自立型高齢者向け住宅の種類・特徴・費用とメリット・デメリット

高齢者向けの住まいには、分譲マンションや有料老人ホームのような民間施設、ケアハウスのような公的施設があります。

介護サービスが付帯している施設や住まいのほかに、必要な人のみ外部の介護サービスを利用するタイプの住宅も増えており、入居を検討する際は住まいごとの特徴を押さえておきましょう。

この記事では、自立型高齢者向け住宅の種類・特徴・費用といったポイントを中心に、自立型高齢者向け住宅の入居条件やメリット・デメリットも紹介します。

自立型高齢者向け住宅の種類

「自立型高齢者向け住宅」は、いずれも終身で入居できる住居や施設です。地方自治体・社会福祉法人・社会医療法人が運営する公的施設と、民間企業や団体が運営する民間施設に分かれています。

健康型老人ホーム・一般型ケアハウス・シニア向け分譲マンション・サービス付き高齢者向け住宅について、それぞれ確認していきましょう。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護が不要（自立）の状態にある高齢者のための民間施設です。

自立状態での入居が可能という特徴があり、自分で生活できる人が入居できる老人ホームであり、「介護は必要ないが高齢のため一人暮らしが不安」「近くに相談できる人や見守りサービスを利用したい」といった場合に適しています。

認知症や要介護状態にある方は入居不可となりますが、クリニックや介護付有料老人ホームを併設した有料老人ホームも増えてきているため、複合型の高齢者向け施設ではライフステージに合わせて施設が選べます。

一般型ケアハウス

一般型ケアハウスは、「（一般型）軽費老人ホームC型」という正式名称で、60歳以上の方を対象とした公的施設です。

軽費老人ホームには自立者向けのA型とB型があり、C型は自立した生活に不安を抱える高齢者向けの住まいです。60歳以上（夫婦の場合はどちらかが60歳以上）で身体機能の衰えや高齢が気になる方、家族からの援助が難しい方が対象です。

健康型有料老人ホームとの大きな違いは、洗濯や食事といった生活支援が受けられます。介護サービスは付帯していないため、必要な方は外部の居宅介護支援事業（居宅介護サービス）と契約し、利用することになります。

関連記事：ケアハウスとは？種類や特徴・入居条件についても解説

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者の身体機能やライフスタイルに配慮した分譲マンション（民間施設）です。

建物内や室内に段差をなくし、車椅子などでも通りやすい広い廊下や導線が確保されています。快適な老後の暮らしをサポートするために、フィットネスジムや家庭菜園ができる庭、温泉や大浴場を併設している施設もあります。

対象者は自立した方から要介護まで、施設ごとに受け入れ基準が異なります。介護が必要な方は外部の居宅介護支援事業（居宅介護サービス）と契約し、利用することになります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅はサ高住とも呼ばれ、賃貸契約によって入居できる公的施設です。

食事の提供・生活相談・見守りサービス・介護といったさまざまなサービスに加えて、外出が許されるなど高齢者自身が快適に過ごせるように自由度の高い暮らしを提供しています。

対象は60歳以上で自立〜要介護までの方ですが、施設によって条件が異なります。医療スタッフが常勤している施設も多くみられますが、専門的な医療ケアが必要な方や認知症を抱えている場合は入居が制限される可能性もあります。

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅とは？入居条件・サービス内容と選び方

自立型高齢者向け住宅の特徴

自立型高齢者向け住宅には3つの特徴があります。介護の必要がない高齢者が対象である・バリアフリー化されている・見守りサービスがあるといった点が大きな特徴です。

それぞれのポイントを詳しくみていきましょう。

介護の必要がない高齢者を対象としている

「自立型」と呼ばれているように、入居する高齢者はいずれも介護を必要としていない方が対象です。

ここでいう自立とは、介護を含めて身の回りの行動や動作に関して支援を必要としない状態です。起床・身支度・排泄・入浴といった生活に必要な行動を一人でこなせる方が自立に該当します。

要支援や既往症により入院・リハビリテーションなどが必要な方は入居が難しい可能性があるため、入居を考えている方はご自身の健康状態などが入居条件に合致しているか確認する必要があります。

バリアフリーに対応している

高齢者向け住宅は建物の入り口から入居者の居室まで、すべてがバリアフリー化されています。トイレなどの設備には手すりが設けられ、つかまり立ちができる介助用品などの備えもあります。

一般の賃貸物件や分譲マンションには段差がついているケースが多く、手すりの設置も共用部のみにとどまるなど、配慮の点で高齢者には不向きです。一方、高齢者向け住宅は自立型であってもバリアフリー化されているため、歩行機能などに不安を抱えている方も安心して入居できます。

見守りサービスがある

家族が留守または非同居の方が自宅で生活する際、万が一のときに備えづらいという問題があります。

自立型高齢者向け住宅には、施設のスタッフなどが直接安否確認や見守りを行っています。共用部を中心にセンサー・カメラを使った状況の把握のほか、近年ではロボットを導入した見守りを実施している施設も増えてきました。

動きや反応がない場合には施設のスタッフが直接部屋などを訪問して確認するので、人の目があるという安心感のもとで生活できます。

自立型高齢者向け住宅の費用

老人ホームや介護施設にかかる費用は、公的施設と民間施設のどちらに該当するかによって相場が異なります。

ここからは、健康型有料老人ホームや一般型ケアハウスなどのタイプごとに費用相場を確認していきましょう。

種類	施設のタイプ	費用相場
健康型有料老人ホーム	民間施設	入居一時金＋月額利用料（15〜20万程度）
一般型ケアハウス	公的施設	月額利用料（10万円〜）
シニア向け分譲マンション	民間施設	入居一時金＋月額利用料（10〜30万程度＋入居一時金）
サービス付き高齢者向け住宅	公的施設	入居一時金＋月額利用料（25万円程度）

