特別養護老人ホーム（特養）とは？種類・費用・入居条件から選び方のポイント、他の介護施設との違いまで徹底解説

公開：2025/05/31　更新：2025/05/31 カテゴリー：

特別養護老人ホーム（特養）とは？まず知っておきたい基本情報

介護が必要な高齢者のための住まいとして、特別養護老人ホーム（特養）は重要な選択肢です。「特養ってどんなところ？」「入るための条件は？」そんな疑問を抱える方のために、この記事では特養の基本から詳細まで、分かりやすく解説します。施設選びの一助となれば幸いです。

特別養護老人ホームの役割と特徴

公的な介護保険施設としての位置づけ

特別養護老人ホーム（以下、特養）は、介護保険法に基づいて地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。「介護老人福祉施設」とも呼ばれます。常時介護が必要で、自宅での生活が難しい高齢者に対し、食事、入浴、排泄などの日常生活上の支援や機能訓練、療養上の世話などを提供します。介護保険サービスであるため、民間施設に比べて費用負担が抑えられる点が大きな特徴です。この公的な位置づけと費用負担の軽減は、特養が多くの家族にとって現実的な選択肢となる理由の一つです。

終身利用を目的とした「終の棲家」

特養は、原則として終身にわたり利用できる「終の棲家（ついのすみか）」としての役割を担います。多くの施設で看取り介護にも対応しており、最期まで安心して暮らせる環境が提供されることを目指しています。実際に、令和6年度（2024年度）の介護報酬改定では、協力医療機関との連携強化や看取りへの対応充実が図られており、この「終の棲家」としての機能向上が期待されます。ただし、医療ニーズが著しく高まり、施設での対応が困難になった場合は、退去となる可能性も考慮しておく必要があります。

特別養護老人ホームの主な対象者

原則「要介護3」以上の方が入居可能

特養に入居できるのは、基本的に65歳以上で、市町村から要介護認定「要介護3～5」を受けた方です。要介護3以上とは、日常生活の多くの場面で介護が必要な状態を指します。この基準は、2015年の介護保険法改正により導入され、より介護の必要性が高い方へサービスを重点化するために設けられています。

特例で入居が認められるケースとは？

要介護1や要介護2の方でも、以下のやむを得ない事情により、自宅での生活が著しく困難であると市町村が認めた場合は、特例的に入居が認められることがあります。

重度の認知症で、日常生活に支障をきたす行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。
知的障害や精神障害等を合併し、日常生活に支障をきたす行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。
家族等による深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全確保が困難。
単身世帯、同居家族が高齢または病弱等で家族の支援が期待できず、地域の介護サービス供給も不十分。

これらの特例入所の可否は、市町村が個別の状況を審査して判断します。該当すると思われる場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。この特例入所は、あくまで在宅での生活が極めて困難な場合のセーフティネットとしての位置づけです。

特別養護老人ホームの種類とそれぞれの特徴を比較

特養は、運営形態や居室のタイプによっていくつかの種類に分類されます。それぞれの特徴を理解することが施設選びの第一歩です。

運営形態による分類

運営形態は主に「広域型」「地域密着型」の2つに大別され、まれに「地域サポート型」があります。

広域型特別養護老人ホームとは？

入居者の住所地に関わらず、全国どこからでも申し込める特養です。定員30名以上の施設が多く、選択肢が広いのが特徴です。都市部で待機者が多い場合、地方の広域型施設も検討対象になります。

メリット: 選択肢が広い。
デメリット: 自宅から遠方になる可能性。

このタイプは、待機期間の短縮を優先する場合に有効な選択肢となり得ますが、家族の面会のしやすさなど、地理的な側面も考慮が必要です。

地域密着型特別養護老人ホームとは？

原則として、施設が所在する市区町村の住民のみが入居対象となる特養です。定員29名以下の小規模な施設で、地域との結びつきを重視した運営が特徴です。令和5年時点で全国に2,502箇所あります。

メリット: 住み慣れた地域で生活しやすい、アットホームな雰囲気。
デメリット: 該当市区町村の住民でないと申し込めない。

地域との継続的な関わりを重視する方にとっては魅力的な選択肢です。

地域サポート型特別養護老人ホームとは？（※設置数は少ない）

入所サービスに加え、地域の在宅高齢者への見守りなどの支援機能も持つ特養ですが、設置数はごく少数です。例えば、設置に積極的な兵庫県でも令和5年時点で80施設程度と、まだ広く普及しているとは言えません。

