ケアハウスとは?種類や特徴・入居条件についても解説

老人ホームの一種で「ケアハウス」と呼ばれる施設があります。また、ケアハウスにはいくつかの種類と入居条件があり、入居を希望する方は理解しておかないといけません。
そこで本記事では、ケアハウスの種類からそれぞれの特徴、入居条件について詳しく解説しています。また、ケアハウスの費用相場、受けられるサービス、入居までの流れについても幅広く紹介しています。ぜひ参考にしてください。
ケアハウスとは?
ケアハウスとは、自立した生活が難しくなった身寄りのない60歳以上の高齢者を対象に、老人福祉法で定められたサービスを提供する老人ホームの一種です。C型軽費老人ホームとして知られているケアハウスは、住宅としての機能を重視しています。
個室のプライバシー保護と共に、食事提供などの生活支援サービスを受けながら自由度の高い生活を送ることができる点が特徴です。国からの助成を受けることで他の老人ホームに比べ料金が安く設定されており、低所得者が入居しやすいのも魅力の一つです。
また、2008年以降新たに建設される軽費老人ホームはすべてC型の基準に統一されており、都市型を含む他のタイプは新設されなくなっています。
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軽費老人ホームのタイプ
軽費老人ホームには、A型、B型、C型(ケアハウス)、都市型の4種類が存在します。それぞれの特徴を以下の表に簡単にまとめました。
| サービス内容/種類 | A型 | B型 | C型(ケアハウス) | 都市型 |
| 食事提供 | 有 | 無 | 有 | 有 |
| 介護 | 無 | 無 | 介護型のみ | 無 |
A型は食事の提供があり、B型は自炊となります。どちらも介護サービスは提供されません。C型のケアハウスは「一般型」と「介護型」に分かれておりどちらも食事サービスを提供していますが、介護型ではさらに介護サービスが付帯しています。
都市型は首都圏を中心に運営されており、地価の高い都市部でもアクセスしやすく利用料金を抑えているのが特徴です。
これらのタイプはそれぞれ高齢者のニーズや地域の特性に応じて選ばれ、高齢者一人ひとりのさまざまな生活スタイルをサポートしています。
ケアハウスの種類と特徴
ケアハウスは「一般型」「介護型」の2種類に分類されます。入居者の状態や必要とされるサービスの違いに応じて設計されており、高齢者のさまざまなニーズに応えるようになっています。
以下ではそれぞれのタイプの特徴、提供されるサービスなどを詳しく見ていきましょう。
一般型ケアハウス
一般型ケアハウスは、自立生活に不安があるものの基本的な日常生活は自分で行える60歳以上の高齢者を対象としています。食事の提供、掃除、洗濯といった生活支援サービスや緊急時対応を行っていますが、介護サービスは基本的に提供していません。
また、入居者は必要に応じて外部の介護サービスと契約し、デイサービスや訪問介護を利用できます。しかし、要介護度が増すと環境を維持することが難しくなるため、退去を求められる可能性があることを理解しておきましょう。
介護型ケアハウス
介護型ケアハウスは、自立した生活に不安があり、かつ65歳以上で要介護1以上の高齢者が対象です。特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型ケアハウスでは、一般型に加え、食事や排泄、入浴の介助などの直接的な介護サービスが提供されます。
介護型ケアハウスは、入居者の介護度が進んでも退去の必要がなく、看取りや認知症に対応している施設も多いです。そのため長期にわたって利用できる安定した環境が魅力となります。
また、看護師の配置義務があるのも介護型ケアハウスの特徴となっています。
ケアハウスの入居条件
ケアハウスは一般型と介護型、それぞれに特有の入居条件があります。この機会に把握しておきましょう。
一般型ケアハウスの入居条件
一般型ケアハウスの入居条件は、基本的な日常生活を自分で行える60歳以上の高齢者を対象としています。また、家族の支援が難しい、あるいは身寄りがない高齢者が入居条件となっています。
夫婦どちらかが60歳以上であれば共に入居可能であり、資産や所得による制限は設けられていません。
介護型ケアハウスの入居条件
一方、介護型ケアハウスは介護が必要な高齢者に焦点を当てています。自立した暮らしに不安、かつ要介護1以上で原則として65歳以上の高齢者が対象です。
また、介護型も一般型と同様、所得による入居制限は設けていません。
ケアハウスに入居できるケースと難しいケース
ケアハウスへは、高齢者の生活スタイルやニーズに柔軟に対応するため、さまざまな状況に適応するよう設計されています。しかし、入居可能なケースとそうでない場合があり、それぞれの条件を理解することが重要です。
以下で、入居が可能とされる一般的なケースと、入居が難しい場合の具体例を挙げて説明していきます。
