ケアハウスのメリット・デメリットと退去条件｜入居前に知っておくべき注意点

「ケアハウスが気になるけどデメリットはないの？」「知っておくべきことがあったら教えてほしい」などと考えていませんか。

入居後の心配をしている方は多いでしょう。ケアハウスは、所得が低い方でも利用しやすい住まいです。ただし、入居前にデメリットや退去条件を理解しておかないと、思わぬタイミングで退去を迫られる恐れがあります。

ここでは、ケアハウスの主なデメリットと退去条件を解説します。

ケアハウスの主なデメリット一覧

入居前に必ず確認しておきたいケアハウスのデメリットは以下の通りです。

デメリット①共同生活に馴染めない場合がある

個室で生活できるうえ、生活の自由度も高いといわれるケアハウスですが、利用する方の価値観や性格などによっては共同生活に馴染めないことがあります。例えば「会話が合わないため他の入居者と顔を合わせたくない」、「気ままに生活したいためレクレーションに参加することが面倒」などが考えられます。

過去に行われた調査によると、軽費老人ホームの入居者の平均年齢は84.0歳（男性81.6歳・女性85.0歳）です。調査により若干の差はありますが、平均年齢は80歳前後と考えてよいでしょう。入居する方の年齢が若いと、年齢差による価値観の違いで戸惑うことがあるかもしれません。

デメリット②入居待機期間が長期化する問題

申し込み後、すぐに入居できないケースが多い点も大きなデメリットです。具体的な待機期間はケースで異なりますが、申し込みから入居まで1年以上かかることもあります。緊急性の高い入居希望者にとって、この待機期間は深刻な問題となります。

できるだけ早く入居したいなどの希望がある場合は、複数の施設で相談してみるとよいかもしれません。あるいは、比較的入居しやすいサービス付き高齢者向け住宅などを併せて検討することをおすすめします。

デメリット③費用面での注意点

ケアハウスは「低額」とされていますが、所得に応じてサービス提供費が大幅に変動する点に注意が必要です。

【所得別サービス提供費の例】

• 対象収入150万円以下：1万円（月額）

• 対象収入200万1円以上210万円以下：3万円（月額）

• 対象収入300万円1円以上310万円以下：9万3,000円

• 対象収入340万1円以上：全額自己負担

所得が高い場合、有料老人ホームと変わらない費用負担となる可能性があります。

ケアハウスの退去条件と退去リスク

最も重要なデメリットとして、退去を求められるケースがあることを理解しておく必要があります。

一般型ケアハウスの退去条件

一般型は介護サービスを提供していないため、以下の状況で退去を求められる可能性があります。

【主な退去条件】

• 要介護度が重度化し、外部サービスでは対応困難になった場合

• 認知症の症状が進行し、共同生活に支障をきたす場合

• 医療的ケアが必要になった場合

• 他の入居者との関係性に問題が生じた場合

• 料金の長期滞納が発生した場合

このようなケースでは、新たに入居する施設を探さなければならず、住環境の変化による負担は非常に大きなものとなります。

介護型ケアハウスでも退去リスクは存在

介護型であっても、以下の場合は退去を求められることがあります。

• 施設で対応できない医療的ケアが必要になった場合

• 重度の認知症により、他の入居者の生活に著しい影響を与える場合

• 暴力行為や迷惑行為が継続する場合

退去を避けるための対策

退去リスクを最小限に抑えるためには、以下の対策が重要です：

• 入居前に退去条件を詳細に確認し、文書で保存する

• 介護が必要になる可能性が高い場合は、最初から介護型を選択する

• 医療連携体制が充実した施設を選ぶ

• 複数の施設を候補として検討しておく

退去条件や施設選びでご不安な点がございましたら、介護施設選びの専門家にご相談ください。年間約6,120件の紹介実績を持つ当社相談員が、退去リスクを踏まえた最適な施設選びをサポートいたします。

ケアハウスのメリット

デメリットをご理解いただいた上で、ケアハウスのメリットもご紹介します。

メリット①比較的費用を安く抑えられる

ケアハウスは老人福祉法第20条の6で以下のように定義されています。

軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（第二十条の二の二から前条までに定める施設を除く。）とする。

引用：e-GOV法令検索「昭和三十八年法律第百三十三号 老人福祉法」 

したがって、費用は安く抑えられています。具体的な費用はケースで異なりますが、おおよその目安は次の通りです。

介護型は費用に介護保険サービス費を含むため、利用者負担額は施設や要介護度で異なります。月々の費用を抑えたい方にとっては、メリットの大きな施設といえるでしょう。

メリット②介護度が上がっても入居し続けられる

介護型は、包括的な介護サービスを必要とする低所得高齢者に向けた住まいです。該当する施設は特定施設入居者生活介護の指定を受けているため介護サービスを提供できます。

具体的には、入居者の課題や問題点を踏まえた計画を立案して、これに基づく入浴・排泄・食事などの介護、療養上の世話、機能訓練などを提供します。したがって、要介護度が高くなっても入居を継続できます。

