【高額介護サービス費】介護費用の「払いすぎ」が戻ってくる？申請方法や上限額を解説

公開：2026/02/07　更新：2026/02/09 カテゴリー：

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高額介護サービス費とは

介護生活が長くなると、毎月のサービス利用料の負担が家計に重くのしかかることがあります。「今月は出費が多くて支払いが大変」そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、介護保険には1ヶ月の自己負担額が高額になった場合に、上限を超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。この制度をうまく活用することで、介護費用の負担を大幅に抑えられる可能性があります。

本記事では、高額介護サービス費の仕組みや所得ごとの上限額、申請方法、対象外となる費用までを分かりやすく解説します。

介護保険サービスを利用すると、通常は費用の1割から3割を自己負担として事業者に支払います。しかし、利用するサービスが増えれば、当然ながら自己負担額も大きくなります。

高額介護サービス費とは、1ヶ月（毎月1日から末日まで）に支払った利用者負担の合計額が、所得に応じて定められた「上限額」を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される制度です。

この制度は、利用者が過度な負担なく必要な介護サービスを受け続けられるようにすることを目的としています。医療保険における「高額療養費制度」の介護版と考えると分かりやすいでしょう。

例えば、ある月の上限額が「44,400円」の方が、介護サービスを利用して「50,000円」を支払ったとします。この場合、上限額を超えた「5,600円」が、申請により「高額介護サービス費」として戻ってきます。

払い戻しの基準となる「上限額」は、世帯の所得状況によって段階に分かれています。ご自身やご家族がどの区分に当てはまるかを確認してみましょう。

現役並み所得者の上限額は、年収に応じてさらに細かく設定されています。詳しくは後述します。

「現役並み所得者」とは、主に現役世代と同じくらいの収入がある65歳以上の方を指します。負担能力に応じた公平性を保つため、所得に応じて以下の3つの段階に設定されています。

「現役並み所得者」には該当しないものの、世帯の中に住民税を納めている方（課税者）がいる場合は「一般世帯」という区分になります。

一般世帯	上限額：44,400円（世帯）

多くの利用者がこの区分、または次の非課税区分に該当します。この上限額44,400円を超えた金額が支給対象となります。

世帯全員が住民税非課税の場合は、負担能力が低いとみなされ、上限額が低く設定されています。

世帯全員が非課税	上限額：24,600円（世帯）
非課税世帯のうち、特に所得が低い方（個人）	上限額：15,000円（個人） ※前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方などが対象です。

生活保護を受給している方は、最も負担が少ない区分となります。

生活保護受給者	上限額：15,000円（個人）

高額介護サービス費は、支払ったすべての費用が戻ってくるわけではありません。計算に含まれる費用と、含まれない費用を正しく理解しておくことが大切です。

高額介護サービス費の計算対象となるのは、介護保険が適用されるサービスの「利用者負担分（1割～3割）」のみです。

具体的には、以下のようなサービス利用料が対象です。

訪問介護（ホームヘルプ）やデイサービスの利用料

ショートステイの利用料

特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの施設サービス費（自己負担分）

以下の費用は、全額が自己負担となるため、高額介護サービス費の計算には含まれません。施設に入居している場合などは特に注意が必要です。

その他にも、以下の費用は対象外となります。

福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分: ポータブルトイレの購入や、手すりの設置工事などで支払った1割～3割の自己負担分は、高額介護サービス費の対象にはなりません。
支給限度額を超えた利用分: 要介護度ごとに決められた「区分支給限度基準額」を超えてサービスを利用し、10割全額を自己負担した部分は対象外です。