します。

ホスピス利用の注意点

受け入れ体制の問題

国内の緩和ケア病棟の数はまだ十分とは言えず、希望してもすぐに入院できない「待機」が発生することがあります。

費用負担

緩和ケア病棟では差額ベッド代がかかる場合や、有料老人ホームなどの介護施設を利用する場合には、費用が高額になる可能性があります。事前に費用計画を立てておくことが重要です。

ホスピス利用までの流れと相談窓口

ホスピス選びのポイント

ホスピスを選ぶ際は、費用だけでなく、施設の方針、ケアの内容、スタッフの体制、面会のしやすさ、そして本人が望む療養環境かどうかなどを総合的に検討することが大切です。

申し込みから利用開始までの手続き

まずは、現在治療を受けている病院の主治医や看護師、医療ソーシャルワーカーに相談するのが第一歩です。希望するホスピス（緩和ケア病棟や施設）が決まったら、診療情報提供書などの書類を提出し、本人と家族が面談を受けて、受け入れの可否が判断されます。

相談窓口

全国のがん診療連携拠点病院などに設置されている「がん相談支援センター」では、誰でも無料でホスピスや緩和ケアに関する相談ができます。費用のこと、療養場所のことなど、あらゆる相談に専門の相談員が対応してくれます。

よくある質問

ホスピスでかかる費用は結局いくらくらいですか？

場所によって大きく異なりますが、高額療養費制度の利用を前提とした目安は以下の通りです。

• 緩和ケア病棟（医療保険適用）: 標準的な所得の方の場合、医療費の自己負担上限額（月約8万円台～）に、食事代（1日約1,500円×日数）、差額ベッド代、その他雑費を加えた金額になります。多床室であれば、月額15万円～20万円程度が一つの目安です。
• 介護施設（有料老人ホームなど）: 施設の月額利用料（家賃・管理費・食費）に、介護保険・医療保険の自己負担分などが加わります。月額20万円～40万円以上かかる場合も多く、施設ごとの差が非常に大きいです。

ホスピスの費用を抑える方法はありますか？

高額療養費制度や医療費控除を最大限に活用することが基本です。また、緩和ケア病棟に入院する際は、差額ベッド代のかからない多床室を選ぶことで、費用を大幅に抑えることができます。

ホスピスケアはどこで受けられますか？

主に以下の3つの場所で受けられます。

1. 病院の「緩和ケア病棟」
2. 有料老人ホームなどの「介護施設」
3. 訪問診療や訪問看護を利用する「在宅」

ご本人の希望や病状、家族の状況に合わせて最適な場所を選ぶことが大切です。

老人ホーム・介護施設に関するご相談は「笑がおで介護紹介センター」へ

近年、有料老人ホームの中にも、医療機関と密に連携し、看取りや緩和ケアに力を入れている施設が増えてきました。住み慣れた環境に近い形で、穏やかな最期を迎えたいと考える方にとって、こうした施設は有力な選択肢の一つとなります。

しかし、施設によって医療体制やケアの内容、費用は千差万別で、どの施設が本当に信頼できるのかを見極めるのは非常に難しい作業です。

「笑がおで介護紹介センター」では、関西エリア（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重）における看取り・緩和ケア対応の施設情報に精通した相談員が、皆様のご希望やご不安に真摯に寄り添います。ご本人様らしい最期の時間を過ごせるよう、最適な住まい探しを無料でサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。