介護保険料はいくら？会社員・自営業の平均金額と無職（40歳・65歳以上）の計算方法

満40歳になると加入が義務付けられる介護保険。「毎月いくら払うのだろう？」「無職や退職後で収入がなくても払わないといけないの？」と、料金に関する不安を抱えている方は非常に多くいらっしゃいます。

結論から言うと、介護保険料の金額は全員一律ではありません。「年齢（40〜64歳か、65歳以上か）」と「働き方や前年の所得」によって、月額数千円〜1万円以上まで大きく変動します。

本記事では、会社員や自営業の方の「一般的な介護保険料の目安」から、疑問の声が多い「無職・退職後の計算方法」、そして支払いが厳しい場合の「減免制度」まで、介護保険にかかるお金の疑問を徹底解説します。

【この記事のポイント】

• 会社員（40歳〜64歳）はいくら？： 給与額に応じて決まり、会社と半分ずつ負担（労使折半）します。
• 自営業（40歳〜64歳）はいくら？： 前年の所得や資産に応じて決まり、全額自己負担です。
• 65歳以上はいくら？： 自治体ごとに決まります。全国平均は月額約6,200円です。
• 無職でも払うの？： はい、支払い義務があります。ただし、前年の所得がない場合は負担が軽くなるように計算されます（※退職直後は前年所得があるため高額になるケースに注意）。

【年齢・職業別】一般的な介護保険料はいくら？計算方法と目安

まずは、現在働いている方や65歳以上の方の「一般的な介護保険料」がどのように決まり、いくらになるのかをケース別に解説します。

1. 40歳〜64歳（会社員・公務員）の場合

会社の健康保険（社会保険や共済組合など）に加入している方の介護保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）とボーナス（標準賞与額）に、組合が定める「介護保険料率」を掛けて計算されます。給与が高い人ほど、介護保険料も高くなります。

最大のメリット（労使折半）

算出された介護保険料は、「会社（事業主）と従業員で半分ずつ負担する」ルールがあります。そのため、給与明細から天引きされている金額は、実際の保険料の「半額」で済んでおり、負担が軽く抑えられています。

2. 40歳〜64歳（自営業・フリーランス）の場合

自営業などで「国民健康保険」に加入している方の介護保険料は、会社員のように給与だけでは決まりません。お住まいの市区町村ごとに、以下の要素を組み合わせて計算されます。

• 所得割額（前年の所得）
• 均等割額（加入者数）
• 平等割額（1世帯あたり）
• 資産割額（所有する資産）
• 注意点： 会社員のような労使折半がないため、全額自己負担となります。国民健康保険料の通知書に上乗せされて請求されます。

3. 65歳以上（全員共通）の場合

65歳を迎えると、働き方に関係なく全員が「第1号被保険者」となり、お住まいの市区町村へ直接、介護保険料を納めることになります（原則、年金から天引き）。

金額は、自治体が定める「基準額」をもとに、ご本人や世帯の所得状況によって「所得段階（通常10〜15段階程度）」に振り分けられて決まります。厚生労働省の発表によると、第9期（令和6〜8年度）の全国の基準額の平均は「月額6,225円」です。
※安い自治体では3,000円台、高い自治体では9,000円台と、お住まいの地域によって差があります。

無職（収入ゼロ・退職後）の介護保険料はいくらになる？

「現在働いていない」「収入がゼロである」という無職の方であっても、40歳以上であれば介護保険料の支払い義務があります。自動的に無料（全額免除）になることはありません。

40歳〜64歳（無職・退職者）の計算方法

会社を辞めて無職になった場合、国民健康保険に加入することになります。無職で前年の所得がゼロであれば、所得割額はかからず、均等割額（定額部分）などの基本料金のみの請求となります。

注意ポイント：退職直後は高額になるケースも

保険料は「前年の所得」をベースに計算されます。そのため、昨年まで会社員としてしっかり稼いでいて今年無職になった場合、「現在は無収入なのに、前年の高い所得を基準にした高い保険料」が請求されるため、資金繰りに注意が必要です。

65歳以上（無職・年金受給者のみ）の計算方法

65歳以上で無職（年金収入のみ、または無収入）で非課税世帯の場合、負担を大きく軽減するために、低い所得段階が適用され、料金が安く設定されます。

65歳以上（無職・低所得者）の料金目安イメージ

※実際の金額や段階区分は自治体によって異なります。

 

このように、無職であっても「第1段階（基準額の約0.3倍）」などの料金がかかります。納付書払い、または年金からの天引き（特別徴収）で支払います。

【重要】無職で介護保険料が払えない！安くする「減免制度」とは

「リストラで無職になった」「病気で働けず、貯金もなくて払えない」という場合、絶対にやってはいけないのが「無視して滞納すること」です。滞納すると延滞料が発生するだけでなく、将来介護が必要になった際にサービスが全額自己負担になるなどの厳しいペナルティがあります。

支払いが困難な無職の方には、救済措置として「減免制度（保険料が安くなる、または免除される制度）」が用意されています。

介護保険料が減免されるケースの例

• 倒産、解雇、雇い止めなどの会社都合で離職（無職）になり、収入が著しく減少した
• 病気やケガで長期間働くことができず、生活が困窮している
• 震災や火災などの災害により、住宅や財産に大きな損害を受けた
• 世帯の生計維持者が死亡した

払えない時は、まず「市区町村の窓口」へ相談を

減免を受けるためには、自らお住まいの市区町村（介護保険担当窓口）へ行き、申請を行う必要があります。黙っていても自動的に安くなることはありません。 離職票や医師の診断書、収入状況がわかる書類を持参し、「現在は無職で支払いが厳しい」という現状をなるべく早く相談しましょう。

介護保険を運営するのは市区町村ですが、第2号被保険者は加入している健保組合などから保険料を徴収されます。財源は国や都道府県、市区町村からの公費が5割、保険料が5割です。

健康保険とは異なり、加入対象者が満40以上の方に限られる点が特徴的です。民間の介護保険は任意加入が可能ですが、公的な介護保険は強制加入となります。

なお、介護保険は無職の人でも加入する義務があります。基本的に、払わなくていい人はいないと考えておきましょう。ただし、災害により経済的被害が大きい方や、所得が著しく低い方は減免措置を受けられる可能性があります。

まとめ：介護保険料の料金は前年の所得で決まる！無職でも納付を

介護保険料の金額（いくら払うか）は、年齢だけでなく、「会社員か自営業か」「前年の所得がいくらか」によって全く異なります。

• 会社員： 給与に応じた額を労使折半（半額負担）。
• 自営業： 前年の所得等に応じた額を全額負担。
• 無職・退職後： 前年の所得ベースで請求されるため、退職直後は高額になることも。

どうしても支払いが厳しい場合は、滞納ペナルティを受ける前に、必ずお住まいの市区町村の窓口へ「減免や猶予の相談」を行ってください。ご自身の状況を正しく把握し、計画的に備えておきましょう。