グループホームとは？認知症の方の安心な暮らしを支える仕組みや費用、選び方を徹底解説

はじめに：グループホームとはどんな施設？

ご家族が認知症と診断された際、将来の生活に不安を感じる方は少なくありません。「グループホーム」は、認知症の方とご家族にとって心強い選択肢の一つです。本記事では、グループホームの基本から費用、選び方まで分かりやすく解説します。認知症の方が安心して暮らせる「第二の家」選びの一助となれば幸いです。

グループホームの基本的な定義と目的

グループホームの基本的な役割と目的を理解しましょう。

認知症高齢者のための「第二の家」

グループホームは、介護保険制度で「認知症対応型共同生活介護」と位置づけられる地域密着型サービスです。認知症の診断を受けた高齢者が、家庭的な環境で専門スタッフの支援のもと共同生活を送り、穏やかで自分らしい生活の継続を目指します。「地域密着型サービス」であるため、入居条件や地域との連携が特徴です。

少人数（ユニット）での共同生活とは

通常5～9人の「ユニット」と呼ばれる少人数グループで生活します。これにより、入居者同士やスタッフと馴染みの関係を築きやすく、一人ひとりの状態に合わせたきめ細やかなケアが可能です。食事やレクリエーションもユニット単位で行われます。

グループホームが注目される背景

グループホームの需要は高まっています。その背景には社会構造の変化があります。

高齢化と認知症患者の増加

日本の急速な高齢化に伴い、認知症患者数も増加しています。2025年には65歳以上の約5人に1人、約700万人が認知症になると推計されており、専門的なケアを提供できる施設の重要性が増しています。

在宅介護の限界と施設の必要性

認知症の介護は家族にとって大きな負担となることがあります。症状が進行すると24時間体制の見守りや専門知識が必要となり、在宅介護に限界を感じ、専門施設への入居を検討するケースが増えています。

グループホームの主な特徴と種類

グループホームならではの特徴や運営形態による種類を解説します。

グループホームならではの特徴

他の介護施設とは異なる、グループホーム独自の魅力を見ていきましょう。

家庭的な雰囲気と地域とのつながり

一般住宅に近い外観や内装が多く、愛用の家具を持ち込めるなど、自宅に近い環境で生活できます。地域密着型サービスとして、地域住民との交流行事などを通じ、社会的な孤立を防ぎ生活の質を維持します。

認知症ケアに特化した専門的なサポート

認知症ケアの専門知識を持つスタッフが、入居者一人ひとりの状態に合わせたケアを提供します。回想法や音楽療法といった非薬物療法を取り入れ、症状の進行予防や緩和を目指します。

入居者主体の生活リハビリ

料理や掃除、洗濯などの日常的な家事をスタッフと共に行う「生活リハビリ」を重視しています。これにより残存能力の維持・向上を図り、役割を持つことが生活のハリや自信につながります。

グループホームの主な種類

グループホームには主に以下の種類があります。

ユニット型グループホームとは？

最も一般的な形態で、1ユニット5～9人の少人数で共同生活を送ります。各ユニットが独立した生活空間（リビング、キッチン等）を持つのが特徴です。

ユニットケアのメリット・デメリット

メリットは、スタッフの目が行き届きやすく個別ケアが提供しやすいこと、入居者同士やスタッフと親密な関係を築きやすく精神的に安定しやすいことです。

デメリットは、他の入居者との相性が生活の質に影響する可能性や、費用が若干高めになる傾向があることです。

サテライト型グループホームとは？

本体のグループホーム（本体事業所）の近隣（自動車で概ね20分以内）に設けられた、より小規模な住居（定員は本体事業所のユニット数を超えず、本体と合わせて合計4ユニット以内。サテライト型事業所自体は1または2ユニットで構成されることが多い）で、本体事業所と一体的に運営される形態です。本体事業所は一定の運営実績が求められます。