居室タイプによる分類

居室タイプは主に4種類あり、プライバシーや費用、生活スタイルが異なります。

従来型個室の特徴とメリット・デメリット

一人用の個室です。プライバシーが確保しやすく、自分のペースで過ごせます。

メリット: プライバシー確保、静かな環境。
デメリット: 多床室より費用が高め、他の入居者との交流が減る可能性。

多床室の特徴とメリット・デメリット

一つの部屋に複数のベッド（2～4床）がある相部屋です。

メリット: 費用が最も安い、他の入居者と交流しやすい。
デメリット: プライバシー確保が困難、同室者への配慮が必要。

ユニット型個室の特徴とメリット・デメリット

全室個室で、10人程度の少人数グループ（ユニット）ごとに共同リビングスペースがあるタイプです。家庭的な雰囲気で個別ケアを重視します。

メリット: プライバシーと交流を両立、個別ケアを受けやすい。
デメリット: 費用が最も高くなる傾向。

ユニット型個室的多床室の特徴とメリット・デメリット

多床室をパーテーションなどで区切り、個室に近い空間を確保しつつ、ユニットケアを行うタイプです。

メリット: ユニット型個室より費用を抑えつつ、プライバシーに配慮。
デメリット: 完全な個室ではないため音などが気になることも。ただし、感染症対策とプライバシー保護の観点から、2021年4月以降は新設されていません。既存の施設は引き続き利用可能ですが、今後の選択肢としては減少していくことになります。

居室タイプ	プライバシー	費用目安	交流のしやすさ	主な特徴
従来型個室	高	中	△	一人部屋
多床室	低	低	〇	相部屋
ユニット型個室	高	高	〇	個室＋共同リビング（少人数グループケア）
ユニット型個室的多床室	中	中～高	〇	間仕切り付き相部屋＋共同リビング（少人数ケア）

表の内容は一般的な傾向を示しています。

特別養護老人ホームの費用はどのくらい？負担を抑える制度も解説

特養の費用は、要介護度、所得、居室タイプで変動します。入居一時金は原則不要です。

特別養護老人ホームでかかる費用の内訳

月々の費用は主に「介護サービス費」「居住費・食費」「日常生活費」です。

介護サービス費（自己負担額）

介護保険サービスの利用料で、所得に応じ費用の1割～3割を負担します。費用は要介護度、施設体制（従来型/ユニット型）、居室タイプにより異なります。令和6年度介護報酬改定により単位数が見直されました。例えば、要介護5でユニット型個室の場合、1日955単位です。1単位10円とすると、自己負担1割の場合、月額約955単位×30日×10円/単位×0.1≈28,650円となります（地域やその他の加算により変動）。この計算は、あくまで基本的なサービス費であり、施設によってはさらに専門的なケアに対する加算がつく場合があります。

居住費・食費

部屋代（居住費）と食費は基本的に全額自己負担ですが、所得に応じた負担軽減制度があります（後述）。

食費の基準費用額（国が定める標準的な費用）: 1日あたり1,445円（令和6年8月1日時点）。

居住費の基準費用額（国が定める標準的な費用、令和6年8月1日時点）:

多床室: 1日あたり430円
従来型個室（特養の場合）: 1日あたり1,231円
ユニット型個室: 1日あたり2,066円
ユニット型個室的多床室: 1日あたり1,728円

これらの基準費用額は、負担軽減制度を利用しない場合の満額の費用です。実際の自己負担額は所得段階によって大きく軽減されることがあります。

日常生活費（理美容代など）

おむつ代（施設負担の場合あり）、理美容代、個人的な物品購入費などは実費負担です。月額11,000円程度を見込む例もあります。

月額費用のおおよその目安（自己負担1割、日常生活費別途、負担軽減制度適用前）

以下の表は、最新の基準費用額と介護サービス費の単位数（1単位10円、地域加算なし、その他加算なしと仮定）を基に算出した目安です。

居室タイプ	要介護度	合計月額（目安）
多床室	要介護3	約9.9万円～
	要介護5	約10.2万円～
ユニット型個室	要介護3	約14.1万円～
	要介護5	約14.5万円～

