介護費用の平均はいくら？在宅介護と施設介護の相場や内訳を徹底比較

公開：2025/12/20　更新：2025/12/25 カテゴリー：

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親御さんや配偶者の介護が必要になったとき、最初に頭をよぎる不安の一つが「お金」のことではないでしょうか。「在宅介護と施設介護、結局どちらが安いの？」「毎月いくら用意すれば安心できる？」といった疑問は、多くの方が抱える悩みです。

結論からお伝えすると、公益財団法人生命保険文化センターの2021（令和3）年度の調査では、在宅介護の月額平均費用は約4.8万円、施設介護の場合は約12.2万円というデータが出ています。

実際には、要介護度や選ぶ施設の種類、居住地域によって費用は大きく変動します。また、金額の多寡だけでなく、ご家族の負担や生活の質も含めて検討することが重要です。

本記事では、関西エリアで数多くの老人ホーム紹介を行ってきた「笑がおで介護紹介センター」が、介護費用の相場や内訳、費用を抑えるための制度までを徹底比較し、分かりやすく解説します。

介護費用の平均額と相場はどのくらいか

まずは、公益財団法人生命保険文化センターが公表している「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」のデータを参考に、一般的な相場観を掴んでおきましょう。

在宅介護にかかる月額費用の平均

約4.8万円

在宅で介護を行う場合、月々にかかる費用の平均は約4.8万円といわれています。

この金額には、介護保険サービスの自己負担分（1〜3割）のほか、おむつ代などの消耗品費、医療費などが含まれます。ただし、これはあくまで平均値であり、介護度が軽いうちは数万円で済むこともあれば、重度になりサービス利用が増えると負担額も大きくなる傾向があります。

施設介護にかかる月額費用の平均

約12.2万円

一方、老人ホームなどの施設に入居した場合の月額費用の平均は、約12.2万円となっています。

施設介護の費用は「ピンからキリまで」その幅が非常に広いのが特徴です。公的な施設である「特別養護老人ホーム（特養）」であれば月額10万円前後で利用できる場合もありますが、民間の「有料老人ホーム」では月額20万円〜30万円以上かかるケースも珍しくありません。平均額だけにとらわれず、検討している施設タイプの相場を知ることが大切です。

一時的な費用の有無と初期費用の相場

月々の費用とは別に、介護の始まりや施設入居時には「初期費用（一時的な費用）」が発生します。同調査における介護費用の一時的な費用の合計平均は約74万円となっています。

在宅介護の初期費用: 自宅で介護できるようにするための住宅改修（手すりの設置や段差解消など）や、介護用ベッド・車椅子の購入（レンタル対象外の場合）にかかる費用です。
施設介護の初期費用: 施設の種類により0円〜数千万円と大きく異なります。多くの有料老人ホームでは「入居一時金」が必要となりますが、近年では初期費用が0円のプランを用意している施設も増えてきています。

在宅介護にかかる費用の内訳と特徴

「家で診るほうが安く済む」と考えられがちですが、細かな出費が積み重なるのが在宅介護の特徴です。具体的な内訳を見ていきましょう。

介護保険サービスの自己負担額

介護保険制度を利用して、訪問介護（ホームヘルパー）や通所介護（デイサービス）を利用する場合、かかった費用の1割〜3割を利用者が負担します。負担割合は本人の合計所得金額等によって決まります。

1割負担の方: 一般的な所得の方。
2割〜3割負担の方: 一定以上の所得がある方。

要介護度ごとに、保険適用で利用できる金額の上限（支給限度基準額）が決まっており、上限を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となります。

住宅改修や福祉用具レンタルの費用

安全に自宅で過ごすための環境整備費用です。

住宅改修費: 手すりの取り付けや床の段差解消などの工事費用です。要介護認定を受けている場合、原則として20万円を上限に、その費用の7〜9割が介護保険から支給されます。
福祉用具レンタル: 介護用ベッド、車椅子、歩行器などは、月額制でレンタル可能です。こちらも介護保険が適用されるため、自己負担額は月々数百円〜数千円程度で利用できるケースが多くなっています。

医療費やおむつ代などの消耗品費

介護費用と切り離せないのが医療費と日用品費です。

医療費: 高齢になると持病の治療や定期的な通院が必要になることが多く、診察代や薬代が発生します。往診（訪問診療）を利用する場合は、その費用も考慮する必要があります。
消耗品費: 紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、お尻拭きなどは、介護保険が適用されないため全額実費となります。おむつを常時使用する場合、月額1万円〜2万円程度の出費になることもあります。

意外と見落としがちな在宅介護の隠れた費用

家計簿には見えにくいですが、在宅介護ならではの「隠れたコスト」にも注意が必要です。

水道光熱費の増加: 高齢者は体温調節が難しいため、夏や冬はエアコンを24時間稼働させることが多くなります。また、洗濯回数の増加により水道代も上がり、これらが家計を圧迫する要因となります。
交通費: 通院のためのタクシー代や、離れて暮らす家族が介護に通うための交通費も、長期間続くと大きな負担になります。
食費・配食サービス: 買い物が困難になり、食材の宅配や弁当配達サービス（配食サービス）を利用する場合、自炊よりも食費が高くなる傾向があります。

施設介護にかかる費用の内訳と特徴

施設介護の費用は、家賃やサービス費などがパッケージ化されているため、毎月の支払額が明確になりやすいという特徴があります。

施設入居時にかかる入居一時金

有料老人ホームなどの民間施設では、入居する際に「入居一時金（前払金）」を支払うのが一般的です。これは、「終身にわたって施設を利用する権利」や「家賃の一部前払い」としての性格を持ちます。