サテライト型の特徴と対象者

ユニット型よりさらに少人数で、より家庭に近い環境が特徴です。本体事業所のサポートを受けつつ、比較的症状が安定している方が対象となることが多いです。

本体施設との連携体制

夜間や緊急時のスタッフ派遣、ケアプラン共有、合同研修など、本体事業所と密接に連携し、質の高いケアと安全性を確保しています。

グループホームの入居条件と対象者

入居には条件があり、状況により入居が難しい場合もあります。

グループホームに入居できる基本的な条件

以下の条件を満たす方が原則対象です。

要介護認定と認知症の診断

年齢：原則65歳以上。40歳～64歳でも特定疾病による認知症の場合は対象となることがあります。

要介護度：要支援2または要介護1以上の認定。

認知症の診断：医師による認知症の診断。

施設が所在する市区町村の住民票の必要性

地域密着型サービスのため、原則として施設と同一市区町村に住民票がある方が対象です。例外的に他市区町村からの入居が認められる場合もあるため、事前の確認が重要です。

共同生活への適応性

他の入居者との共同生活に支障がないこと（自傷他害の恐れがない、集団生活のルールを守れるなど）が求められます。

入居が難しいケースや退去要件について

状況により入居が困難であったり、退去を求められたりする場合があります。

医療依存度が高い場合

常時医療行為（点滴、経管栄養、頻繁な痰吸引など）や専門的な医療機器の管理が必要な場合は対応が難しいことがあります。施設により受け入れ可能な医療ケアの範囲は異なり、令和6年度介護報酬改定で医療連携体制加算が見直され医療的ケアが必要な方の受け入れ体制が強化されましたが、高度な医療ニーズへの対応には限界があるため事前の確認が必要です。

共同生活が著しく困難な場合

暴力行為や他の入居者への著しい迷惑行為が頻繁に見られ、他の入居者の安全や平穏な生活を脅かす場合は、入居が難しかったり、退去の対象となったりすることがあります。

契約解除となる主な理由

医療ニーズ増大で施設対応が困難になった場合、共同生活の継続が著しく困難になった場合、利用料の長期滞納などが挙げられます。

グループホームで受けられるサービス内容

認知症の方が安心してその人らしい生活を送れるよう様々なサービスが提供されます。

日常生活のサポート

食事、入浴、排泄などの介助や、掃除、洗濯といった家事支援を行います。

食事、入浴、排泄などの介護サービス

栄養バランスに配慮した食事提供、安全な入浴介助、個々の状態に合わせた排泄介助を行います。入居者の状態に合わせ、できることは自身で行うなど残存能力を活かす支援を心がけます。

掃除、洗濯などの家事支援

入居者がスタッフと共に、可能な範囲で掃除や洗濯、食事の準備などを行うことを奨励しています。これは「生活リハビリ」として、日常生活動作の維持・向上と役割を持つことによる満足感を目指します。

認知症ケアと機能訓練

認知症の特性に合わせた専門的ケアや心身機能の維持・向上を目的とした機能訓練が行われます。

認知症の進行を穏やかにするための専門的ケア

回想法、音楽療法、園芸療法などの非薬物療法や個別のアクティビティを通じ、認知症の進行を穏やかにし、BPSD（行動・心理症状）の予防・軽減を目指します。令和6年度介護報酬改定で「認知症チームケア推進加算」が新設され、多職種連携によるBPSD予防・早期対応が評価されるようになりました。

個別性を重視したリハビリテーションとレクリエーション

生活リハビリに加え、散歩や体操、手作業などの機能訓練、季節行事や趣味活動といったレクリエーションを通じ、心身機能の維持と生活の質の向上を図ります。

医療連携と健康管理

日常的な健康管理と医療機関との連携は不可欠です。

協力医療機関との連携体制

多くのグループホームでは地域の協力医療機関と連携し、定期的な往診や緊急時対応体制を整えています。令和6年度介護報酬改定で「協力医療機関連携加算」が新設され、定期的な情報共有会議などが評価されるようになり、より実効性のある医療連携が期待されます。従来の「医療連携体制加算」も内容が見直されました。

定期的な健康チェックと緊急時対応

毎日のバイタルチェック、服薬管理、日々の様子の観察を通じ、健康状態を把握し体調変化の早期発見に努めます。急変時はマニュアルに基づき、協力医療機関への連絡など迅速に対応します。令和6年度改定では「高齢者施設等感染対策向上加算」や「新興感染症等施設療養費」も新設され、感染症対策が強化されました。

看取りへの対応について

人生の最期をどう迎えるかは重要な問題です。

施設によって異なる看取りの方針と体制

近年、グループホームでも「看取り介護」を行う施設が増えていますが、全施設が対応しているわけではありません。看取りには協力医療機関との連携、スタッフ研修、本人・家族の意思を尊重したケアプラン作成など整った体制が必要です。介護報酬には「看取り介護加算」があり、一定基準を満たした施設が算定できます。入居検討時には、看取り対応の有無、方針、医療連携体制などを具体的に確認し、本人・家族の意向と合致するか話し合うことが重要です。

