老健（介護老人保健施設）とは？役割・費用・入所条件からスムーズな退所後の選択肢まで徹底解説

公開：2025/05/31　更新：2025/05/31 カテゴリー：

老健（介護老人保健施設）とは？まず知っておきたい基本情報

介護が必要になったり、病院からの退院後の生活に不安を感じたりした際に、「老健（ろうけん）」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。老健とは「介護老人保健施設」の略で、介護保険法に基づいて運営される施設です。その主な目的は、利用者がご自宅での生活に復帰できるよう、医師の管理のもとで看護、介護、そして特に重要なリハビリテーションを提供することです。この施設は、介護保険法第8条第28項において、要介護者の心身機能の維持回復を図り、居宅での生活を営めるように支援する施設として明確に定義されています。この法的根拠と機能定義は、老健の運営モデルや他の介護施設との違いを理解する上で基礎となります。

この記事では、老健の基本的な役割から、入所するための条件、必要な費用、受けられるサービス、そして退所後の選択肢まで、介護施設選びで後悔しないためのポイントを交えながら、専門家の視点でわかりやすく解説します。

老健の最も大きな目的は「在宅復帰」

老健が他の介護施設と大きく異なる点は、その最大の目的が「在宅復帰」であることです。病院での治療が一段落しても、すぐに自宅での生活に戻るのが体力面や機能面で難しい方が、一時的に入所し、集中的なリハビリや医療的ケア、日常生活の支援を受けながら、再びご自宅で自立した生活を送れるように心身機能の回復を目指す場所、それが老健です。この「中間施設」としての位置づけは、老健が入院加療と自宅療養の間の橋渡し役を担うことを意味しており、結果として入所期間や提供サービス（特にリハビリ）のあり方に大きく影響します。

リハビリテーションを中心とした医療ケアと介護を提供

老健では、在宅復帰という目標を達成するために、以下の3つの主要なサービスを総合的に提供し、利用者の心身両面からの回復をサポートします。これらのサービスが連携して機能することで、効果的な在宅復帰支援が可能となります。単一のサービスだけでは、特に複雑な状態にある高齢者の在宅復帰は困難な場合が多いため、この包括的なアプローチが重要です。

リハビリテーション: 理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)といった専門職が、個々の状態に合わせた計画に基づき機能訓練を行います。
医療ケア: 医師や看護師による健康管理、必要な医療処置（施設により対応範囲は異なります）、服薬管理などが行われます。
日常生活上の介護: 食事、入浴、排泄などの介助や、栄養バランスの取れた食事の提供、レクリエーションなどを通じた生活支援が行われます。

特養や病院との役割の違い

老健の役割をより明確に理解するために、特別養護老人ホーム（特養）や病院との違いを見てみましょう。これらの施設は、それぞれ異なる目的と機能を持っており、利用者の状態やニーズに応じて選択することが重要です。

施設種類	主な目的	入所期間の目安	リハビリの重点度	主な対象者
老健（介護老人保健施設）	在宅復帰支援	3～6ヶ月程度	高い	急性期治療後、在宅復帰を目指しリハビリが必要な方
特別養護老人ホーム（特養）	長期的な生活の場の提供（終身利用が基本）	原則として終身	施設による	常時介護が必要で、居宅での生活が困難な方（原則要介護3以上）
病院（医療療養病床など）	病気の治療、長期的な医療的管理	治療内容による	治療の一環	急性疾患の治療や、継続的な医療的管理が必要な方

特養が「終の棲家」としての性格を持つのに対し、老健はあくまで在宅への「通過施設」としての役割が強い点が大きな違いです。病院は治療が最優先ですが、老健は治療後の回復と在宅生活への橋渡しを担います。このため、退院後の選択肢として老健を考える場合、それは積極的なリハビリテーションを通じて再び自立した生活を目指すという明確な意志がある場合に特に適しています。