上記はあくまで目安です。介護サービス費は令和6年度改定後の単位数（多床室・従来型個室要介護3: 732単位、要介護5: 871単位。ユニット型個室要介護3: 815単位、要介護5: 955単位）、居住費・食費は令和6年8月1日からの基準費用額、日常生活費を仮に月1万円として計算。負担軽減制度適用前の金額です。

他の介護施設との費用比較

有料老人ホームとの費用の違い

民間運営の有料老人ホームは、入居一時金が数百万円から数千万円かかる場合があり、月額費用も特養より高額なのが一般的です。最新の調査では、有料老人ホームの入居一時金の中央値は約18.2万円、月額利用料の中央値は約14.1万円というデータもありますが、施設による価格差が非常に大きいのが特徴です。特養は公的施設のため、比較的費用を抑えられます。

介護老人保健施設（老健）との費用の違い

老健は在宅復帰を目指すリハビリ施設で、入所期間は3～6ヶ月が目安です。入居一時金は原則不要で、月額費用は要介護度や部屋タイプにより異なりますが、例えば多床室で要介護3の場合、月額約8.4万円から、従来型個室で要介護3の場合、約12万円から（別途日常生活費等）が目安となります。特養と同程度かやや高めの場合もありますが、長期入所を目的としない点が大きな違いです。

費用負担を軽減する制度

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）とは？

所得や資産が一定以下の人を対象に、居住費と食費の自己負担上限額（負担限度額）を設ける制度です。市区町村への申請が必要です。

令和6年8月1日からの見直し: 近年の光熱水費の高騰などを踏まえ、居住費の負担限度額が一部を除き1日60円引き上げられました。

例えば、利用者負担第2段階（世帯全員住民税非課税で年金収入等80万円以下等）の方の場合、令和6年8月からの負担限度額は、食費が日額390円、居住費（ユニット型個室）が日額880円となります。預貯金等の資産要件（例：第2段階単身650万円以下、夫婦1,650万円以下）も審査対象です。この制度の適用により、実際の負担額は基準費用額よりも大幅に軽減される場合があります。

高額介護サービス費制度とは？

1ヶ月の介護保険サービス自己負担額（1割～3割負担分）が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。上限額は所得により異なります。例えば、住民税課税世帯で年収約770万円未満の場合、世帯の月額上限は44,400円です。年収約770万円～約1,160万円未満の場合は93,000円、年収約1,160万円以上の場合は140,100円となります。食費・居住費・日常生活費は対象外です。

特別養護老人ホームのサービス内容と人員配置基準

特養では、入居者の尊厳を保ち、その人らしい生活を支援するための様々なサービスが提供されます。

提供される主な介護サービス

身体介護（食事、入浴、排泄など）

食事介助（形態食対応も）、入浴介助（機械浴あり）、排泄介助（トイレ誘導、おむつ交換）など、日常生活の基本動作を支援します。

生活援助（清掃、洗濯など）

居室清掃、リネン交換、衣類の洗濯など、快適な生活環境を整えます。

健康管理・機能訓練

看護職員による日々の健康チェック、服薬管理、嘱託医による定期診察が行われます。また、日常生活動作を通じた機能訓練（生活リハビリ）や、レクリエーションを通じた心身機能の維持を図ります。

看取り介護

多くの施設で、終末期における精神的・身体的苦痛の緩和、尊厳ある最期を迎えるための看取り介護に対応しています。令和6年度介護報酬改定では、協力医療機関との連携体制の構築や看取りへの対応強化が一層推進されており、施設は緊急時対応方法を協力医療機関と定めて年1回以上見直すこと、3年以内に一定の要件を満たす協力医療機関を定めることなどが求められています。これにより、施設での医療提供体制の確保と、より質の高い看取りケアの提供が期待されます。

特別養護老人ホームの人員配置基準

質の高いサービス提供のため、法律で最低限の人員配置が定められています。

医師、看護職員、介護職員などの配置

介護職員: 入居者3人に対し1人以上（常勤換算）。
看護職員: 入居者数に応じ、例えば入所者30人を超え50人以下で常勤換算2人以上。うち1人は常勤。
生活相談員: 入所者100人又はその端数を増すごとに1人以上。
機能訓練指導員: 1人以上。
栄養士: 1人以上（入所定員40人以下等で一定条件を満たせば配置免除あり）。
ケアマネジャー（介護支援専門員）: 入所者100人に対し常勤専従で1人以上が標準です（2人目以降は非常勤や兼務も可能）。ケアプラン作成など、ケアの質を左右する重要な役割を担います。
医師: 入所者の健康管理及び療養上の指導に必要な数（多くは嘱託医）。

