軽費老人ホームでかかる費用の目安と費用を抑えやすい3つの理由

軽費老人ホームとは

家庭環境や住環境などの理由で、居宅で独立、自立した生活を継続することが難しい高齢者を、無料または低額な料金で入居させ、食事の提供、入浴の準備、日常生活に必要な援助などを提供する施設です。自宅での生活に不安を抱えている高齢者が、専門家からサポートを受けながら暮らす施設といえるでしょう。

入居の対象は、原則として60歳以上の方です。ただし、夫婦で利用する場合は、配偶者が60歳以上であれば60歳未満の方でも入居できます。入居の方法は、施設と本人の契約です。施設で申し込みを行ったり、地域包括支援センターなどで相談したりして入居できます。

入居後に介護が必要になった場合は、介護サービス事業者と個別に契約して介護サービスを受けられます。介護保険法で同施設は「居宅」と考えられているためです。また、この後で説明するケアハウスのなかには、介護保険法の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて、施設で介護サービスを提供しているところもあります。特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者に対して提供される介護サービスです。

軽費老人ホームの種類

特徴により以下の種類に分かれます。

【種類】

• A型
• B型
• C型（ケアハウス）
• 都市型

それぞれの概要は次のとおりです。

①A型

高齢などの理由で独立した生活に不安を感じている60歳以上の方を対象とする施設です。食事の提供を始めとする日常生活に必要なサポートや相談援助などを受けられます。所得制限を設けている施設がある点もポイントです。

介護保険法上の要支援や要介護認定を受けた方も利用できます（詳しくは各施設でご確認ください）。ただし、施設は介護サービスを提供していません。したがって、介護が必要な場合は、外部の事業者を利用することになります。2022年におけるA型の施設数は189施設です。

②B型

身体機能などが低下している60歳以上の方、高齢などの理由で独立した生活に不安を感じている60歳以上の方を対象とする施設です。ただし、自炊できないほど身体機能が低下している方は対象から外れます。基本的には、A型の要件に自炊を追加した施設といえるでしょう。入居者は、入浴などの準備を始めとする日常生活に必要なサポートや相談援助などを受けられます。一方で、食事の提供は受けられません。

A型と同じく、要支援や要介護認定を受けた方も利用できます（詳しくは各施設でご確認ください）。介護サービスを必要とする場合、外部の事業者を利用する点も同じです。2022年におけるB型の施設数は13施設です。

なお、A型とB型はケアハウスの基準に統一されることが決まっています。現在、運営されている施設は経過的に存在が認められている施設です。建て替えのときに、このあとで説明するケアハウスに転換します。

③C型

一般的にケアハウスと呼ばれている施設です。身体的機能などの低下で自立した生活を送ることに不安を抱えていて、家族から援助を受けることが難しい60歳以上の方を対象とします。入居者は食事の提供を始めとする日常生活の支援や相談援助などのサポートを受けられます。要支援や要介護認定を受けていても利用できる点は、A型やB型と同じです。介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービスを利用します（このタイプは一般型と呼ばれています）。

C型のなかには、介護保険法に基づき特定施設入居者生活介護の指定を受けているところがあります。このタイプは、一般的に介護型と呼ばれています。介護型では、施設サービス計画に基づき入浴、排せつ、食事、療養上の世話などの包括的な介護サービスを受けられます。外部の事業者ではなく、入居している施設から介護サービスを受けられる点がポイントです。介護型は、原則として65歳以上で要介護1以上の方が入居の対象になります。

④都市型

身体機能の低下などで自立した生活に不安を抱えていて、家族から支援を受けられない60歳以上の方を対象としています。つまり、想定する対象は、原則として上記の一般型と同じです。都市型の特徴は、人員基準や設備基準を緩和して都市部で開設しやすくしていることといえるでしょう。2022年における都市型の施設数は93施設です。要支援や要介護認定を受けている方も都市型に入居できます。介護を必要とする場合は、外部の介護サービスを利用します。

参考：厚生労働省「令和４年度福祉行政報告例の概況」

軽費老人ホームの設備・サービス

軽費老人ホームには以上の種類があります。特徴をまとめると以下のとおりです。

類型	年齢条件	食事の提供	介護サービス
A型	60歳以上	〇	△
B型	60歳以上	－	△
C型（一般型）	60歳以上	〇	△
C型（介護型）	65歳以上	〇	〇
都市型	60歳以上	〇	△

B型を除く類型は、食事の提供を受けられます。B型は、居室で自炊が原則です（配食サービスも利用可）。C型（介護型）を除く類型は、介護が必要になったときに外部の介護サービス事業者を利用します。C型（介護型）は、施設から特定施設入居者生活介護を受けられます。ただし、介護保険を利用するため、原則として65歳以上の方が入居の対象になります。