老健は5つの類型に分けられる

老健は、在宅復帰・在宅療養支援の機能の高さなどに応じて、厚生労働省の定める基準により「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他型」の5つの類型に分類されています。この類型は、平成30年度の介護報酬改定によって導入されたものであり、それ以前の単純な区分よりも詳細に施設の機能を評価しようとする厚生労働省の意図が反映されています。これにより、利用者は施設の特性をより具体的に把握しやすくなりました。

超強化型、在宅強化型とは？類型ごとの特徴

特に「超強化型」と「在宅強化型」は、在宅復帰支援機能が高いとされています。

超強化型老健: 在宅復帰率やベッド回転率、リハビリ専門職の配置割合など、厚生労働省が定める複数の指標（例：在宅復帰・在宅療養支援等指標70点以上）を高い水準で満たしている施設です。退所後の在宅生活を支えるための訪問指導なども積極的に行っています。
在宅強化型老健: 超強化型に次いで在宅復帰支援機能が高く、同様に積極的な在宅復帰支援が特徴です。

施設を選ぶ際には、どの類型に該当するかも一つの参考情報となります。ただし、これらの類型はあくまで一定の基準をクリアしたことを示すものであり、個々の施設の具体的なサービス内容や雰囲気、専門性、スタッフの質などを直接確認することが、利用者にとって最適な施設を選ぶ上で最も重要です。類型はあくまで施設選びの出発点と捉えるべきでしょう。

老健（介護老人保健施設）の入所条件と入所期間

老健に入所するためには一定の条件があり、また入所期間も定められています。

老健に入所できる対象者は？

原則として要介護1以上の65歳以上の方

老健に入所できるのは、基本的に以下の条件を満たす方です。

年齢: 65歳以上であること。
介護度: 市区町村の行う要介護認定で「要介護1」以上の認定を受けていること。

特定疾病を持つ40歳～64歳の方も対象

65歳未満でも、40歳から64歳までの方で、以下の厚生労働省が定める「特定疾病」が原因で要介護認定（要介護1以上）を受けた場合（第2号被保険者）も対象となります。

特定疾病（16種類）

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

このリストは正確性が求められるため、厚生労働省の最新情報を確認することが重要です。

病状が安定していることが前提

老健は治療を主目的とする病院ではないため、入所時点で病状が安定していることが求められます。入院治療の必要がなく、リハビリテーションに取り組める状態の方が対象です。この「病状の安定」という条件は、老健が急性期医療の後の回復期・リハビリ期を担うというケアの連続性における位置づけを明確に示しています。

認知症の方の受け入れについて

認知症の方も、上記の入所条件を満たせば入所可能です。多くの老健では認知症ケアに対応していますが、症状の程度や施設の体制によっては受け入れが難しい場合もあるため、事前に相談が必要です。施設によっては「認知症専門棟」を設けているところもあり、より専門的なケアを提供しています。若年性認知症の方も、特定疾病が原因で要介護認定を受けていれば対象となります。認知症ケアの対応範囲は施設によって異なるため、個別のニーズに合った施設を選ぶためには、具体的なケア内容やスタッフの専門性について詳しく確認することが不可欠です。

入所期間はどれくらい？

原則3～6ヶ月の期間限定利用

老健の入所期間は、原則として3ヶ月から6ヶ月程度が目安です。利用者の状態や在宅復帰の準備状況に応じて、通常3ヶ月ごとにケアプランが見直され、退所の時期が検討されます。この期間設定は、老健が在宅復帰を目的とした「中間施設」であるという特性を反映しています。ただし、在宅復帰が困難と判断された場合には、入所期間の延長が認められることもあります。この柔軟性は、個々の利用者の状態やリハビリの進捗に合わせた個別ケアを可能にするための重要な要素です。

在宅復帰が難しい場合の退所（退所勧告）と転居先について

老健は終身利用の施設ではないため、一定期間が経過し、状態が安定したと判断されると退所となります。在宅復帰が難しい場合は、支援相談員が特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、介護医療院など、他の施設への転居相談にも応じてくれます。支援相談員は、利用者の状況や希望を考慮し、適切な次のステップを見つけるための重要な役割を担います。この移行支援は、利用者が途切れることなく必要なケアを受け続けられるようにするために不可欠です。