上記は主な基準であり、詳細は厚生労働省令等で定められています。

ユニット型と従来型での人員配置の違い

ユニット型では、ユニットごとに日中は常時1名以上の介護職員または看護職員を、夜間は2ユニットごとに1名以上を配置し、より手厚い個別ケアを目指します。また、ユニットごとに常勤のユニットリーダーの配置も求められます。

特別養護老人ホームのメリット・デメリットと入居のポイント

入居を考える際は、メリットとデメリットを理解し、施設選びのポイントを押さえることが重要です。

特別養護老人ホームに入居するメリット

費用が比較的安い: 公的施設のため、民間施設より費用負担が軽い。
手厚い介護が受けられる: 24時間体制で専門職による介護が提供される。
長期間の入所が可能: 原則として終身利用でき、「終の棲家」となる。

特別養護老人ホームに入居するデメリット・注意点

入居待機者が多い傾向: 特に都市部では入居まで時間がかかることがあります。令和4年4月時点で全国の待機者数は約27.5万人と報告されており、依然として高い需要があります。
医療ケア体制は施設によって異なる: 高度な医療処置には限界があります。ただし、前述の通り令和6年度介護報酬改定で医療連携強化が進められています。
集団生活への適応が必要: プライバシーの確保が難しい場合もある（特に多床室）。

特別養護老人ホーム選びで失敗しないためのチェックポイント

立地やアクセス: 家族が面会しやすいか、周辺環境はどうか。
施設や居室の雰囲気: 清潔感、明るさ、入居者の様子を実際に見学して確認。
医療体制や看取りへの対応: 具体的な対応範囲や実績、令和6年度改定を踏まえた協力医療機関との連携状況、施設の方針を確認。
スタッフの対応や施設の評判: 見学時のスタッフの様子、口コミなども参考に（ただし情報は多角的に吟味）。
テクノロジー活用状況: 令和6年度改定で新設された「生産性向上推進体制加算」を算定しているかなど、介護ロボットやICT導入による業務効率化やケアの質向上への取り組みも確認するとよいでしょう。

特別養護老人ホームと他の介護施設との違いを比較

他の代表的な介護施設との違いを知り、最適な選択をしましょう。

介護老人保健施設（老健）との違い

目的の違い（在宅復帰か長期入所か）

特養: 長期入所による生活支援が主。
老健: 在宅復帰を目指すリハビリが主。

入居期間の違い

特養: 長期（終身）。
老健: 短期（3～6ヶ月目安）。

有料老人ホームとの違い

運営主体と費用の違い

特養: 公的機関運営。費用比較的安価。入居一時金なし。
有料老人ホーム: 民間運営。費用は幅広く高額な場合も。入居一時金ありの施設が多い。

入居条件やサービスの自由度の違い

特養: 原則要介護3以上。サービスは介護保険中心。
有料老人ホーム: 条件は施設ごと。多様なサービス、高い自由度。

養護老人ホームとの違い

目的と対象者の違い（介護か養護か）

特養: 介護保険法に基づき、常時介護が必要な方が対象。
養護老人ホーム: 老人福祉法に基づき、主に経済的・環境的理由で養護が必要な方が対象（介護が主目的ではない）。

費用の違い

特養: 介護保険自己負担、居住費、食費など。
養護老人ホーム: 本人や扶養義務者の収入に応じた負担金。

施設種類	目的	対象者（主な介護度）	費用（月額目安・自己負担1割・軽減前）	運営主体
特別養護老人ホーム	長期生活・介護	要介護3以上	約9.9万円～14.5万円程度	社会福祉法人等
介護老人保健施設	在宅復帰・リハビリ	要介護1以上	約8.4万円～13万円程度（多床室/個室）	医療法人等
有料老人ホーム	多様（介護、生活支援等）	自立～要介護5	約14.1万円～（中央値、一時金別途）	民間企業等
養護老人ホーム	生活困窮者の養護	介護度問わず	収入に応じ0～14万円程度	社会福祉法人等