金額の幅: 0円で入居できる施設から、数百万、高級施設では数千万円かかる場合まで様々です。
償却期間: 一時金は一定期間（償却期間）で少しずつ消化されていきますが、期間内に退去した場合は、未償却分が返還されるルールになっています。

毎月支払う月額利用料の内訳

毎月支払う費用は、大きく分けて「施設に支払う固定費」と「使った分だけ支払う変動費」があります。

居住費と食費

居住費（家賃）: 居室の利用料です。立地や部屋の広さ、設備の充実度によって金額が決まります。都心部や個室の場合は高くなり、多床室（相部屋）の場合は安くなる傾向があります。
食費: 1日3食とおやつの料金です。1日あたり1,500円〜2,000円程度、月額で4.5万円〜6万円程度が相場です。欠食した場合はその分が引かれる施設もあります。

介護サービス費と生活費

介護サービス費: 施設内で受ける介護サービスの自己負担分（1〜3割）です。「介護付き有料老人ホーム」などは要介護度に応じた定額制ですが、「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」では、外部のサービスを利用した分だけ支払う従量制が一般的です。
日常生活費・管理費: 共用部分の維持管理費、事務手数料、光熱費などが含まれます。また、理美容代、個人的な買い物代行費などは別途実費となることが多いです。

施設の種類別に見る費用の違い

施設の種類によって、費用体系や相場は大きく異なります。

特別養護老人ホーム（特養）

概要: 社会福祉法人などが運営する公的な施設です。
費用感: 要介護3以上の方が入居対象となります。所得や資産に応じて居住費や食費の軽減措置があるため、月額5万円〜13万円程度と、比較的低価格で利用できます。人気が高く、入居待ちが発生しやすいのが現状です。

介護付き有料老人ホーム

概要: 都道府県から「特定施設」の指定を受けた民間施設です。
費用感: 24時間の介護体制が整っており、介護費用は要介護度別の定額制なので予算が立てやすいのが特徴です。月額15万円〜30万円程度が相場ですが、施設ごとの設備やサービス内容によって価格差が大きくなります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

概要: バリアフリー対応の賃貸住宅です。
費用感: 安否確認と生活相談サービスが基本で、介護が必要な場合は外部のヘルパーなどを利用します。初期費用は敷金・礼金程度で済むことが多く、月額10万円〜20万円程度（介護費用別途）が相場です。自立度の高い方に人気があります。

在宅介護と施設介護はどちらが安いかシミュレーション

「安いのは在宅」と一概には言えません。状況によっては施設介護の方が総額を抑えられるケースや、コストパフォーマンスが良いケースもあります。

要介護度別に見る費用の推移

要介護度が低いうちは、在宅介護の方が圧倒的に費用を抑えられます。しかし、要介護3、4、5と重度化するにつれて、在宅での費用負担は急増します。

介護保険の支給限度額いっぱいまでサービスを使い、さらに限度額を超えた分を全額自己負担したり、おむつ代が増えたりするためです。一方、施設（特に特養や介護付き有料老人ホーム）は、介護度が上がっても費用の上昇が緩やか、あるいは定額である場合が多いです。重度の場合は、施設介護の方が経済的にもメリットが出る分岐点が存在します。

期間と総額で考える生涯費用の比較

介護期間は平均で約5年と言われていますが、10年以上続くことも珍しくありません。

初期費用がかかっても月々の支払いが安い施設を選ぶか、初期費用ゼロで月々の支払いが高い在宅・施設を選ぶか。ご本人の年齢や健康状態、預貯金の額を照らし合わせ、「看取り」までのトータルコストを試算しておくことが重要です。

家族の負担や機会費用を含めてどっちが得か考える

目に見える金額だけでなく、「機会費用」という視点も忘れてはいけません。

在宅介護のためにご家族が仕事を辞める（介護離職する）ことになれば、世帯収入が大幅に減少します。これは実質的なコスト増です。「施設費用は高い」と感じても、プロに任せることでご家族が仕事を続けられるのであれば、世帯全体で見れば経済的にプラスになることも多いのです。

お金以外のメリットとデメリットの整理

お金だけでなく、ご本人とご家族の「QOL（生活の質）」を天秤にかけて判断しましょう。

在宅介護: メリットは、住み慣れた家で過ごせる、家族と一緒にいられること。デメリットは、家族の身体的・精神的負担が大きい、緊急時の対応に不安が残ることです。
施設介護: メリットは、プロによる24時間体制のケア、栄養管理された食事、レクリエーションによる孤独感の解消。デメリットは、集団生活のルールがある、自宅より自由度が下がる場合があることです。

介護費用を抑えて負担を減らすためのポイント

日本の公的制度には、介護費用の負担を軽減するための仕組みがいくつも用意されています。これらを知っているだけで、支払額が数万円単位で変わることがあります。

高額介護サービス費などの軽減制度を活用する

1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合、申請することで超過分が払い戻される制度です。

例えば、一般的な所得世帯（住民税課税世帯で現役並み所得でない場合）の上限額は月額44,400円です（令和3年8月改正）。これを超えた分が戻ってくるため、負担の上限を抑えることができます。

医療費と介護費用の両方が高額になった場合は、「高額医療・高額介護合算療養費制度」も利用できます。

世帯分離や負担限度額認定証の申請

世帯分離: 同居していても、親と子の住民票上の世帯を分ける手続きです。親の所得が低ければ、世帯分離によって「非課税世帯」扱いとなり、介護保険サービスの自己負担割合や高額介護サービス費の上限額が下がることがあります。
負担限度額認定証: 所得や資産が一定以下の方が特養や老健などの施設を利用する際、食費や居住費の負担が軽減される制度です。役所への申請が必要です。