介護保険サービスは医療費控除の対象？対象・対象外一覧と申告手順

介護保険サービスの費用は、すべてではありませんが「医療費控除」の対象になります。

結論から言うと、医師の指示に基づく「医療系サービス（訪問看護やデイケアなど）」や「特養・老健などの施設サービス」は対象になりやすく、生活援助中心の「福祉系サービス」は対象外になるのが基本ルールです。

本記事では、どのサービスが対象・対象外になるのかが一目でわかる一覧早見表をはじめ、おむつ代・交通費の取り扱い、いくら戻ってくるかの計算シミュレーション、確定申告の手順まで分かりやすく徹底解説します。

【この記事でわかること】

• 医療費控除の対象になる・ならない介護保険サービス一覧
• おむつ代・通院交通費を対象にする条件
• いくら税金が戻るかの計算シミュレーション
• 確定申告の期間・必要書類・手続きの流れ

介護費用の医療費控除を検討している方、確定申告の手続きを知りたい方はぜひ最後までお読みください。

【早見表】医療費控除の対象になる・ならない介護保険サービス

まずは、主な介護保険サービスが医療費控除の対象になるかどうか、一覧表をご確認ください。

 

【一覧】医療費控除の対象になる介護保険サービス

冒頭の早見表で確認した通り、介護保険サービスには医療費控除の対象になるものとならないものがあります。ここでは「施設サービス」と「居宅（在宅）サービス」に分け、それぞれの対象範囲や、ケアプランへの組み込み方による違いをさらに詳しく解説します。

施設サービスの医療費控除対象費用

介護保険施設に入居して利用したサービス費用は、施設の種類によって控除の対象となる範囲が異なります。食費や居住費も対象に含まれますが、理美容代などの日常生活費は対象外です。

施設の種類	医療費控除の対象となる費用
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	施設サービス費、食費、居住費の自己負担額の 2分の1 に相当する金額
介護老人保健施設（老健）	施設サービス費、食費、居住費の自己負担額の 全額
介護療養型医療施設・介護医療院	施設サービス費、食費、居住費の自己負担額の 全額

居宅サービスの医療費控除対象費用

在宅で利用する居宅サービスは、対象となる条件がより複雑です。「単体で利用しても対象になるサービス」と「特定の医療系サービスと併用した場合にのみ対象になるサービス」に分かれます。

単体で利用しても対象になる居宅サービス

以下のサービスは、医師の指示に基づくなど医療との関連性が高いため、単独で利用した場合でも自己負担額が医療費控除の対象となります。

訪問系サービス

 

訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導通所系サービス

 

通所リハビリテーション（デイケア）、介護予防通所リハビリテーション短期入所サービス

 

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）、介護予防短期入所療養介護その他

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）

医療系サービスと併用して対象になる居宅サービス

以下の福祉系のサービスは、それ単体では医療費控除の対象になりません。しかし、上で挙げた「単体で利用しても対象になる居宅サービス」のいずれかと併せて、ケアプランに組み込んで利用した場合に限り、自己負担額が医療費控除の対象に変わります。

訪問系サービス

 

訪問介護（ホームヘルプ）※、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

 

※生活援助（掃除・洗濯など）中心型は対象外通所系サービス

 

通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護短期入所サービス

 

短期入所生活介護（福祉系ショートステイ）、介護予防短期入所生活介護その他

 

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

医療費控除の対象にならない介護保険サービス

以下のサービスは、医療との直接的な関連性が低いと判断されるため、原則として医療費控除の対象にはなりません。

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用料
• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなど）の利用料
• 福祉用具のレンタル（貸与）費用
• 住宅改修の費用

介護サービス費以外で医療費控除の対象になる費用

介護保険サービスの利用料そのものだけでなく、介護に伴って発生する日々の出費のなかにも、一定の条件を満たせば医療費控除の対象として合算できるものがあります。

ここでは、代表的な「おむつ代」と「通院や送迎にかかる交通費」を対象にするための条件や、必要な手続きについて解説します。

おむつ代を医療費控除の対象にする方法

寝たきりの方のおむつ代は、一定の条件下で医療費控除の対象となります。

• 条件
  傷病によりおおむね6ヶ月以上にわたり寝たきり状態で、治療上おむつの使用が必要であると医師が認めること。
• 初回申告時
  医師が発行する「おむつ使用証明書」と領収書が必要です。
• 2年目以降
  要介護認定を受けている場合、市区町村が発行する主治医意見書の内容を確認した書類で代用できる場合があります。

施設への入退所や通院にかかる交通費

• 対象となる交通費
  電車やバスなどの公共交通機関を利用した際の運賃。タクシー代は急を要する場合や公共交通機関が利用できない場合に限る。
• 対象とならない交通費
  自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代、お見舞いのための交通費。

そもそも医療費控除とは？制度の基本を解説

ここまで具体的な対象サービスについて見てきましたが、「そもそも医療費控除の仕組みがよくわからない」という方に向けて、制度の基本をおさらいします。対象となる人の条件や、実際にいくら税金が戻ってくるのか（還付金）の計算シミュレーションもご紹介します。