看取りに対応している施設がある点も見逃せません。生活環境を変えたくない方にとっては、メリットのある選択肢といえるでしょう。

メリット③プライバシーが確保されている

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準で、居室の定員について次のように定められています。

居室の定員は、一人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

引用：e-GOV法令検索「平成二十年厚生労働省令第百七号 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」 

居室は原則として個室となっているため、プライバシーを確保しやすいと考えられます。夫婦で入居する場合は、基本的に2人部屋が提供されます。

ちなみに、居室の床面積は21.6㎡以上（2人の場合は31.9㎡以上）です。畳数に換算すると13.33畳以上(2人の場合は19.69畳以上)になります。十分な広さを確保できる点も魅力です。

メリット④レクリエーションが豊富に用意されている

クラブ・サークル活動やレクレーション、イベントなどが行われる点もケアハウスの特徴といえます。参加すれば他の入居者と交流を図れるため、1人で暮らしていても寂しさを感じにくいといえるでしょう。

 

また、身体を動かしたり頭を使ったりするため、身体機能や認知機能の維持・向上に役立つ可能性もあります。具体的な内容はケースで異なりますが、体操、将棋、ゲームなど、さまざまな取り組みが行われています。もちろん、参加を強制されることはありません。

ケアハウスとは

ここからは、基本的な情報として、ケアハウスの概要をご説明します。

ケアハウスは、老人福祉施設に分類される軽費老人ホームのひとつです。軽費老人ホームは次のように定められています。

軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものを入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。

引用元：e-GOV法令検索「平成二十年厚生労働省令第百七号 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」 

原則として、60歳以上（60歳以上の配偶者と一緒に利用する場合は60歳未満でも可）で自立した生活を送ることに不安がある方を対象とします。

ケアハウスは、特徴により一般型（自立型）と介護型に分かれ、それぞれ退去条件が異なることが重要なポイントです。

一般型（自立型）

身体機能の低下などにより自立した生活を送ることに不安を感じる60歳以上（配偶者が60歳以上の場合は60歳未満でも可）方で、家族から援助を受けられない方が対象です（要支援認定・要介護認定を受けた高齢者を含む）。

無料または低額な料金で、食事の提供・入浴などの準備・相談援助など、社会生活上、日常生活上の便宜を供与・提供します（具体的なサービス内容は施設により異なることがあります）。

ただし、介護サービスは提供しません。介護保険法上、居宅として扱われるため、介護サービスを必要とする場合は、外部の事業者と個別に契約して訪問介護、デイサービスなどを利用することになります。

介護型

原則として、65歳以上で要介護度1以上の方、つまり包括的な介護サービスを必要とする方が対象であり、特定施設入居者生活介護の指定を受けている点が特徴です。特定施設入居者生活介護は、介護保険制度における居宅サービスのひとつです。

具体的には、特定施設（ここではケアハウス）に入居している方を対象に提供される食事・入浴・排泄などの介護、療養上の世話、機能訓練などを指します。つまり、介護型では施設が介護サービスを提供できます（施設の職員が作成した計画に基づき外部の事業者がサービスを提供することもあります）。

したがって、入居時よりも介護を必要とする度合いが高まっても、住み慣れた環境で生活を続けることが可能です。

ケアハウスと他の老人向け施設との違い

ここからは、施設選びの参考として、他施設との比較をご紹介します。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、高齢者を入居させて次のサービスのいずれかを提供する老人福祉施設など以外の施設です。

費用面での比較

施設の種別	ケアハウス	有料老人ホーム
初期費用	0～30万円	0～数億円
月額費用	6～20万円程度	10～30万円程度

サービスは充実していますが、ケアハウスよりも費用は高くなりやすく、退去条件も施設により様々です。

関連記事：有料老人ホーム10種類の特徴や費用を一覧解説！違いや選び方とは

関連記事：介護付有料老人ホームの特徴・入居の条件と費用相場

グループホーム

認知症の方が家庭的な環境のもと入浴・排泄・食事などの介護と機能訓練を受けて、能力に応じた自立した生活を送る共同生活住居です。認知症の診断を受けた要支援2・要介護1以上の方が対象になります。

