特定施設とは？介護付き・住宅型有料老人ホームとの違いから入居のポイントまで徹底解説

高齢化社会が進む日本において、老人ホームや介護施設の種類は多岐にわたり、その中で「特定施設」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。特定施設は、特定の基準を満たした介護施設であり、介護保険サービスの利用が可能です。しかし、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームといった類似の名称の施設との違いが分かりにくいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このコラムでは、特定施設の定義から、提供されるサービス内容、人員配置、設備基準、そして介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームとの関係性まで、特定施設について徹底的に解説いたします。ご自身の状況やご家族のニーズに合った施設選びの参考にしていただければ幸いです。

特定施設とはどのような介護施設？

特定施設の定義と目的

特定施設とは、介護保険法に基づき、都道府県知事から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指します。この指定を受けることで、施設に入居している方が、その施設内で介護保険サービスを利用できるようになります。特定施設の主な目的は、入居者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう、必要な介護サービスを提供することにあります。

具体的には、食事や入浴、排泄などの日常生活上の介護、機能訓練、健康管理、レクリエーションなど、さまざまなサービスを包括的に提供しています。これにより、入居者は住み慣れた場所で安心して生活を継続できるだけでなく、ご家族の介護負担も軽減されることが期待されます。

特定施設として指定される施設の種類

特定施設の指定を受けることができる施設には、いくつかの種類があります。主なものとして、以下の施設が挙げられます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を原則として受けている有料老人ホームです。入居後、要介護度が変化しても、施設内で継続して介護サービスを受けることができます。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

軽費老人ホームは、低額な料金で入居できる施設で、食事の提供や生活相談などのサービスを受けることができます。その中でも、特定施設の指定を受けているケアハウスでは、身体機能の低下などにより日常生活に支援が必要な方に対して、介護サービスも提供されます。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、経済的な理由や環境上の理由により、在宅での生活が困難な高齢者が入居できる施設です。特定施設の指定を受けている養護老人ホームでは、生活支援に加えて介護サービスも提供される場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅（特定施設指定を受けた場合）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認や生活相談サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅です。原則として介護サービスは外部の事業者を利用しますが、特定施設の指定を受けているサ高住では、その施設内で介護サービスを提供できるため、外部サービスを個別に契約する手間が省けます。

特定施設が提供するサービスと人員配置基準

特定施設では、入居者が安心して生活できるよう、多岐にわたるサービスを提供しており、そのサービス提供体制を維持するために、国が定める厳しい人員配置基準を満たす必要があります。

特定施設で受けられるサービス内容

特定施設で提供されるサービスは、入居者の日常生活を総合的に支援するためのものです。主なサービス内容は以下の通りです。

日常生活上の介護サービス

食事介助、入浴介助、排泄介助など、日常生活において必要な身体介護が提供されます。また、居室の清掃や洗濯などの生活援助も行われます。

機能訓練サービス

身体機能の維持・向上を目的とした機能訓練が提供されます。専門の機能訓練指導員が個別の状況に合わせたプログラムを作成し、リハビリテーションを実施することが一般的です。

レクリエーション・イベント

入居者の生活の質を高めるため、季節のイベントや趣味活動、体操などのレクリエーションが企画・実施されます。これにより、入居者間の交流を促進し、心身のリフレッシュを図ることができます。

特定施設の人員配置基準

特定施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けるためには、介護保険法で定められた人員配置基準を満たす必要があります。この基準は、入居者が適切な介護サービスを受けられるようにするために設けられています。

介護職員・看護職員の配置

特定施設では、入居者3人に対して介護職員または看護職員を1人以上配置することが義務付けられています。これにより、入居者一人ひとりに対してきめ細やかな介護サービスが提供できる体制が整えられています。

生活相談員・機能訓練指導員などの配置

介護職員・看護職員に加えて、生活相談員や機能訓練指導員、計画作成担当者などの専門職の配置も義務付けられています。生活相談員は、入居者の生活に関する相談に応じ、必要な支援を行います。機能訓練指導員は、機能訓練計画の作成や指導を担当します。計画作成担当者は、入居者ごとのケアプランを作成し、サービスの調整を行います。

特定施設の設備基準と運営基準

特定施設は、提供するサービス内容だけでなく、施設自体の設備や運営方法についても、介護保険法に基づく厳格な基準を満たす必要があります。これらの基準は、入居者が安全で快適に、そして安心して生活を送れるようにするために定められています。

特定施設の設備に関する基準

特定施設の設備は、入居者の生活の場としてふさわしい環境が求められます。主な設備基準は以下の通りです。

居室の基準

居室は、原則として個室であり、広さやプライバシーの確保が求められます。また、緊急時対応のための設備や、車椅子でも利用しやすい広さなどが考慮されています。

共用施設の基準

食堂、浴室、機能訓練室、医務室、談話室などの共用施設が整備されている必要があります。これらの施設は、入居者が安心して日常生活を送る上で必要な設備であり、安全に利用できるよう配慮されています。

特定施設の運営に関する基準

特定施設の運営は、入居者の権利擁護やサービス内容の明確化など、さまざまな側面で基準が設けられています。

重要事項説明書の交付

入居契約を締結する前に、利用者に対して重要事項説明書を交付し、サービス内容、料金、解約条件などを十分に説明することが義務付けられています。これにより、利用者は契約内容を理解した上で、納得して入居を決めることができます。