グループホームの費用について

初期費用と月額利用料がかかり、費用負担軽減のための公的制度も利用できる場合があります。

入居時にかかる初期費用

「入居一時金」「保証金」「敷金」などがあります。

入居一時金や保証金とは？相場は？

家賃の一部前払いや退去時の原状回復費用などに充当され、0円から数百万円と幅があります。償却期間や返還ルールは契約前に必ず確認しましょう。

敷金の役割と返還について

主に家賃滞納時の担保や退去時の修繕費用に充てられ、家賃の数ヶ月分が目安です。退去時に精算され返還されます。

毎月かかる月額利用料の内訳

主に以下の項目で構成されます。

費用の種類	内容	備考
1. 家賃（居住費）	居室や共用スペースの利用料	施設により異なる。地域や居室の広さ、設備によって変動。
2. 食費	1日3食の食事代およびおやつ代	施設ごとに設定。食材費や調理にかかる費用。
3. 水道光熱費	電気、ガス、水道などの利用料	定額の場合と実費精算の場合がある。
4. 介護サービス費（自己負担分）	介護保険サービスの自己負担額（原則1割～3割）	要介護度、所得に応じた負担割合（1割、2割、または3割）によって異なる。令和6年度介護報酬改定による基本報酬の微増や、施設が提供するサービスに応じた各種加算により変動する可能性あり。
5. その他の日常生活費	理美容代、おむつ代、医療費（往診費、薬剤費など）、個人的な嗜好品購入費など	実費負担が中心。おむつ代は医療費控除の対象となる場合がある（医師の証明が必要）。

家賃、食費、水道光熱費

これらは介護保険適用外で全額自己負担です。金額は施設の立地や設備により異なります。

介護サービス費（介護保険自己負担分）

介護保険サービス費用のうち所得に応じた割合（原則1割、一定以上の所得で2割または3割）を自己負担します。要介護度、利用日数、施設の加算、地域区分などで変動します。令和6年度介護報酬改定で基本報酬が微増し、新たな加算も導入されました。

その他の日常生活費（理美容代、おむつ代など）

おむつ代、理美容代、個人的な医療費、嗜好品購入費などが該当し、原則実費負担です。

費用を抑えるためのポイントと公的制度の活用

費用負担を軽減する公的制度があります。

生活保護受給者の入居可能性について

生活保護受給者でも入居可能なグループホームはあります。家賃相当分は住宅扶助、介護サービス費は介護扶助などで給付されますが、受け入れ施設は限られ条件もあるため、ケースワーカーや施設への確認が必要です。

高額介護サービス費制度などの活用

高額介護サービス費制度：1ヶ月の介護保険サービス自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）：所得・資産が一定以下の方の介護保険施設の「食費」「居住費」の負担を軽減する制度です。グループホームの「家賃」は原則対象外です。食費は施設が基準を満たせば対象となる場合があります。障害者向けの家賃補助制度（特定障害者特別給付など）は別制度です。

医療費控除：グループホームの利用料自体（家賃や基本介護サービス費）は原則対象外です。ただし、医師の指示に基づく医療系サービスや、医師発行の「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代は対象となることがあります。

制度の詳細はケアマネジャーや市区町村窓口、税務署にご確認ください。

グループホームのメリット・デメリット

利点と注意点を総合的に理解し判断しましょう。

グループホームを選ぶメリット

• 認知症ケアに特化している安心感：専門スタッフから24時間体制でサポートを受けられ、本人の混乱や不安を軽減し穏やかな生活を支えます。
• 家庭的な環境で精神的な安定が得やすい：少人数制で馴染みの関係を築きやすく、アットホームな雰囲気で精神的な安定につながります。
• 少人数制ならではの細やかなケア：一人ひとりの個性や状態に合わせた個別性の高いケアが期待できます。

グループホームのデメリットと注意点

• 医療ケア体制の限界：高度な医療処置や常時看護師による見守りが必要な場合、対応が難しく退去を検討する可能性があります。
• 入居待ちが発生しやすい：特に都市部や人気施設では入居待ちが長くなることがあります。
• 他の入居者との相性問題：少人数での共同生活のため、人間関係が生活の質に影響することがあります。

他の介護施設との違いを比較

他の介護施設との違いを理解することが重要です。

グループホームと有料老人ホームの違い

有料老人ホームは種類が多様です。

比較ポイント	グループホーム	介護付き有料老人ホーム	住宅型有料老人ホーム
主な対象者	認知症の診断を受けた要支援2・要介護1以上の方	施設により異なる（自立～要介護5まで幅広い）	施設により異なる（自立～要介護の方、比較的軽度な方が多い傾向）
ケアの特色	認知症ケアに特化、家庭的な雰囲気、生活リハビリ重視	幅広い介護ニーズに対応、24時間介護スタッフ常駐、医療ケアが比較的充実	生活支援サービスが主、介護サービスは外部の事業者と別途契約して利用
費用（傾向）	入居一時金：0～数百万円程度、月額利用料：15～30万円程度	入居一時金：0～数千万円以上と幅広く、月額利用料：15～40万円以上	月額利用料＋外部介護サービス費（利用した分）

