老人ホームの入居に必要な「入居一時金」の概要と費用の支払い方法

老人ホームとは、高齢者（老人）を対象とした住宅や施設の総称です。

60〜65歳を迎えた方が主な対象者ですが、施設ごとに詳細な条件が異なるため、自身に合った施設を選ぶ必要があります。

同じ老人ホームでも性格が異なるほか、「入居一時金」の支払いによって月額費用の負担に差が出る場合もあります。

この記事では、老人ホームの概要と主なサービス、入居のメリットや費用の内訳について取り上げています。入居一時金を支払うときの負担や、入居費用を抑える方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

老人ホームの概要について

老人ホームと呼ばれている施設は、介護保険法にもとづいて運営される介護保険施設と、それ以外の高齢者向け施設（住まい）に分けられています。

介護保険施設では「特別養護老人ホーム」が老人ホームに該当し、高齢者向け施設（住まい）では「有料老人ホーム」「養護老人ホーム」「ケアハウス（軽費老人ホーム）」に分けられます。

【高齢者施設の分類】

分類	介護保険施設	高齢者向け施設（住まい）
名称	【公的】特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） 【公的】介護老人保健施設 【公的】介護医療院※	【民間】有料老人ホーム 【公的】養護老人ホーム 【公的】ケアハウス（軽費老人ホーム） 【民間】グループホーム 【民間】サービス付き高齢者向け住宅

介護保険施設は、介護保険法にもとづいて運営され、介護保険サービスが利用できる公的施設です。高齢者向け施設は、地方自治体などが運営する公的施設と、民間の法人や団体が運営する民間施設に分けられます。

高齢者向け施設の中で「老人ホーム」は、介護保険施設では「特別養護老人ホーム」が該当します。高齢者向け施設は「有料老人ホーム」「養護老人ホーム」「ケアハウス（軽費老人ホーム）」の3施設です。

※介護医療院は2024年3月まで「介護療養型医療施設」という名称でしたが、2024年3月末での完全廃止に伴い、長期にわたって療養が必要な方のための「介護医療院」が運営されています。

【老人ホームの特徴】

施設	特別養護老人ホーム	有料老人ホーム	養護老人ホーム	ケアハウス
基本的性格	要介護高齢者のための生活施設	高齢者のための住居	環境的・経済的に困窮した高齢者の入居施設	低所得高齢者のための住居
施設の定義	常時の介護を必要とする高齢者を養護する	高齢者に介護・食事の提供・家事・健康管理のいずれかを提供する	高齢者を養護し、自立した生活や社会的活動への参加に必要な指導・訓練・援助を行う	無料または低額料金で高齢者に食事の提供・その他の便宜を供与する
施設の設置主体	地方公共団体 社会福祉法人	限定なし	地方公共団体 社会福祉法人	地方公共団体 社会福祉法人 知事認可を受けた法人
対象者	65歳以上で要介護3以上の方	高齢者※	65歳以上で環境および経済的理由により自宅で養護が受けられない人	60歳以上で家族からの援助を受けられず自立した生活に不安を抱える人

※「高齢者」とは、有料老人ホームの根拠法・老人福祉法では高齢者の定義がないため、社会通念上の「老人」の方が対象です。

老人ホームで受けられる主なサービス

老人ホームで受けられる主なサービスは、衣食住にかかわるサポートやリハビリテーション、往診・健康相談・などがあります。有料老人ホームでは次のようなサービスが提供されています。

【有料老人ホームのサービス】

施設	介護付き有料老人ホーム	住宅型有料老人ホーム	健康型有料老人ホーム
サービス	生活支援 身体介護 リハビリテーション レクリエーション 食事の提供 見守り（安否確認） 生活相談 健康相談 訪問者への対応	生活支援 レクリエーション 食事の提供 見守り（安否確認） 生活相談 健康相談 訪問者への対応	家事サポート レクリエーション 食事の提供 見守り（安否確認） 生活相談 健康相談 訪問者への対応

