障害者グループホームとは?種類や費用相場・入居の流れについて

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障害者グループホームとは?種類や費用相場・入居の流れについて

介護施設を探している中で「障害者グループホームってなに?」と、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、障害者グループホームの特徴や、種類による違いを解説していきます。

さらに、費用相場や入居するときの流れについても紹介しているため、障害者グループホームを検討するときの参考にしてください。

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障害者グループホームとは何か?

障害者グループホームは、障害を持つ方々が一緒に生活する施設のことです。障害者総合支援法に基づく施設で、「共同生活援助」とも呼ばれています。施設内では、2人から10人程度の障害を持つ方々が、必要なサポートを受けながら共同で生活を営みます。

施設の利用者は主に「一人暮らしに不安を感じる方」や「家庭的な環境での介護を望む方」です。

日々の家事や介護のサポートは、グループホームのスタッフ、生活支援員が行います。入居者が自立した生活を送るための手助けをし、日常生活の不安や問題を和らげる役割を担っています。また、社会的な孤立を防ぎ、精神的安定を支える活動も重要な一環です。

また、グループホームは一般的な住宅やアパートを利用し、社会福祉法人、民間企業、NPO法人などによって運営されています。

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障害者グループホームの種類

障害者グループホームは、サービスの内容に応じて異なるタイプに分けられます。

【障害者グループホームの種類】

  • 介護サービス包括型
  • 日中活動サービス支援型
  • 外部サービス利用型
  • サテライト型

利用者のニーズに合わせ、4つの種類が用意されています。それぞれ特徴を見ていきましょう。

種類①介護サービス包括型

介護サービス包括型の障害者グループホームは、夜間や休日において、入浴・排泄・食事などの介護サポートが必要な方向けの施設です。職員が生活のサポートを行い、平日の日中は就労継続支援事業所などに通います。主に中程度の知的障害を持つ方が利用しており、事業所数も最も多いタイプです。

種類②日中活動サービス支援型

日中活動サービス支援型の障害者グループホームは、夜間や休日に加え、日中も介護や日常生活の支援を必要とする方を対象としています。2018年に新設された形態で、重度の知的障害を持つ方が主な利用者です。日中・夜間を通じ、常時職員からの介護や生活援助を受けることができます。

種類③外部サービス利用型

外部サービス利用型の障害者グループホームでは、夜間や休日の生活上の相談やサポートは職員が行いますが、入浴や排泄などの介護は外部の介護事業所に委託されます。軽度の精神障害を持つ方が多く、平日の日中は外部で活動し、夜間や休日はグループホームで過ごします。

種類④サテライト型

サテライト型の障害者グループホームは、2014年の障害者総合支援法改正によって新設された制度です。グループホームの近くで、一人暮らしに近い状態で生活できるタイプです。

利用者は基本的に一人で生活を送りながら、必要に応じてグループホームで他の入居者と交流や食事を楽しんだり、困った時に生活支援員の援助を受けることができます。サテライト型は、将来的に一人暮らしを目指す方に適しているでしょう。また、利用期間は原則2年間とされています。

障害者グループホームの入居対象者

障害者グループホームは、障害者総合支援法に基づき、特定の条件を満たす方々が利用対象となります。身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方、難病患者など、さまざまな障害を持つ方々に共同生活の場を提供しています。

対象者

障害者グループホームの入居対象者は、以下に該当する方です。

【対象者】

  • 知的障害者
  • 精神障害者
  • 身体障害者
  • 発達障害
  • 難病のある方

上記に該当する方々で、共同生活を営むことに支障がなく、適切な支援があれば自立した生活が送れると判断される場合、障害者グループホームの利用が可能です。

グループホームによっては、対象となる障害の種類や、障害支援区分に特定の基準が設けられていることもあるため、入居を希望する際はそれぞれの施設の条件を確認しましょう。

年齢制限

基本的に18歳以上の方が対象ですが、特別な事情がある場合、15歳以上の方でも入居が認められることがあります。また、身体障害者の場合の特別条件として、65歳未満の方、または65歳の誕生日の前日までに、障害福祉サービスの利用経験がある方も入居可能となっています。