入居できるケース
次のケースに当てはまる場合、ケアハウスに入居できると考えられます。
【入居できるケース】
- 認知症の場合
- 生活保護を受けている場合
- 地域外へのケアハウスに入居する場合
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
認知症の場合
認知症の高齢者も状況に応じてケアハウスに入居することが可能です。特に介護型ケアハウスは、認知症の方の生活を支援するサービスを提供しており、日常の介助や専門的なケアを受けることができます。
ただし、施設によっては認知症の進行度や要介護度に応じた対応が異なるため、事前に施設の対応範囲とサービス内容を確認するようにしましょう。
生活保護を受けている場合
生活保護を受けている高齢者もケアハウスへの入居が可能です。多くのケアハウスは、低所得者向けの費用軽減措置や公的支援を利用して、入居者が経済的な負担を少なくして生活できるように配慮しています。
しかし、入居条件や費用軽減の範囲は施設によって異なるため、具体的な支援内容を施設に問い合わせることが望ましいです。
地域外へのケアハウスに入居する場合
地域を越えてケアハウスに入居することも可能です。家族が離れた場所に住んでいる場合や、特定の地域にある施設のサービスを利用したい場合に選択されることがあります。
地域外からの入居は手続きや条件が異なる場合があるため、事前に施設に確認し、必要な情報を集めましょう。
入居が難しいケース
一方で、以下のケースに当てはまる場合、ケアハウスへの入居が難しくなります。
保証人がいない場合
ケアハウスに入居する際は、多くの施設で保証人の設定が求められます。入居者の費用の支払いや緊急時の連絡、その他の責任を負う人が必要とされるためです。そのため、保証人がいない、または設定できない場合、入居が認められないケースが多くなります。
単身で家族がいない、または家族が保証人になることができない高齢者にとって大きな障壁となるかもしれません。
感染症にかかっている場合
感染症にかかっている高齢者の場合、他の入居者やスタッフへの感染リスクを考慮し入居が拒否されることがあります。
特に集団生活をするケアハウスでは、感染症の拡大を防ぐために厳格な基準を設けており、治療を完了していない、または管理が困難な感染症のある場合は入居を見送られる可能性が高いです。
日常的に医療行為が必要な場合
日常的に継続的な医療行為が必要な高齢者は、ケアハウスではなく医療施設や特化した介護施設への入居が推奨されることが多いです。ケアハウスは基本的に生活支援サービスを提供しており、医療行為が必要な場合、施設内で適切な対応ができないことが理由です。
重度の医療ケアが必要な高齢者の場合、より専門的な医療サービスを提供する施設を選ぶことが適切とされています。
ケアハウスの費用の相場
ケアハウスに入居する際はさまざまな費用が発生します。ここでは初期費用と月額利用料に分けて、各種費用の相場と内訳、返却条件などを詳しく説明します。
初期費用
ケアハウスの初期費用は、主に保証金や入居一時金があります。保証金は敷金と同様、施設の修繕や清掃に必要な経費をカバーするために退去時に引かれる費用で、入居一時金は居住費の前払い金とされています。
初期費用の相場は0〜30万円程度で、退去時は一部返却されますが全額返金されるわけではありません。具体的な返金額の割合については、入居前に施設と確認することが重要です。
月額利用料
月額利用料は、以下の内訳が一般的です。
【月額利用料の内訳】
- サービス提供費用
- 生活費
- 居住費
- 介護保険サービス費
月額利用料の相場はおおよそ10万円強を予想しておきましょう。
サービス提供費と収入に応じた費用
サービス提供費は収入に応じて決まります。収入が少ない場合、自治体の補助金により実質的な負担は軽減されることが多いです。また、収入が増えるにつれて費用が増加することも覚えておきましょう。収入が310万円を超えると全額自己負担となります。
介護サービスと介護保険の適用
ケアハウスで提供される介護サービスに関して、介護保険の適用はケアハウスのタイプによって異なります。介護型ケアハウスでは、施設で提供される介護サービスは介護保険給付の対象となりますが、自立型の場合は外部の介護サービスを利用した分だけが発生します。
ケアハウスで受けられるサービスとは
ケアハウスでは、入居者の快適な生活をサポートするために多様なサービスが提供されています。これらのサービスは、入居者の日常生活を豊かにし、健康と安全を維持することを目的としています。
以下で、ケアハウスで提供される主要なサービスについて詳しく解説します。
食事提供
ケアハウスでは、栄養バランスを考慮した食事の提供が基本サービスとして行われます。毎日の食事は入居者の健康維持や生活の質向上に直接関わるため、多くの施設では専門の栄養士がメニューを計画し、美味しく健康的な食事が提供されます。