軽費老人ホームの設備

設備に関する基準は「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」で定められています。設置を義務づけられている設備は次のとおりです。

【設備】

• 居室
• 談話室、娯楽施設または集会室
• 食堂
• 浴室
• 洗面所
• 便所
• 調理室
• 面談室
• 洗濯室または洗濯場
• 宿直室
• 事務室その他必要な設備

ただし、他の施設の設備を利用することで、当該施設の効果的な運営を期待でき、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないこともできます。

軽費老人ホームへ入居する利点

介護老人福祉施設に比べて費用を抑えやすい傾向があります。原則として、低所得な高齢者を対象とするためです。サービス提供にかかる費用（事務費）は前年度の所得に応じて減免を受けられます。個室を原則とし、自由度の高い生活を送れる点も魅力です。一方で、各種イベントが開催されるなど、入居者や地域の住民と交流を図る取り組みもあります。介護サービスを利用できる点も見逃せません。とくに、C型（介護型）は、要介護度が高くなっても入居を継続できる可能性があります。

軽費老人ホームの入居費用の目安

軽費老人ホームの費用は、サービス提供にかかる費用、生活費、居住に要する費用、介護保険サービス費、その他などで構成されます。各施設の目安は次のとおりです。

類型	入居一時金	月額料金
A型	0円	6万円～15万円
B型	0円	3万円～4万円
C型（一般型）	0円～30万円	6万円～12万円
C型（介護型）	0円～30万円	6万円～20万円
都市型	0円	9万円～15万円

C型（一般型、介護型）の月額料金はおおむね10万円程度といえるでしょう。ただし、実際の金額は、所得や利用する介護保険サービスなどで異なります。

軽費老人ホームの入居費用が安い背景

以上のとおり、軽費老人ホームは低額な料金で入居できる可能性があります。主な理由として以下の点があげられます。

収入に応じた減免制度が適用される

軽費老人ホームは、原則として所得が低い高齢者を対象とする施設です。低額な料金でサービスを提供するため、サービス提供にかかる費用（事務費）が入居者の前年度の収入に応じて減免されます。収入として認定されるものとして、年金、恩給、財産収入、利子、配当などがあげられます。

ちなみに、東京都におけるケアハウスと都市型のサービスの提供に要する基本額は次のとおりです。

前年度の収入	費用徴収額（月額）
150万円以下	1万円
150万1円～160万円	1万3,000円
160万1円～170万円	1万6,000円
170万1円～180万円	1万9,000円
180万1円～190万円	2万2,000円
190万1円～200万円	2万5,000円
200万1円～210万円	3万円
210万1円～220万円	3万5,000円
220万1円～230万円	4万円
230万1円～240万円	4万5,000円
240万1円～250万円	5万円
250万1円～260万円	5万7,000円
260万1円～270万円	6万4,000円
270万1円～280万円	7万1,000円
280万1円～290万円	7万8,000円
290万1円～300万円	8万5,000円
300万1円～310万円	9万2,000円
310万1円～	全額（減免なし）

参考：東京都福祉局「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」

自治体の助成がある

サービス提供にかかった費用（事務費）の減免を行った施設に対して、補助金が交付される点も安価に利用できる理由としてあげられます。補助金を交付している主な理由は、運営主体の経営を安定させるためです。低額な料金で利用できる仕組みが構築されています。

高額介護サービス費による補助を受けられる場合がある

介護保険サービスを利用した場合は、高額介護サービス費も利用できます。高額介護サービス費は、1カ月あたりの介護保険サービス利用者負担額が上限額を超えたときに超過分が払い戻される制度です。1カ月あたりの上限額は世帯の所得で異なります。一般的な所得の世帯における上限額は4万4,400円です。

参考：厚生労働省「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担額が見直されます」

軽費老人ホームへの入居条件

改めて入居条件を整理します。

類型	年齢
A型	60歳以上
B型	60歳以上
C型（一般型）	60歳以上
C型（介護型）	65歳以上
都市型	60歳以上

C型（介護型）は、原則として要介護1以上の方を対象としています。B型は要支援認定や要介護認定を受けている方も原則として入居できますが自炊できることが条件です。

軽費老人ホームは低額な料金で利用できる老人福祉施設

ここでは、軽費老人ホームの種類や費用の目安などについて解説しました。同施設は、さまざまな理由により居宅で独立、自立した生活を送ることに不安を抱えている方を、低額な料金で入居させ日常生活に必要な援助などを提供する施設です。所得に応じて減免を受けられるため、毎月の利用料を抑えられます。個室を原則としている点も魅力です。独立した生活や自立した生活に不安を感じているものの、施設の利用料が高いと感じている方は、軽費老人ホームの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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