介護保険サービスの消費税は非課税？課税・非課税になるケースを一覧で解説

介護サービスを利用する際、「費用に消費税はかかるの？」と疑問に思ったことはありませんか？結論から言うと、介護保険が適用されるサービスのほとんどは消費税が非課税です。これは、介護が必要な方々の経済的負担を軽減するための社会政策的な配慮によるものです。しかし、福祉用具の購入やレンタル、利用限度額を超えたサービスなど、一部のサービスには消費税が課税されるケースもあります。また、施設で提供される食事代には、条件によって軽減税率が適用されるなど、少し複雑な部分も存在します。この記事では、介護保険サービスにおける消費税の基本的な考え方から、課税・非課税になる具体的なケース、間違いやすいポイントまでを一覧表も交えて分かりやすく解説します。ご自身やご家族がサービスを利用する際の費用感を掴むために、ぜひ最後までお読みください。

介護保険サービスの消費税は原則「非課税」

介護保険法に基づくサービスの自己負担金には、原則として消費税はかかりません。

例えば、デイサービス（通所介護）を利用して1割負担で1,000円を支払う場合、消費税は加算されず、お支払いは1,000円です。これは、介護サービスが社会保険医療などと同様に、国民の生活に不可欠なものであり、過度な負担がかからないようにするための国の社会政策的な配慮があるためです。

なぜ介護保険サービスは非課税なの？

介護保険サービスが非課税である理由は、消費税法に明確に定められています。

消費税法では、社会政策的な配慮から、特定の取引を「非課税取引」としています。介護保険サービスは、この非課税取引の一つに該当します。具体的には、消費税法第6条および別表第一第七号イにおいて、「介護保険法に基づく保険給付に係る資産の譲渡等」は非課税と規定されています。

つまり、介護保険制度の下で提供される公的なサービスは、消費税の負担を求めるべきではないという考え方に基づいているのです。

非課税となる「日常生活に要する費用」の具体例

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設を利用する際には、介護サービス費以外に食費や居住費、その他の日常生活費が必要です。このうち、「日常生活に要する費用」として厚生労働大臣が定めるものについては、消費税が非課税となります。

具体的には、以下のような費用が該当します。

おむつ代

施設サービスにおいて提供されるおむつに係る費用です。

クリーニング代

ご利用者の私物のクリーニング代です。

特別な身の回り品の購入代行費

歯ブラシや石鹸など、ご利用者が希望する特定の品物を施設が代わりに購入した場合の費用です。

理美容代

施設がサービスとして提供する理美容代です。外部の理容師・美容師が出張してきて、ご利用者が直接料金を支払う場合は課税対象となります。

ただし、施設によってはこれらの費用が月々の利用料に含まれている場合と、別途実費で請求される場合がありますので、入居前に契約内容をよく確認することが大切です。

【一覧】介護保険サービスで消費税が「課税」されるケース

原則非課税の介護保険サービスですが、中には消費税が課税されるケースも存在します。多くの場合、「介護保険の給付対象外」となるサービスや費用が課税対象となります。どのような場合に消費税がかかるのか、具体的な例を見ていきましょう。

課税対象となる費用・サービス	概要
福祉用具のレンタル（貸与）・購入費	介護保険の対象外となる福祉用具や、指定を受けていない事業者から利用した場合
手すり設置などの住宅改修費	介護保険の支給上限額を超えた部分や、対象外の工事
利用限度額を超えて利用したサービス費用	要介護度ごとに定められた1ヶ月の利用限度額を超えた部分
事業者の通常エリア外への送迎費用	事業所が定めた通常の実施地域外への送迎にかかる交通費
ご利用者の希望で追加する特別なサービス	通常のサービス内容を超える、特別な食事や個別の外出同行など
介護保険外サービス（自費サービス）	公的保険を使わない、全額自己負担のオーダーメイドサービスなど

福祉用具のレンタル（貸与）と購入費

介護保険を利用して福祉用具をレンタル（貸与）したり、特定福祉用具を購入したりする場合、その費用は非課税です。しかし、以下のようなケースでは消費税が課税されます。

介護保険の対象とならない福祉用具を利用する場合

例えば、要支援・要介護1の方が原則として保険給付の対象とならない「車いす」をレンタルした場合、そのレンタル費用は全額自己負担となり、消費税が課税されます。

都道府県の指定を受けていない事業者からレンタル・購入する場合

介護保険サービスを提供できるのは、都道府県などから指定を受けた「指定事業者」のみです。指定を受けていないリサイクルショップや通販などで購入した福祉用具は、介護保険の対象外となり消費税がかかります。

手すり設置などの住宅改修費

要介護・要支援認定を受けた方が、自立した生活を送るために手すりの設置や段差の解消といった住宅改修を行う場合、費用の9割〜7割が介護保険から支給されます（支給上限基準額は20万円）。この介護保険が適用される範囲の費用は非課税です。

一方で、以下のような場合は課税対象となります。

支給上限基準額（20万円）を超えた部分

例えば、30万円の改修工事を行った場合、上限の20万円までは非課税ですが、超えた10万円部分については自己負担となり、消費税も課税されます。

介護保険の対象とならない改修

老朽化した住宅の修繕や、デザイン性を重視したリフォームなど、介護保険の目的（自立支援）に合致しない改修は保険給付の対象外となり、費用全体が課税対象です。

利用限度額を超えて利用したサービス費用

訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスには、要介護度ごとに1ヶ月で利用できる上限額（区分支給限度基準額）が定められています。