グループホームは認知症ケアに特化している点が明確な違いです。

グループホームと特別養護老人ホーム（特養）の違い

特養は公的性格が強く、費用が比較的安価です。

比較ポイント	グループホーム	特別養護老人ホーム（特養）
主な対象者	認知症の診断を受けた要支援2・要介護1以上の方、原則施設所在地の住民	原則として要介護3以上の方、入居の必要性が高いと判断された方
運営主体	民間企業、社会福祉法人、NPO法人など	地方公共団体、社会福祉法人
費用（傾向）	有料老人ホームよりは多様性が少ないが、特養よりは高めになる傾向	所得に応じた負担軽減措置があり、比較的安価
待機期間	地域や施設により異なるが、比較的待機が多い傾向	非常に長い傾向があり、入居が困難な場合が多い

特養は入居条件が厳しく待機者も多いのが現状です。グループホームは認知症に特化したケアを求める場合に適しています。

グループホームと介護老人保健施設（老健）の違い

老健は在宅復帰を目的としたリハビリ中心の施設です。

比較ポイント	グループホーム	介護老人保健施設（老健）
主な目的	認知症の方が長期的に安定した生活を送るための場	在宅復帰を目指したリハビリテーション、医療的ケアの提供
入居期間	原則として終身利用が可能	原則として3～6ヶ月程度の短期利用、在宅復帰が前提
リハビリ専門性	生活リハビリが中心	理学療法士・作業療法士などの専門職による集中的なリハビリテーション

老健は病院退院後すぐの在宅生活が不安な場合などに利用され、長期的な生活の場であるグループホームとは目的が異なります。

グループホームの選び方のポイントと入居までの流れ

後悔しない施設選びのため、ポイントを押さえ流れを理解しましょう。

失敗しないグループホーム選びのポイント

• 施設の雰囲気や職員の対応を確認する：複数の施設を見学し、清潔感、入居者の表情、職員の接し方などを観察します。
• 認知症ケアの方針や実績を確認する：ケアプログラム、BPSDへの対応方針、職員研修体制などを具体的に質問します。令和6年度改定の「認知症チームケア推進加算」算定施設は専門的ケアに力を入れている可能性があります。
• 医療連携体制や看取りの方針を確認する：協力医療機関との連携内容、緊急時対応、看取りの実績や方針を詳しく確認します。「協力医療機関連携加算」や「医療連携体制加算」の算定状況も指標となります。
• 費用体系の透明性と追加費用を確認する：月額利用料の内訳、入居一時金の償却・返還ルール、その他別途費用を明確に説明してもらいましょう。
• 体験入居や見学を積極的に活用する：可能であれば体験入居を利用し、実際の様子や相性を確認することをお勧めします。

入居手続きと必要な書類

一般的に以下の流れで進みます。

1. 相談・情報収集
2. 施設見学
3. 入居申し込み
4. 面談
5. 体験入居（任意）
6. 入居判定・契約
7. 入居

主な必要書類（施設により異なるため要確認）：介護保険被保険者証、認知症診断書、健康診断書、所得証明書類、住民票など。

入居待ちについて

人気施設では待機期間が発生することがあります。複数の施設に申し込むことも一般的ですが、マナーを守りましょう。

グループホームに関するよくある質問（Q&A）

代表的な質問と回答をまとめました。

Q. グループホームの入居に年齢制限はありますか？

A. 原則65歳以上ですが、若年性認知症など特定疾病の場合は40歳から対象となることがあります。

Q. 認知症でなくてもグループホームに入れますか？

A. 原則として医師による認知症の診断が必要です。認知症の診断がない方は入居できません。

Q. 家族の面会や外出・外泊は自由にできますか？

A. 原則自由ですが、施設ごとのルールや感染症流行状況による制限がある場合もあります。事前に施設にご確認ください。

Q. グループホームのレクリエーションはどのようなものがありますか？

A. 料理、園芸、音楽、体操、季節行事など、生活リハビリや認知機能維持を目的とした多様な活動があります。

Q. グループホームの職員体制（人員配置）はどのようになっていますか？

A. 介護保険法に基づき、日中の介護職員は利用者3名に対し1名以上、夜間はユニットごとに1名以上（条件により変動あり）などが配置されます。計画作成担当者も配置されます。

まとめ：本人らしい生活を送るためのグループホーム選び

グループホームは認知症の方にとって心強い選択肢

グループホームは、認知症ケアに特化した専門サポートと家庭的な生活環境により、認知症の方が住み慣れた地域で穏やかに、その人らしく暮らすための有力な選択肢です。

施設ごとの特徴を理解し、最適な場所を選ぶ重要性

しかし、施設ごとに雰囲気や運営方針、ケア内容、スタッフ対応は異なります。実際に複数の施設を見学し、本人や家族の希望と照らし合わせ、納得のいく「第二の家」を選ぶことが大切です。

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