利用料金の明示

施設の利用料金は、明確に提示されなければなりません。月額利用料の内訳や、別途かかる費用など、すべての費用について透明性のある情報提供が求められます。

入居者への説明義務

入居者に対して、提供されるサービスの内容や料金、緊急時の対応など、施設での生活に関する重要な事項を分かりやすく説明する義務があります。これにより、入居者は安心して施設での生活を送ることができます。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの特定施設指定

有料老人ホームには、「介護付き」と「住宅型」という種類があり、それぞれ介護保険サービスの利用方法が異なります。この違いを理解することは、適切な施設を選ぶ上で非常に重要です。

介護付き有料老人ホームと特定施設

介護付き有料老人ホームは、その名称の通り、施設内で介護サービスが提供される有料老人ホームです。これは、介護付き有料老人ホームが「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているためです。入居者は、要介護度に応じて、施設の介護職員から必要な身体介護や生活援助を受けることができます。介護サービス費は、介護保険の自己負担分を支払うことで利用できます。

住宅型有料老人ホームと特定施設

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービス（安否確認や生活相談など）を提供する有料老人ホームです。原則として、施設内では介護サービスを提供していません。そのため、介護サービスが必要な場合は、入居者自身が外部の居宅介護支援事業者と契約し、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用することになります。

しかし、中には「特定施設」の指定を受けている住宅型有料老人ホームも存在します。これは、住宅型有料老人ホームでありながら、特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、介護付き有料老人ホームと同様に、施設内で介護サービスが受けられることを意味します。このような施設は「特定施設入居者生活介護の指定を受けた住宅型有料老人ホーム」と呼ばれ、通常の住宅型有料老人ホームとは区別されます。

特定施設指定の有無によるサービスや費用の違い

特定施設の指定の有無は、受けられるサービスの内容と費用に大きな違いをもたらします。

サービス内容

特定施設の指定を受けている施設（介護付き有料老人ホーム、特定施設指定の軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設指定の住宅型有料老人ホーム）では、施設内で包括的な介護サービスが提供されます。一方、特定施設の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、基本的には生活支援サービスのみが提供され、介護サービスは外部の事業所を利用することになります。

費用

特定施設の指定を受けている施設では、介護サービス費が介護保険の適用となり、自己負担分を支払うことで利用できます。介護サービス費は、要介護度によって異なります。これに対し、外部の介護サービスを利用する場合は、個別にサービス事業所と契約し、そのサービス費用を支払うことになります。

特定施設を選ぶ際のポイント

特定施設は多様な種類があり、それぞれの施設で特徴が異なります。ご自身やご家族にとって最適な特定施設を選ぶためには、いくつかの重要なポイントを押さえることが大切です。

ご自身の要介護度や必要なケアとの合致

まず最も重要なのは、ご自身の要介護度や身体状況、そして必要とするケアの内容と、施設の提供するサービスが合致しているかを確認することです。例えば、医療的ケアの必要性が高い場合は、看護師が常駐しているか、医療機関との連携が密であるかなどを確認する必要があります。また、認知症がある場合は、認知症ケアに特化したプログラムや専門スタッフが配置されているかなども重要な検討項目です。

費用面の確認

特定施設に入居する際には、月額費用だけでなく、初期費用や別途かかる費用についても事前に確認しておくことが大切です。

月額費用に含まれるもの

月額費用には、一般的に家賃、食費、管理費、そして特定施設入居者生活介護の自己負担分などが含まれます。これらの内訳を細かく確認し、不明な点があれば施設に問い合わせましょう。

別途かかる費用

月額費用とは別に、以下のような費用が発生する場合があります。

• 医療費
• おむつ代などの消耗品費
• 理美容代
• レクリエーションの参加費
• 居室の電気代や電話代など

これらの別途費用についても、事前に確認し、総額でどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが重要です。

施設の雰囲気や運営方針

実際に施設を見学し、施設の雰囲気やスタッフの対応、入居者の方々の様子などを肌で感じることが大切です。施設の運営方針や理念が、ご自身の価値観と合っているかどうかも確認しましょう。明るく活気のある雰囲気か、落ち着いた環境を重視しているかなど、希望する生活スタイルに合致しているかを確認することが重要です。

医療連携体制の充実度

持病がある方や、将来的に医療的ケアが必要になる可能性がある方は、施設の医療連携体制がどの程度充実しているかを確認しましょう。提携している医療機関があるか、緊急時の対応はどうか、看取りに対応しているかなど、詳しく確認しておくことで、いざという時も安心です。

特定施設に関するよくある質問

特定施設について、多くの方から寄せられる疑問点にお答えします。

特定施設の正式名称は

特定施設の正式名称は「特定施設入居者生活介護」といい、介護保険法に基づく介護保険サービスの一つです。このサービスを提供する施設が一般的に「特定施設」と呼ばれています。

特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護とは、特定施設の指定を受けた施設が提供する介護保険サービスのことを指します。このサービスを利用することで、入居者は施設内で食事、入浴、排泄などの日常生活上の介護、機能訓練、健康管理などのサービスを一体的に受けることができます。要介護度に応じて介護保険が適用されるため、費用負担が軽減されるメリットがあります。

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