この限度額の範囲内でサービスを利用した場合、自己負担分は非課税です。しかし、ケアプランで計画された限度額を超えるサービスを利用した場合、その超過分は全額自己負担となり、消費税も課税されます。

事業者の通常エリア外への送迎費用

デイサービスやショートステイなどの送迎サービスは、基本的に利用料に含まれており非課税です。

ただし、これは事業所が定めた「通常の事業の実施地域」内に限られます。ご利用者の都合で実施地域外の自宅や場所への送迎を希望した場合、その送迎にかかる交通費は実費負担となり、消費税の課税対象となります。

ご利用者の希望で追加する特別なサービス

施設や事業所が提供する基本的なサービス内容を超える、ご利用者個別の希望に応じた手厚いサービスは、介護保険の対象外となるため消費税が課税されます。

具体例

• 老人ホームでの特別な食事（通常メニューではなく、個別のリクエストに応じた豪華な食事など）
• 個別の外出介助（通院以外の買い物や趣味の活動への付き添い）
• 施設内での特別な理美容サービス（施設指定外の業者を呼ぶ場合など）

これらのサービスを利用する際は、どこまでが標準サービスで、どこからが追加料金（課税対象）となるのかを事前に確認しましょう。

介護保険外サービス（自費サービス）

介護保険外サービス（自費サービス）とは、介護保険制度を使わずに全額自己負担で利用するサービスのことです。公的なルールに縛られず、ご利用者の多様なニーズに柔軟に対応できるのが特徴です。

具体例

• 長時間の見守りや家事代行
• 旅行や冠婚葬祭への付き添い
• ペットの世話や大掃除

これらのサービスは介護保険給付の対象ではないため、利用料金には消費税が課税されます。

【軽減税率】施設での食事代に消費税はかかる？

有料老人ホームなどの施設で提供される食事は、原則として「外食」と同じ扱いになり、標準税率10%の消費税がかかります。しかし、一定の条件を満たす場合は「軽減税率8%」が適用され、負担が少し軽くなります。

軽減税率が適用される食事サービスの条件

施設での食事代に軽減税率が適用されるためには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. 1食あたりの費用が640円以下であること

朝食、昼食、夕食それぞれの費用が640円を超えないことが条件です。

2. 1日あたりの累計費用が1,920円までであること

朝・昼・夕の3食の合計金額が1,920円以内に収まる必要があります。この金額は、上記の「1食640円」を3食分合計した金額が基準です。

この条件は、高額な食事が提供される場合を除き、ご利用者の負担を軽減するために設けられています。

軽減税率の対象施設・非対象施設

軽減税率の適用には、施設の種類が関係します。

軽減税率の対象となる主な施設	軽減税率の対象とならない主な施設（※）
有料老人ホーム	特別養護老人ホーム（特養）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	介護老人保健施設（老健）
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム（ケアハウス）

※特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護保険施設では、食費はもともと介護保険サービスの一環（保険給付）として提供されます。そのため、そもそも消費税が非課税であり、軽減税率の対象にはなりません。

介護保険と消費税に関するよくある質問

ここでは、介護保険と消費税に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

Q. 領収書を見れば課税か非課税かわかる？

はい、わかります。領収書を確認するのが最も確実な方法です。事業者には、領収書に課税対象と非課税対象の項目を区別して記載することが求められています。

非課税の項目

「非課税」と記載されているか、消費税額の欄が空欄または「-」になっています。

課税の項目

サービス料金に加えて、消費税額（8%または10%）が明記されています。

不明な点があれば、遠慮なく事業所の経理担当者やケアマネジャーに質問しましょう。

Q. 介護報酬と消費税の関係はどうなっている？

ご利用者が支払う自己負担金が非課税であるのと同様に、事業者が市町村（保険者）から受け取る「介護報酬」も非課税です。

ただし、事業者はサービスの提供に必要な物品（事務用品、衛生用品、食材など）を仕入れる際には消費税を支払っています。通常、事業者は売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引いて納税します（これを仕入税額控除といいます）。しかし、介護事業者は売上（介護報酬）が非課税のため、この控除が原則できません。

この「仕入れにかかった消費税を事業者が負担している」という構造は、介護事業者の経営における課題の一つとして指摘されています。

Q. ケアプラン作成費用に消費税はかかる？

いいえ、かかりません。

要介護認定を受けた方が在宅サービスを利用するために必要な「ケアプラン（居宅サービス計画）」の作成費用は、全額が介護保険から給付されます。そのため、ご利用者の自己負担はなく、消費税も非課税です。居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーに無料で相談・作成を依頼できます。

複雑な介護の費用や税金のご相談は「笑がおで介護紹介センター」へ

ここまで見てきたように、介護保険と消費税の関係は、原則非課税でありながら、サービスの種類や利用方法によって課税対象となるケースがあり、少し複雑です。特に、有料老人ホームなどの施設では、月々の利用料に何が含まれ、何が別途費用としてかかるのかを正確に把握することが重要になります。

「自分の場合はどうなるんだろう？」

「この施設の料金体系は、うちの予算に合っているのかな？」

そんな不安やお悩みをお持ちでしたら、ぜひ「笑がおで介護紹介センター」にご相談ください。当センターの経験豊富な相談員が、介護の費用や税金に関する疑問にも丁寧にお答えします。関西エリアの施設情報に精通したプロが、ご予算やご希望に合った施設探しを無料でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。