また、特別な食事制限が必要な入居者には、そのニーズに合わせた食事が提供されることもあります。
生活支援
日常生活の中で、掃除や洗濯といった家事の支援がサービス内容に含まれます。一人で生活するのが困難な高齢者にとって大きな助けとなり、自立した生活を支える重要な部分です。
また、安否確認や生活相談など日々の生活の質を高めるための支援も含まれます。
レクリエーション
レクリエーション活動は、高齢者の心身の健康を維持し、社交的な交流を促すためのサービスです。ケアハウスでは、趣味活動、運動会、季節のイベント、外出行事など多種多様なプログラムが用意されており、入居者が楽しみながら健康を保つことができます。
緊急対応
緊急事態が発生した場合、迅速に対応するためのシステムがケアハウスに備わっています。緊急コールシステムやスタッフの24時間体制の配置など、入居者が安心して生活できるように安全面でのサポートが整えられています。
医療・介護サービス
ケアハウスでは、入居者の健康管理や必要に応じた医療サービスの提供が行われます。特に介護型ケアハウスでは、日常の介護サービスからリハビリテーション、一部の医療的ケアまで入居者のニーズに合わせた幅広いサービスが提供されています。
また、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、介護保険給付の対象となる介護サービスも受けられます。一方で、自立型で介護や医療措置が必要な場合は、外部の介護サービスを利用するのが一般的となっています。
ケアハウスに入居するまでの流れ
ケアハウスへの入居は施設選びから始まり、必要な手続きを経て最終的に契約を結ぶまでいくつかのステップを踏む必要があります。
【入居までのステップ】
- 施設探し・見学
- 書類の提出
- 施設スタッフとの面談
- 契約
以下で、ケアハウスに入居するまでの一般的な流れをステップごとに詳しく解説します。
ステップ①施設探し・見学
最初のステップは、適切な施設を探し見学することです。インターネット、地域の福祉相談窓口、または専門の入居相談サービスなどを利用して情報を集め、自分や家族のニーズに合った施設をリストアップします。
その後、実際に施設を訪問し、環境、スタッフの対応、提供されるサービスなどを確認します。この段階で施設の雰囲気や生活のイメージを持つことが重要です。
ステップ②書類の提出
見学後、入居を希望する施設が決まったら、次は入居申込みとして必要な書類を提出します。申込書類には個人情報、健康状態、介護度などの情報が含まれるため、正確に記入し、必要に応じて医師の診断書や介護保険の認定書などを添えます。
ステップ③施設スタッフとの面談
書類提出後、施設と入居希望者が面談を行うことがあります。面談は入居者の要望や生活状況、健康状態などを詳細に聞き取り、施設での生活が適しているかどうかを判断するために行われます。
また、入居者や家族にとっても施設の方針やサービス内容、生活ルールなどを直接聞く良い機会となります。
ステップ④契約
ここまでのプロセスが順調に進んだら、最終的にケアハウスとの入居契約を結びます。契約時は契約内容をよく理解し、入居に関する費用、サービス内容、ルールなど契約書に記載されている事項をしっかりと確認しましょう。
また、不明点や気になる点は契約前に施設側に質問することが重要です。契約を結んだ後は入居日を決定し、新たな生活の準備に移ります。
ケアハウスの入居を決める際の注意点
ケアハウスは有料老人ホームに比べ、低価格で多様なサービスを提供しているため、人気が高く入居待ちの状況が生じています。このため、入居を希望する場合は早めの行動が推奨されます。
まず、入居希望施設の入居待ち状況を確認し、可能な限り早期に申し込みを行うことが重要です。待機期間は短くても一か月、長い場合は1年以上に及ぶことがあります。
入居を急いでいる場合や特定の施設にこだわりがない場合は、複数の施設に申し込むことで、より早く入居の機会を得られる可能性が高まるかもしれません。
ケアハウスの特徴を理解して入居を検討しよう
いかがでしたでしょうか。ケアハウスの特徴やサービス内容、入居条件について解説しました。また、費用相場や注意点についてもご理解いただけたかと思います。
ケアハウスは老人ホームの中でも人気があるため、しっかりリサーチした上で早めの行動を起こすことが大切です。
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このコラムの監修者
花尾 奏一(はなお そういち)
保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士
有料老人ホームにて介護主任を10年
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施
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