老健（介護老人保健施設）で受けられるサービス内容

老健では、在宅復帰に向けて多職種が連携し、様々なサービスを提供します。

在宅復帰を支えるリハビリテーション（機能訓練）

老健の最も中心的なサービスです。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による個別プログラム

PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）が、医師の指示のもと、個々の利用者に合わせたリハビリ計画を作成し、専門的な訓練を行います。

PT（理学療法士）: 寝返り、起き上がり、歩行など基本的動作の回復・維持訓練。
OT（作業療法士）: 食事、更衣、入浴、家事など日常生活の応用動作や、趣味活動を通じた心身機能の回復訓練。
ST（言語聴覚士）: 言葉によるコミュニケーションや嚥下（飲み込み）機能の訓練。

この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からなるリハビリテーションチームは、それぞれ専門分野から利用者の機能回復を多角的に支援します。例えば、脳卒中後の利用者であれば、理学療法士が歩行能力の再獲得を、作業療法士が食事や着替えといった具体的な日常動作の練習を、言語聴覚士が失語症や嚥下障害の改善を、それぞれ連携しながら進めます。

日常生活動作（ADL）の維持・向上を目指す訓練

食事、整容、更衣、トイレ動作、入浴、移動といった日常生活動作（ADL）の自立度を高めるための訓練に力を入れています。実際の生活場面を想定したリハビリ（生活リハビリ）が行われ、施設内での訓練が直接在宅での生活に結びつくように工夫されています。この実践的なアプローチは、単に筋力や関節の可動域を改善するだけでなく、それらを実際の生活の中でどう活かすかという点に主眼を置いており、在宅復帰の成功率を高める上で非常に重要です。

医療・看護ケア体制

医師による健康管理と必要な医療処置

常勤医師（または協力医）が利用者の健康管理、病状観察、薬の処方などを行います。施設によっては、経管栄養、喀痰吸引、インスリン注射などの医療処置にも対応しますが、その範囲は施設ごとに異なります。医師の存在は、リハビリテーションを安全かつ効果的に進める上での医学的な基盤を提供し、利用者の体調変化に迅速に対応することを可能にします。

看護師による日々のバイタルチェックや服薬管理

看護師が体温・血圧測定などのバイタルチェック、服薬管理、褥瘡の処置、医師の指示に基づく医療的ケアなどを行います。夜間も看護師が配置されているか、オンコール体制があるかなども施設によって異なり、確認すべきポイントです。多くの施設では24時間体制で看護師が対応しており、利用者の急な体調変化にも対応できる体制を整えています。看護師は、日々の健康状態を最も身近で観察し、医師や他の専門職との連携を密に行う、医療ケアの最前線に立つ重要な存在です。

看取り（ターミナルケア）への対応は施設による確認が必要

老健は在宅復帰が原則のため、看取りを前提とした入所は一般的ではありません。しかし、近年では、入所中に状態が悪化した場合などに、本人の意思を尊重し、条件が合えば看取りに対応する施設も増えています。ただし、その対応状況は施設ごとに大きく異なるため、事前に必ず確認が必要です。老健の主目的はあくまでリハビリと在宅復帰支援であり、終末期ケアを専門とする施設（例えば介護医療院）とは役割が異なります。このため、看取りを希望する場合には、施設の理念や体制、スタッフの経験などを慎重に確認する必要があります。

日常生活上の介護と生活支援

食事、入浴、排泄などの身体介助

介護職員が、利用者の状態に合わせて食事、入浴、排泄、更衣、移乗などの介助を行います。その際、単に介助するだけでなく、利用者が自分でできることは可能な限り自分で行うよう促す「自立支援」の視点が重視されます。このアプローチは、リハビリテーションで獲得した機能を日常生活の中で維持・向上させ、在宅復帰後の生活の質を高めることにつながります。