医療費の負担を軽くする所得控除制度

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を所得から差し引くことができる制度です。所得税や翌年度の住民税が安くなる仕組みになっています。

医療費控除の対象になる人

「ご自身、またはご自身と生計を一つにする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った人」です。同居していなくても、仕送り等で生計を共にしていれば合算可能です。

医療費控除で戻ってくる金額の計算方法

医療費控除額 ＝ (実際に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補てんされる金額) － 10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに「総所得金額等の5％」

【計算シミュレーション例】

• 年間の医療費・介護費の合計：60万円
• 保険金による補てん：10万円
• ご自身の所得税率：10%

1. 医療費控除の対象となる支払額：60万円 － 10万円 = 50万円
2. 医療費控除額：50万円 － 10万円 = 40万円
3. 還付される所得税（目安）：40万円 × 10% = 4万円

このケースでは、確定申告によって所得税が約4万円還付されます。さらに、翌年度の住民税も約4万円（医療費控除額40万円 × 住民税率10%）安くなるため、合計で約8万円の負担軽減に繋がる可能性があります。

医療費控除を受けるための確定申告の手続き

医療費控除を利用して払いすぎた税金を取り戻すには、ご自身で税務署へ「確定申告」を行う必要があります。会社員の年末調整では手続きができないため注意が必要です。ここでは、申告を行う期間や、あらかじめ手元に用意しておくべき必要書類について解説します。

確定申告の期間と方法

申告期間

 

原則として、医療費を支払った翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。ただし、税金が戻ってくる還付申告の場合は、翌年1月1日から5年間提出することができます。申告の流れ

 

①必要書類を準備する → ②1年間の医療費を集計し「医療費控除の明細書」を作成する → ③「確定申告書」を作成する → ④税務署に提出する（郵送、持参、e-Tax）という流れで進めます。

確定申告に必要な主な書類

確定申告では、主に以下の書類が必要になります。

医療費控除の明細書

 

支払った医療費や介護サービス費の領収書をもとに、医療を受けた人ごと、病院・施設ごとに合計額を記入する書類です。国税庁のウェブサイトから書式をダウンロードできます。介護保険サービスの領収書

 

サービス事業者から発行される領収書には、医療費控除の対象額が記載されている場合があります。「医療費控除の明細書」を作成するために必要です。税務署への提出は不要ですが、5年間の自宅保管義務があります。その他、申告者に応じて必要な書類

 

源泉徴収票（給与所得者の場合）、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類、還付金を受け取る銀行口座の情報、おむつ使用証明書（おむつ代を計上する場合）など。

介護保険の医療費控除に関するよくある質問

最後に、介護保険の医療費控除について多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。

Q1. 高額介護サービス費で払い戻しを受けても医療費控除は使えますか？

A1. はい、使えます。ただし、高額介護サービス費として払い戻された金額は、「保険金などで補てんされる金額」として、支払った医療費の合計額から差し引いて医療費控除額を計算する必要があります。払い戻し額を差し引いても、なお年間の自己負担額が10万円（または所得の5%）を超える場合は、医療費控除の対象となります。

Q2. 領収書を紛失してしまった場合はどうすればいいですか？

A2. まずはサービスを利用した事業者に連絡し、領収書の再発行が可能か相談してみましょう。また、ご加入の健康保険組合などが発行する「医療費通知」も、医療費控除の明細書作成の際に利用できる場合があります。諦めずに、まずは事業者や保険者に問い合わせることが大切です。

Q3. 年の途中で亡くなった親の介護費用は医療費控除の対象になりますか？

A3. はい、対象になります。年の途中で亡くなったご両親のために、亡くなるまでに支払った医療費や介護サービス費は、そのご両親と生計を一つにしていたご家族が支払った場合、そのご家族の医療費控除の対象に含めることができます。

Q4. 扶養に入っていない家族の分も合算できますか？

A4. はい、できます。医療費控除の条件は、税法上の「扶養親族」である必要はなく、「生計を一つに」していることが条件です。例えば、共働きの夫婦で、妻が支払った医療費を夫の医療費控除に合算して申告することも可能です。ご家族の中で一番所得税率が高い人がまとめて申告すると、還付される金額が最も多くなるため効率的です。

介護費用や施設選びでお悩みなら「笑がおで介護紹介センター」へご相談ください

• 「自分のケースが医療費控除の対象になるのか、具体的に知りたい」
• 「介護費用全体の負担を、どうすれば軽減できるだろうか」
• 「費用も考慮しながら、本人に合った施設を選びたい」

このように、介護にかかる費用や施設選びでお悩みの方は、ぜひ私たち「笑がおで介護紹介センター」にご相談ください。私たちは、関西エリア（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重）の介護施設情報に精通した、入居相談のプロフェッショナルです。医療費控除のような公的制度の活用アドバイスから、ご予算に応じた最適な施設のご提案、さらには見学の同行や入居手続きのサポートまで、専門の相談員が無料で丁寧にお手伝いいたします。介護の費用に関する不安や疑問を、どうぞお一人で抱え込まず、お気軽にお問い合わせください。