生活支援とは、洗濯・掃除・見守り・相談・買い物代行といった生活サービス全般を指します。ただし、買い物の代行サービスが付帯していない施設もあるため、施設ごとに確認が必要です。

上記のサービスは一例ですが、介護付きの老人ホームは介護サービスが付帯します。住宅型有料老人ホームは介護サービスの提供はありませんが、要介護者が入居可能な施設では外部の介護サービスを利用します。

反対に、要介護者を対象としていない健康型有料老人ホームでは、介護が必要になると退居しなければなりません。

老人ホームに入居することのメリット

老人ホームでは、入居者の状態に合わせて必要なサービスを提供しています。介護が必要な方には介護サービスが、自立者や自立に近い方はリハビリテーションやレクリエーションなどのプログラムをこなして、健康的な生活が続けられます。

公的施設は民間施設よりも費用が安く、経済的に不安がある方におすすめです。民間施設は行き届いたサービス内容に加え、設備や十分な生活環境が整っているところが多く、満足度の高さが特徴です。

介護施設では24時間体制での見守りサービスが受けられ、それ以外の施設でも生活相談や日中の見守りが付帯しています。

健康上のトラブルがあれば随時相談のうえ、医療機関の紹介や送迎、往診（訪問看護）が受けられます。一人で生活する以上の安心感がある点はどの施設にも共通するメリットといえるでしょう。

老人ホームへの入居費用の目安と内訳

老人ホームの入居にかかる費用は、月額費用だけではなく初期費用が必要になる場合もあります。

施設によって入居一時金・敷金・保証金とも呼ばれ、入居一時金と保証金を合わせたものが月額費用とは別にかかることがあります。ただし、公共施設は地方自治体などが運営しており入居一時金がかかりません。

ここからは、老人ホーム4施設について費用の目安と内訳を確認していきましょう。

初期費用

初期費用は、月額費用の一部を前もって支払う「入居一時金」と、部屋や共有部を賃貸するために支払う敷金や保証金が含まれています。

老人ホームの多くは終身で入居できますが、分譲マンションのように購入する形式ではなく、賃貸物件のように敷金や保証金がかかります。

【介護保険施設】

• 特別養護老人ホーム：なし
• 介護老人保健施設：なし
• 介護医療院：なし

特別養護老人ホームは公共施設のため、初期費用は不要です。

特別養護老人ホームと同じ公的施設である介護老人保健施設や介護医療院にも初期費用は発生しません。

【高齢者向け施設（住まい）】

• 健康型有料老人ホーム：0～数億円
• 介護付き有料老人ホーム：0～数千万円
• 住宅型有料老人ホーム：0～数千万円
• 養護老人ホーム：0円
• ケアハウス：0〜30万円
• グループホーム：0〜数百万円

高齢者向け施設は、公共施設のほうが費用はかかりません。反対に、民間施設は健康型有料老人ホームのように、初期費用が数億円になるところがあります。

ただし、初期費用がかからず月額費用の負担が多くなるケースもあるため、施設ごとの料金体系と支払い方法を確認してください。

月額費用

月額費用は、老人ホームを賃貸住宅と同じように借りて住むための費用です。毎月の料金には次の料金が含まれます。

【月額費用の内訳】

• 賃料
• 管理費
• 水道光熱費
• 食費
• 医療費
• 上乗せ介護費
• 介護保険の自己負担分
• その他（理美容費・おむつ代など）

上記は一例ですが、賃料・管理費・食費・水道光熱費はすべての入居者が支払う項目です。

介護サービスを利用しない方は介護保険の自己負担分や上乗せ介護費の支払いは不要です。理美容を施設外で受ける方も同様に、月額費用の請求はありません。

【介護保険施設】

• 特別養護老人ホーム：5～15万円
• 介護老人保健施設：8～20万円
• 介護医療院：9～15万円

特別養護老人ホームでは、複数名が一つの部屋で就寝する多床室タイプで4.4万〜約12万円と、相場よりも月額費用が安くなっています。

ユニット型（ユニット型個室）のように、廊下やホールを囲んで個室が分かれている施設では、6.8万〜約15万円が相場です。

【高齢者向け施設（住まい）】

• 健康型有料老人ホーム：10～40万円
• 介護付き有料老人ホーム：15～30万円
• 住宅型有料老人ホーム：12～30万円
• 養護老人ホーム：0～14万円
• ケアハウス：6〜20万円
• グループホーム：12～18万円