入居機関

入居期間に関しては、基本的に制限はありませんが、一部の施設では入居期限を設定している場合や、一定期間経過後に更新料が発生する場合もあります。そのため、具体的な条件や期間については、事前に施設と確認することが望ましいです。

障害者グループホームの費用相場

障害者グループホームの利用に際しては、家賃や食費、水道光熱費など、日常生活に必要な費用が発生します。一般的な賃貸住宅での生活費と同様ですが、加えて「障害福祉サービス利用料」も必要となります。

障害福祉サービス利用料

障害福祉サービス利用料は、サービスの費用の一部を利用者が負担することになっており、所得に応じて負担上限が設定されています。厚生労働省が定めた利用者負担は、以下の通りです。

区分

世帯の収入情報

負担上限月額

生活保護 生活保護受給世帯

0円

低所得

市町村民税非課税世帯(注1)

0円
一般1

市町村民税非課税世帯(注2)

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)

9,300円

一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

(注2)収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。

(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

※引用元:厚生労働省(障害者の利用負担)

生活保護受給者や、市町村民税非課税世帯は無料で、それ以外の世帯は所得に応じて異なる額が設定されています。例えば、市町村民税課税世帯で所得割が16万円未満の場合、月額9,300円の負担が必要です。それ以上の所得がある場合は、月額37,200円が上限とされています。

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関連記事:グループホームの料金表|入居の条件・費用を抑える方法も紹介

家賃・光熱費

障害者グループホームの家賃は、地域や施設によって異なりますが、一般的に都市部では高く、地方では安い傾向にあります。大まかな相場としては、3万円から5万円程度が多いです。家賃に加えて食費、水道光熱費などが毎月の支出となります。 また、障害者グループホームでは家賃補助の制度があり、生活保護受給者や低所得世帯は家賃補助を受けることができます。

関連記事:グループホームの費用相場は?給付や軽減制度についても解説

障害者グループホームに入居する流れ

障害者グループホームに入居する流れは、以下のステップを参考にしてください。

【入居の流れ】

  1. 障害者手帳の交付を受ける
  2. 障害福祉サービスの支給を申請する
  3. 入居するグループホームを決める
  4. 個別支援計画を作成後にグループホームと契約

詳しく確認していきましょう。

流れ①障害者手帳の交付を受ける

障害者グループホームに入居するための最初のステップは、障害者手帳の取得です。障害の程度に応じて自治体から発行される公式な証明書で、障害者としての権利を保護し、さまざまな支援サービスの利用資格を得るために必要です。障害者手帳は市町村の役所や福祉事務所で申請し、医師の診断書などが必要になる場合があります。

流れ②障害福祉サービスの支給を申請する

障害者手帳の取得後、障害者グループホームで必要となる障害福祉サービスの利用には、サービスの支給申請が必要です。個別のニーズに基づいたサービス計画が含まれ、市町村で申請を行います。サービス計画の策定には、専門のケースワーカーが関わることもあります。

流れ③入居するグループホームを決める

必要な手続きが整ったら、次に入居希望のグループホームを探します。グループホームの選択は、立地、施設の環境、提供されるサービスの内容など、さまざまな要因を考慮する必要があります。訪問や見学を通して、自分や家族が納得する施設を選びましょう。

流れ④個別支援計画を作成後にグループホームと契約

グループホームが決まったら、施設との契約を結びます。契約前には、個別支援計画の作成が必要です。入居者一人ひとりのニーズに合わせた支援の計画で、グループホームのスタッフやケースワーカーと協力して策定します。

契約内容には、居住条件、サービス内容、費用に関する詳細が記載されますので、内容をよく確認してから契約を結びましょう。

関連記事:グループホームの特徴と入居条件・メリットや入居費の相場を紹介

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いかがでしたでしょうか?この記事を通じて、障害者グループホームの概要やさまざまなタイプ、入居の流れや費用相場について、ご理解いただけたかと思います。

介護施設を選ぶ際は、特徴やサービス内容を事前に把握しておくことが大切です。本記事を参考に、障害者グループホームの検討を進めていきましょう。

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このコラムの監修者

花尾 奏一(はなお そういち)

保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

有料老人ホームにて介護主任を10年 
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施

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