費用面での比較

施設の種別	ケアハウス	グループホーム
初期費用	0～30万円	0～数百万円
月額費用	6～20万円程度	12～18万円程度

対象者の違いをおさえておくことが重要です。

関連記事：障害者グループホームとは？種類や費用相場・入居の流れについて

ケアハウスのメリット

主なメリットとして以下の点があげられます。

メリット①比較的費用を安く抑えられる

ケアハウスは老人福祉法第20条の6で以下のように定義されています。

軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（第二十条の二の二から前条までに定める施設を除く。）とする。

引用：e-GOV法令検索「昭和三十八年法律第百三十三号 老人福祉法」 

したがって、費用は安く抑えられています。具体的な費用はケースで異なりますが、おおよその目安は次の通りです。

類型	利用者負担額
ケアハウス（一般型）	6万円～12万円程度
ケアハウス（介護型）	6万円～20万円程度

介護型は費用に介護保険サービス費を含むため、利用者負担額は施設や要介護度で異なります。月々の費用を抑えたい方にとっては、メリットの大きな施設といえるでしょう。

メリット②介護度が上がっても入居し続けられる

介護型は、包括的な介護サービスを必要とする低所得高齢者に向けた住まいです。該当する施設は特定施設入居者生活介護の指定を受けているため介護サービスを提供できます。

具体的には、入居者の課題や問題点を踏まえた計画を立案して、これに基づく入浴・排泄・食事などの介護、療養上の世話、機能訓練などを提供します。したがって、要介護度が高くなっても入居を継続できます。

看取りに対応している施設がある点も見逃せません。生活環境を変えたくない方にとっては、メリットのある選択肢といえるでしょう。

メリット③プライバシーが確保されている

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準で、居室の定員について次のように定められています。

居室の定員は、一人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

引用：e-GOV法令検索「平成二十年厚生労働省令第百七号 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」 

居室は原則として個室となっているため、プライバシーを確保しやすいと考えられます。夫婦で入居する場合は、基本的に2人部屋が提供されます。

ちなみに、居室の床面積は21.6㎡以上（2人の場合は31.9㎡以上）です。畳数に換算すると13.33畳以上(2人の場合は19.69畳以上)になります。十分な広さを確保できる点も魅力です。

メリット④レクリエーションが豊富に用意されている

クラブ・サークル活動やレクレーション、イベントなどが行われる点もケアハウスの特徴といえます。参加すれば他の入居者と交流を図れるため、1人で暮らしいても寂しさを感じにくいといえるでしょう。

また、身体を動かしたり頭を使ったりするため、身体機能や認知機能の維持・向上に役立つ可能性もあります。具体的な内容はケースで異なりますが、体操、将棋、ゲームなど、さまざまな取り組みが行われています。もちろん、参加を強制されることはありません。

ケアハウスのサービス詳細

一般型と介護型で受けられるサービスは異なります。一般型の基本的なサービスは以下の通りです。

【サービス】

• 食事の提供
• 入浴の準備
• 掃除・洗濯をはじめとする生活支援
• 相談および援助
• 緊急対応

日常生活に関連する幅広いサービスを受けられるといえるでしょう。また、生活上の困りごとを相談することもできます。職員による見守りや緊急時の対応を受けられる点もポイントです。

ただし、介護サービスは提供していないため、介護が必要になった場合は外部サービスの利用を求められ、対応困難な場合は退去となるリスクがあります。

介護型は、一般型のサービスに加え特定施設入居者生活介護を提供できます。主なサービスは以下の通りです。

【サービス】

• 食事・排泄・入浴など日常生活における介護
• 療養上の世話
• リハビリテーションをはじめとする機能訓練

以上に加え、医療的ケアを受けられる施設もあります。介護サービスを提供できるため、要介護度が高くなっても生活を継続できる点が魅力です。ただし、具体的な対応状況は施設で異なります。詳細については入居前に確認が必要です。

ケアハウスへの入居条件

入居条件も一般型と介護型で異なります。それぞれの入居条件は次の通りです。

一般型の場合

以下の条件などを満たす方を対象とします。

【条件】

• 身体機能の低下などで自立した日常生活を送ることに不安がある
• 家族による援助を受けることが難しい
• 60歳以上（夫婦で入居する場合はどちらかが60歳以上）

要支援・要介護認定を受けていない方でも上記の条件に当てはまれば入居できます（要支援・要介護認定を受けている方も入居可）。また、所得制限はありません。

介護型の場合

介護型の基本的な入居条件は次の通りです。

【条件】

• 身体機能の低下などで自立した日常生活を送ることに不安がある
• 家族による援助を受けることが難しい
• 65歳以上
• 要介護度1以上

一般型よりも条件は厳しいですが、介護を必要とする高齢者を対象とするため、入居後に要介護度が高くなった場合も施設での生活を継続できます。介護型も所得制限はありません。