民間施設は企業などが運営しているため、入居の際に敷金のような扱いの「入居一時金」がかかります。公的施設の場合は入居一時金が不要で、月額利用料のみの支払いになります。

一例として、シニア向け分譲マンションは入居一時金が数百〜数千万円以上かかる場合もあります。月額利用料については他の施設と大きな差はありませんが、入居一時金を支払う点に注意が必要です。

自立型高齢者向け住宅の入居条件

一般型ケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅などの自立型高齢者向け住宅は、年齢や健康状態などの対象条件が決められています。

目安としては満60歳以上の高齢者、または60歳未満で要介護認定を受けている方となり、高齢者のみに限定した施設もあります（入居条件は施設によって異なるため、詳細については各施設の入居案内を確認してください）。

その他の入居条件として「自立した生活を送れること」「感染症にかかっていないこと」といった健康面に関する規定も定められています。

自立型の施設はいずれも対象者が自立している必要があるため、認知症の症状が出たり病気にかかったりしたときは、別の施設に転居しなければなりません。

入居の検討は、将来的に介護や入院が必要になった場合のことも考慮に入れておく必要があります。

自立型高齢者向け住宅のメリット

自立型高齢者向け住宅には、入居者どうしの交流や生活の自由度、健康管理のしやすさといったメリットがあります。それぞれのメリットを詳しくみていきましょう。

メリット①入居者同士で交流できる

自立型高齢者向け住宅は、快適に老後を過ごせる設備やサービスが整っています。入居者同士での交流を促進するためのイベントや、趣味のサークル活動が開かれているところも少なくありません。

こうした交流イベントは、家族と離れた寂しさから自室に閉じこもりやすい方にとっては、心を閉ざしてしまわないための配慮です。

入居者同士での交流が進めば、高齢者自身が孤独にならず、年齢の近い仲間と心を通わせて、悩みや苦労を分かち合うような心の交流や助け合いが期待できるのです。

メリット②生活の自由度が高い

自立型高齢者向け住宅は、入居者自身が自立しているぶん生活に制限が少なく、施設スタッフとの関わりも多くはないという自由度の高さが特徴です。

届け出をすれば外出や外泊が自由にできる施設や、家族などを泊められる住宅もあるため、ライフスタイルに合った施設を選べば快適なシニアライフが満喫できます。

メリット③健康を管理しやすい

施設にもよりますが、高齢者向け住宅では健康や体調に関する悩み相談、往診や健康管理のサービスの利用が可能です。

ただし、サービス付き高齢者向け住宅などでは健康管理を提供していない所もあります。その場合は生活相談サービスなどに相談し、通院や外部サービスを通じてケアを受ける必要があります。※

介護サービスが付帯していない施設では、外部の介護サービスと契約できるので、元気で自立しているうちに不安なことを相談でき、終身でサポートが受けられます。

※参照元：厚生労働省「介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて ―住まいとサービスの関係性―」 

自立型高齢者向け住宅のデメリット

自立型高齢者向け住宅は、入居までに時間がかかる可能性や、介護度によって退去をしなければならないケースも考慮しておく必要があります。入居者同士のトラブル事例も含めて確認していきましょう。

デメリット①入居までに時間がかかる

高齢者向け住宅へ入居するためには、数ある施設から入居に適した場所を比較し、検討する必要があります。

施設のタイプ・費用（料金）・受けられるサービスを確認し、実際に施設へ問い合わせをしたり資料請求をしたりといった手間もかかるため、比較する施設の数が多いほど入居までに時間がかかってしまうのです。

「体験入居」と呼ばれるお試しの入居を先に利用し、心地よさや雰囲気から決める方法もあります。入居に時間をかけたくない場合は、早めに対象施設の検討を始めましょう。

デメリット②介護度によっては退去しなければならない

施設によっては認知症や要支援・要介護の方を受け入れていない場合があり、介護度が上がると退去しなければならない場合があります。

将来的に介護が必要になるかもしれないケースを考え、退去のルールを必ず確認しておきましょう。

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デメリット③入居者同士のトラブルが起こりうる

自立型高齢者向け住宅は入居条件がゆるく設定されているところもあり、そのような施設にはさまざまな入居者が暮らしています。集団生活を送る場所のため、入居者同士でのトラブルや共同生活の難しさといった問題が起きる可能性もあります。

一例として騒音の問題が挙げられます。自立している人ほど自由に行動ができるため、生活のペースも人それぞれとなり、夜遅くまで起きているとドアの開閉音や咳払いといった音が隣人に負担となってしまう場合があるのです。

充実のシニアライフを叶えてくれる施設を選ぼう

今回は、自立型高齢者向け住宅の種類・費用の相場・メリットやデメリットについて紹介しました。

高齢者向け住宅は多様化しており、自立している段階から入居可能な施設が増えてきています。誰もが安心してシニアライフを過ごせるように、公的施設・民間施設のどちらも充実したサービスや設備を用意しています。

入居先を検討する場合は、できるかぎり早めに施設のタイプや雰囲気、設備などをチェックし、比較することをおすすめします。

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