高齢者向け施設のうち、初期費用を支払わないタイプは月額費用の負担が大きくなる傾向にあります。

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、低所得者向けの施設は費用が安く抑えられていますが、介護型のように介護サービスを付帯しているところでは費用負担が大きくなります。

老人ホームにおける入居一時金とは

入居一時金は、老人ホームの居住にかかる費用の一部が「前払い方式」で徴収される費用です。

前もって入居者が施設側に預けておくお金であり、入居後は前払い分から家賃が償却されていきます。毎日の暮らしでかかったお金は月額費用として別途請求されますが、賃料だけは前払いから償却するぶん、月々の負担が軽くなるという特徴があります。

償却は事前に定められた期間の中で行われますが、期間の目安や初期償却率は施設によって異なります。

老人ホーム入居時の費用の支払い方法

老人ホームの入居一時金のタイプは、全額前払い・一部前払い・月払いの3種類です。

一般の賃貸物件のように、月々の費用を支払う方式は「月払い方式」と呼ばれています。それに対して、前払い方式は一括して支払う「全額前払い」と全体の一部を支払う「一部前払い」に分けられます。

支払う費用の総額に違いが出たり、退去のときに戻ってくる金額に違いがみられたりするのは、支払い方式が異なっているためです。老人ホームの見学時にどのような支払い方式があるか確認しましょう。

全額前払い

全額前払い方式は、必要な初期費用をまとめて支払う方式です。

前払い方式は入居後に何年も住み続けた場合に備えて、将来の家賃を先払いする方法です。想定居住期間と呼ばれる期間の家賃を先払いします。

一部前払いや月払いは、初期費用を分割して月額料金と合算するため毎月の費用負担が多くなります。全額を前払いにすることで月額料金を抑えられます。

はじめに支払いを済ませてしまうので、入居後は最低限の支払いで済む点がメリットです。一方、老人ホームの利用料金が下げられたとしても、すでに支払った分の返金はされません。

一部前払い

一部前払い方式は、全額前払い方式と同じく初期費用の一部を支払う方法です。

全体の一部を前払いするため、全額前払い方式よりも負担は軽くなります。一方、月々の月額費用に残りが上乗せされるため、負担は大きくなります。

全額前払いと同様に、想定居住期間分のまとまった費用を前もって支払い終えたい方におすすめの支払い方法です。

月払い

月払い方式は、前払いをせずに決まった月額費用を支払っていく方式です。

賃貸住宅と同じものと考えると分かりやすく、月額費用には家賃やその他の費用が含まれます。施設によっては理美容や送迎、買い物代行といったサービスを提供しているため、サービスを利用する頻度が多いほど月額費用も高くなります。

前払いによって将来の家賃を先払いできないので、月額費用はそのまま請求されます。一方、前払いのように貯蓄を大きく取り崩す必要がありません。

入居一時金が返還されるケース

入居一時金は家賃が払えなくなった場合に補てんされるお金ですが、以下のケースでは返還される可能性があります。

【入居一時金が返還される場合】

• 想定居住期間よりも早くに退去した場合
• クーリングオフによる返還
• 想定居住期間の前に死亡した場合

入居一時金は、想定居住期間と呼ばれる期間を基準に設定され、全額または一部のみ前払いをします。

しかし、入居者が前払いをしたにもかかわらず、想定居住期より早くに死亡または退去したときは、償却期間が過ぎていないため未償却分が返還されます。

入居から90日以内であれば短期解約としてクーリングオフが可能です。必要なサービスが受けられないといった理由があれば、期間内にクーリングオフを申し出ることで未償却分の返還が可能です。