ケアハウスへの入居費用

入居でかかる主な費用は以下の通りです。

入居時費用

支払い方式は、住居費の全部または一部を前払いする「前払い方式」と居住費を毎月支払う「月払い方式」に分かれます。

前払い方式は入居金がかかります。おおよその目安は数十万円（数百万円かかることもあります）です。月払い方式は入居金がかかりません。代わりに、敷金（または保証金）がかかります。

敷金は、住居費を支払えないときや退去時の原状回復に備えて施設に預けておくお金です。おおよその目安は0～30万円程度といえるでしょう。原状回復などが不要の場合は退去時に返還されます。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

月額費用

居住費・生活費・サービス提供費・介護サービス提供費などで構成される月額費用もかかります。一般型の目安は6～12万円です。介護型はケースで異なります。

居住費

居住費（居住に要する費用）は家賃と管理費で構成されます。入居金を支払っている場合、居住費はここから支払われます。早期に退去した場合、入居金の返却を受けられますが、その金額は償却率、償却期間で変動します。事前に確認しておくことが大切です。

生活費

生活費は食材料費と共用部の光熱水費で構成されます。基本的には、食事にかかる費用がメインになると考えればよいでしょう。詳細については施設で確認が必要です。

サービス提供費

入居者の所得の状況、その他の事情を勘案して、徴収するべき費用として都道府県知事が定めた額をサービス提供費（サービスの提供に要する費用）として徴収されます。「入居者の所得の状況を勘案」と記載されていることからわかる通り、入居者の前年の所得により徴収額が変動します。所得に応じて徴収額が高くなる点がポイントです。徴収額の例を抜粋して紹介します。[2]

【徴収額】

• 対象収入150万円以下：1万円（月額）
• 対象収入200万1円以上210万円以下：3万円（月額）
• 対象収入250万1円以上260万円以下：5万7,000円
• 対象収入300万円1円以上310万円以下：9万3,000円
• 対象収入330万1円以上340万円以下：11万7,000円
• 対象収入340万1円以上：全額

自治体によっては、寒冷地加算などが含まれる点にも注意が必要です。

介護サービス提供費

介護型は介護サービス提供費もかかります。この費用は、介護保険サービスの本人負担分です。負担額は利用する介護サービスと自己負担割合で異なります。自己負担割合は、所得に応じて１～3割となっています（原則1割）。また、一般型も外部事業者の介護サービスを受ける場合は別途この費用が発生します。

入居手続きの流れ

ここからは入居の流れを紹介します。

①資料請求

入居手続きを進めたい施設を探します。インターネット検索のほか、自治体や地域包括支援センターの窓口で情報を集められます。入居を検討したい施設が見つかったら、公式サイトや電話で資料を請求しましょう。

②入居申し込み

入居したい施設が決まったら、利用申込書に必要事項を記入して提出します。施設選びで悩むときは見学や体験入居をするとよいかもしれません。実際の雰囲気を確認すると候補を絞り込みやすくなります。

③訪問・面談

申し込み手続き後に、施設の職員と面談を実施します。面談場所は、施設または申込人宅が基本です。来訪になることもあれば訪問になることもあります。面談では、入居者の心身の状況や入居の意思などを確認します。難しい内容は聞かれないため構える必要はありません。

④必要書類の提出

必要書類を提出して入居に関する契約を締結します。提出を求められる主な書類は次の通りです。

【書類】

• 所得証明書
• 健康診断書
• 住民票

ここまでの情報と必要書類をもとに入居審査が行われます（面談・必要書類の提出・審査の順番は前後することがあります）。

⑤入居

審査に通れば入居となります。ただし、必ずしも空き室があるわけではありません。空き室がない場合は待機期間が発生します。長期に及ぶこともあるため、事前に確認しておくことが重要です。

ケアハウスのメリット・デメリット・退去条件を理解してから選択しよう

ここでは、ケアハウスについて解説しました。費用を抑えやすいなどのメリットがある一方で、入居まで時間を要することがある、要介護度が高くなると退去を求められることがあるなどのデメリットも存在します。

介護型であれば、要介護度が高くなってからも入居を続けられます。特徴を理解して、入居の目的に合っている施設を選ぶことが大切です。入居の検討を進めたい方は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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[1]厚生労働省「軽費老人ホームにおける生活困難者等による利用者支援のあり方に関する調査研究事業報告書」

[2]東京都福祉局「軽費老人ホームの利用料などに係る取り扱い指針について」