栄養バランスの取れた食事提供

管理栄養士または栄養士が献立を作成し、栄養バランスと利用者の状態（嚥下機能、アレルギー、持病など）に配慮した食事が提供されます。刻み食やミキサー食、治療食などにも対応します。適切な栄養管理は、体力回復、免疫力維持、そしてリハビリテーション効果の向上に不可欠であり、管理栄養士の専門的な関与が重要となります。

レクリエーションや季節行事の実施状況

生活にメリハリをつけ、心身機能の維持や他者との交流を促すため、体操、歌、手芸、ゲームなどのレクリエーションや、季節ごとの行事が実施されます。内容は施設により異なりますが、リハビリテーションが中心となるため、他のタイプの介護施設と比較してレクリエーションの頻度や種類は控えめな場合があります。それでも、これらの活動は利用者のQOL（生活の質）向上や精神的な安定に寄与し、リハビリへの意欲を引き出す効果も期待できます。

老健（介護老人保健施設）の人員体制と居室・生活設備

老健では多くの専門職がチームでケアにあたります。

多職種連携によるチームケア

医師、看護職員、介護職員、リハビリ専門職、支援相談員、ケアマネジャー、栄養士などが連携し、定期的にカンファレンス（会議）を開いて情報を共有し、一人ひとりに最適なケアプランを作成・実行します。この多職種連携は、利用者の複雑なニーズに対して包括的かつ効果的に対応するための核心的な仕組みです。各専門職がそれぞれの知見を持ち寄り、目標を共有することで、より質の高いケアが実現されます。

医師、看護職員、介護職員の配置基準

厚生労働省により、利用者数に応じた医師、看護職員、介護職員などの最低配置基準が定められています。例えば、医師は常勤1名以上（利用者100人に対して1人）、看護・介護職員は利用者3人に対して1人以上（うち看護職員は約2/7、介護職員は約5/7）といった基準があります。これらはあくまで最低基準であり、施設によってはこれよりも手厚い人員配置を行っている場合もあります。

リハビリ専門職（PT・OT・ST）の配置

PT・OT・STが配置され、個別リハビリテーションを提供します。厚生労働省の基準では、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士のいずれかを利用者100人に対し1人以上配置することとされています。特に在宅復帰に力を入れている施設（超強化型など）では、この基準以上に手厚く配置されている傾向があります。

支援相談員（ソーシャルワーカー）の役割

支援相談員は、入退所の手続きや相談、利用者や家族の精神的サポート、関係機関との連絡調整など、幅広い役割を担う相談窓口です。利用者や家族が安心してサービスを利用し、スムーズに在宅復帰や次のステップへ移行できるよう支援する、非常に重要な専門職です。支援相談員は、利用者100人に対して1人以上の配置が基準とされています。

居室の種類と特徴

多床室（相部屋）：費用を抑えやすいがプライバシーに配慮が必要

一つの部屋に2～4つのベッドがあるタイプです。介護保険法では、従来型の療養室の定員は4人以下、入所者1人当たりの床面積は8平方メートル以上と定められています。居住費が比較的安価ですが、プライバシーの確保には限界があります。

従来型個室、ユニット型個室：プライバシーを確保しやすい

プライバシーが守られる一人部屋です。ユニット型個室は、10人程度の少人数グループを一つの生活単位（ユニット）とし、各ユニットに専用の共用スペース（食堂など）と個室が設けられ、家庭的な雰囲気でケアを受けられます。ユニット型の場合、個室の床面積は10.65平方メートル以上と、従来型よりも広く設定されています。個室は多床室より居住費が高くなります。ユニットケアは、より個別化されたケアと家庭的な環境を目指すもので、介護の質を高める取り組みとして注目されています。

共用スペースと生活設備

食堂、機能訓練室、浴室、談話スペースなど

食堂、機能訓練室（リハビリ室）、一般浴室、機械浴室（特殊浴槽）、談話スペース（デイルーム）、レクリエーションルーム、診察室、相談室などが設けられています。厚生労働省の基準では、例えば機能訓練室は利用者定員数×1平方メートル以上、食堂は利用者定員数×2平方メートル以上の広さが求められています。施設見学の際には、これらの設備が清潔で使いやすいか、リハビリに必要な機器が整っているかなどを確認しましょう。