入居一時金を支払うことの利点

入居一時金は、家賃の先払いとして支払うものです。実質的な家賃であり、前払いしたものは毎月少しずつ償却されます。

月々にかかる費用負担が軽くなることに加えて、償却期間を過ぎてからも入居が継続できます。想定居住期間が満了するまでに退去や死亡をしたときは、想定居住期間の残りに割り当てられている残金が返却されるため、支払い損になる心配がありません。

また、施設によっては数千万〜数億円にのぼるケースもありますが、多くの施設では無理のない範囲で料金プランが組まれています。一時金がかからない施設もあるため、プランをよく確認して検討しましょう。

次に、月払いで5年間の合計額が1,800万円になる老人ホームへの入居を考えます。全額前払いとして入居一時金600万円を支払うパターンと、0円のパターンのシミュレーションを確認していきましょう。

入居一時金を支払う場合

入居一時金600万円を支払うパターンでは、1,800万円からすでに600万円を支払っているので、月々の費用は20万円になります。

この試算はシミュレーションであり、月額20万円を下回る施設も多くあります。しかし、どの施設も前払いをしたほうが月額費用が低く抑えられるため、料金体系を確認のうえ、無理のない支払いが可能なプラン・施設を選びましょう。

入居一時金を支払わない場合

入居一時金を支払わないパターンは、1,800万円を5年（60ヶ月）で割った30万円が月々の費用になります。

一時金を支払うパターンよりも高額になるだけではなく、前払いができないため支払いが難しくなったときの保証がありません。

支払いが困難になったときはより安い施設へ転居しなければなりませんが、引っ越しやその他の費用がかかる点にも注意が必要です。

老人ホームへの入居費用を抑える方法

老人ホームは設備が整っている施設ほど高額なイメージがありますが、すべての施設が高級というわけではありません。介護サービスを受ける場合にも、費用を抑えるさまざまな制度が利用可能です。

費用の安い施設を検討する

はじめに、初期費用や月額費用が安い施設を検討します。前払いが月額費用の負担を軽くするとはいっても、前払いによって貯蓄が大きく減ってしまうと、その後の生活に負担がかかります。

費用の安い施設とは、地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的施設が代表的です。施設の利用にかかる費用、受けられるサービスを比較して決めるとよいでしょう。

高額介護サービス費を活用する

高額介護サービス費は、1ヶ月に支払った負担額の合計が限度額を超えたときに、超過分を払い戻してもらえる制度です。

老人ホームの利用では、介護保険サービスを利用したときの自己負担額が上限を超えたときに、支払った分と上限額の差額が介護保険から支給されます。

参考元：厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」

高額医療・高額介護合算療養費制度を活用する

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の自己負担額が著しく高額になったときに、負担を軽減するための制度です。

申請によって超過分が支給される制度ですが、所得区分に応じた自己負担限度額が設定されています。一例として、70〜75歳で住民税非課税世帯（所得が145万円未満）の方は、自己負担限度額が56万円となります。

参考元：厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」

福祉用具や家具を持ち込む

老人ホームでは、生活に必要な日用品や家具・家電（発火などの危険がないもの）の持ち込みが可能です。

すでに自宅やその他の場所で使用している車椅子やつかまり立ち用のスタンドなどがあれば、多くの施設ではそのまま持ち込みができます。

施設で新たに揃える場合はレンタルが必要になり、レンタル代が加算されるため、ご自身で揃えておくと安心です。

老人ホームの入居一時金や初期費用を確認する

今回は、老人ホームの概要や主なサービス、入居のメリットと費用について紹介しました。

どの施設でも月額料金が発生しますが、初期費用の内容や金額は一律ではないため、事前によく確認しておかなければなりません。

前払いによってどの程度月額費用が抑えられるのか、また毎月の生活にかかる費用の負担を考える必要があるため、家族や役所・役場の福祉課、地域包括支援センターでよく話し合うことが大切です。

費用を抑えるための制度もうまく活用しながら、納得のできる環境を選びましょう。

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