老健（介護老人保健施設）の費用と負担軽減制度

老健の利用にかかる費用と、負担を軽減するための制度について解説します。

月額費用の目安と内訳

月額費用の目安は8万円～20万円程度ですが、要介護度、居室タイプ、所得により大きく変動します。この費用の幅広さは、利用者が自身の状況に合わせて施設やサービスを選択する必要があることを示しています。

介護保険サービス費（自己負担額：所得に応じて1～3割）

リハビリや看護、介護などのサービス費用です。所得に応じて原則1割、一定以上の所得のある方は2割または3割を自己負担します。

居住費・食費（施設との契約）

原則として全額自己負担となりますが、所得の低い方は後述する「特定入所者介護サービス費」により負担が軽減される場合があります。居住費は居室タイプ（多床室、従来型個室、ユニット型個室など）で大きく異なり、食費は1日あたりの定額制が一般的です。

その他の費用（日常生活費、理美容代など）

おむつ代（施設により異なる）、日用品費、理美容代、私物の洗濯代などが別途かかる場合があります。これらの費用については、契約時に施設にしっかり確認することが重要です。

費用の負担を軽減する制度

高額介護サービス費制度

1ヶ月の介護保険サービス自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。一般的な所得の方の上限額は月額44,400円ですが、所得に応じて複数の段階が設定されています。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

所得や預貯金が一定以下の人を対象に、居住費と食費の負担が軽減される制度です。市区町村に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで、施設利用時の自己負担額が軽減されます。この制度は、特に居住費や食費の負担が大きい低所得者層にとって、施設利用の経済的ハードルを下げる重要な役割を果たしています。

生活保護受給者の利用について

生活保護を受給している方も老健を利用できます。自己負担分は介護扶助などから給付されるため、原則として持ち出しはありません。利用を希望する場合は、担当のケースワーカーに相談が必要です。これにより、経済状況に関わらず必要なリハビリテーションやケアを受けられる体制が確保されています。

老健（介護老人保健施設）のメリットとデメリット

老健の利用を検討する上で知っておきたいメリットとデメリットです。

老健を利用するメリット

集中的なリハビリテーションを受けられる: 専門職による個別リハビリで機能回復を目指せる点が最大のメリットです。
医療ケア体制が比較的充実している: 医師や看護師がいるため、医療的な管理やケアを受けられ安心感があります。
特別養護老人ホーム（特養）などと比較して入所のハードルが低い場合がある: 要介護1から利用可能で、待機期間が特養より短いことがあります。また、入居一時金がかからない施設が一般的です。

老健を利用する上での注意点・デメリット

長期的な入所は原則できない（終身利用ではない）: 在宅復帰が前提のため、原則3～6ヶ月で退所となります。この点は、老健の「中間施設」という役割を理解していない場合に誤解を生む可能性があります。
医療依存度が高い場合は対応が難しいことも: 病院ではないため、高度な医療処置や常時監視が必要な場合は対応できないことがあります。
生活支援サービスやレクリエーションの充実度は施設により差がある: リハビリが中心のため、洗濯や買い物代行といった生活支援サービスは別途費用がかかる場合があり、レクリエーションも他の施設タイプに比べて少ない傾向があります。
多床室の場合のプライバシー確保の課題: 費用は抑えられますが、プライバシーが気になる場合があります。
外部医療機関の受診や薬の利用に制限がある場合がある: 入所中は施設の医師が主治医となり、外部の医療機関の受診や薬の持ち込みには施設の許可が必要となる場合があります。

これらのデメリットの多くは、老健が在宅復帰を目的としたリハビリテーション中心の施設であるという特性に起因します。そのため、施設の目的を正しく理解し、自身のニーズと照らし合わせることが重要です。