ユニット型特養とは？従来型との違いから費用、選び方まで徹底解説

公開：2025/05/31　更新：2025/05/31 カテゴリー：

ユニット型特養とは？新しい介護のスタイルを分かりやすく解説

介護が必要になった際、特別養護老人ホーム（特養）は主要な選択肢の一つです。その中でも「ユニット型特養」は、より家庭的な環境と個別ケアを重視した新しいスタイルの施設として注目されています。この「ユニットケア」という考え方は、2001年度以降、国の方針として推進されており、厚生労働省は2025年度までに特養の入所定員数の7割以上をユニット型にすることを目標として掲げています。これは、単に新しい形式というだけでなく、個人の尊厳を重視する現代の介護への大きな転換を意味しています。この記事では、ユニット型特養の基本的な特徴から、サービス内容、費用、入居のポイントまで、介護施設の専門家が分かりやすく解説します。

ユニット型特養の基本的な特徴：少人数ケアが生み出す家庭的な環境

ユニット型特養は、従来の大人数を集団でケアするスタイルとは異なり、おおむね10人以下（多くは9～10人、国の基準では15人を超えない範囲）の少人数グループ（ユニット）を生活単位とします。各ユニットには専用の居住空間（リビング、キッチン、食堂など）があり、入居者の個室がこの共有スペースを囲むように配置されているのが一般的です。そして、各ユニットには専任に近い形でスタッフが配置されることで、家庭的で落ち着いた雰囲気の中、一人ひとりに目が届きやすいケアを目指しています。この「顔なじみのスタッフ」による継続的な関わりは、信頼関係の構築を助け、特に認知症の方にとっては日々のわずかな変化にも気づいてもらいやすいという利点があります。ユニットケアの運営に関する指針でも、この「馴染みの関係」の重要性が強調されています。

「ユニットケア」とは？一人ひとりに寄り添う個別ケアの実現

ユニットケアの核心は、入居者一人ひとりの個性や生活リズムを尊重した「個別ケア」です。これは、従来の効率性を重視した集団的なケアとは異なり、画一的にならないよう配慮されたものです。具体的には、起床時間や食事の時間、就寝時間など、できる限り個人のペースに合わせ、その人らしい生活が施設入所後も継続できるよう支援します。顔なじみのスタッフや他の入居者との親密な関係性が築きやすいのも特徴で、これが精神的な安定にも繋がります。このような個別ケアの実践は、スタッフの柔軟な対応と各入居者への深い理解が求められるため、質の高い介護サービスの提供に不可欠な要素と言えるでしょう。

従来型特養との大きな違い：全室個室でプライバシーを尊重

ユニット型特養と従来型特養の最も大きな違いは、居室が原則として全室個室である点です。これにより、プライバシーがしっかりと守られ、自分だけの空間で落ち着いて過ごすことができます。また、使い慣れた家具を持ち込むなど、自分らしい部屋づくりも可能です（施設の規定によります）。感染症予防の観点からも、個室は集団生活におけるリスクを軽減するメリットがあります。共有スペースであるリビングでは、他の入居者との交流も楽しめます。

居室の広さについては、厚生労働省の基準により、ユニット型個室の一人当たりの床面積は原則として10.65平方メートル以上と定められています。これは、2018年の通知で見直され、従来型の個室の基準面積と同様になりました。したがって、「個室であること」に加えて、ユニットケアという生活モデルそのものが、従来型との本質的な違いとなります。

ユニット型特養の人員配置基準はどうなっている？

ユニット型特養では、手厚いケアを実現するために、厚生労働省により「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」の中で人員配置基準が定められています。

従来型とは異なるユニット型特養の人員体制

ユニット型特養では、ユニットごとにスタッフが配置されるのが特徴です。主な基準は以下の通りです。

介護職員・看護職員

昼間：各ユニットに常時1人以上（入居者数に応じる）
夜間：2ユニットごとに1人以上の介護職員または看護職員を配置（例：1ユニット10名の場合、夜勤者1名で最大20名のケアを担当）

ユニットリーダー

各ユニットに常勤のユニットリーダーを配置

その他、施設全体として生活相談員、機能訓練指導員、介護支援専門員（ケアマネジャー）なども配置されます。

これにより、入居者一人ひとりに対するきめ細やかなケアが提供されやすくなります。従来型特養と比較して、特に日中のユニットごとの職員配置が明確に定められている点が異なります。しかし、これらの基準はあくまで最低限のものであり、実際の運用では、例えば入浴介助などで職員が一人つきっきりになると他の入居者への対応が手薄になる可能性や、夜勤者の休憩時間中の人員配置については、施設側の工夫やさらなる人員確保が求められる場面も指摘されています。

手厚いケアを支える人員配置のポイント

ユニットごとの専任スタッフは、入居者との信頼関係を築きやすく、日々の小さな変化にも気づきやすいため、個別性の高いケアにつながります。厚生労働省のユニットケアに関するガイドラインでも、継続性を重視し、固定されたメンバーによる「馴染みの関係」の構築が推奨されています。24時間体制での見守りや緊急時対応も、この人員配置によって支えられています。

ユニット型特養で受けられる具体的なサービス内容

ユニット型特養では、介護保険法に基づき、入居者の自立支援と尊厳の保持を目的とした様々なサービスが提供されます。

日常生活をサポートする包括的なケア

入居者の日常生活全般にわたるサポートが、ユニットケアの考え方に基づいて提供されます。画一的なスケジュールではなく、個々の生活リズムに合わせたケアが心がけられます。

食事、入浴、排泄などの身体介護

日常生活に不可欠な身体的介助を、一人ひとりの状態に合わせて行います。

食事: 栄養バランスの取れた食事の提供、食事介助、嚥下状態に合わせた食事形態（刻み食、ミキサー食など）の工夫がなされます。ユニット内のキッチンで調理の一部を行う施設もあり、より家庭的な雰囲気で食事が提供されることもあります。厚生労働省の基準では、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事が適切な時間に提供されることとされています。
入浴: 個浴または機械浴槽での安全な入浴介助、清拭が行われます。プライバシーに配慮した対応が基本です。厚生労働省の基準では、週2回以上の入浴機会の確保が求められています。
排泄: トイレ誘導、おむつ交換、ポータブルトイレの使用介助など、尊厳を守ったケアが提供されます。
その他: 着替え、口腔ケア、体位変換、移乗介助、整容（身だしなみ）など、日常生活に必要な介助全般が含まれます。

掃除、洗濯などの生活援助

快適な生活空間を維持するためのサポートも行われます。

居室の清掃、リネン交換。
衣類の洗濯（施設により規定あり。クリーニングなど特殊なものは別途費用が発生する場合がある）。
身の回りの整理整頓の手伝い。

健康維持と機能回復を目指すサービス

健康状態の維持や心身機能の回復・維持を目的とした専門的なサービスも提供されます。

専門職によるリハビリテーション

機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など）により、個別のリハビリ計画に基づいた訓練や、集団での体操、日常生活動作を通じた生活リハビリが行われます。ADL（日常生活動作）の維持・向上を目指します。施設によってはレクリエーションを通じて楽しみながらリハビリを行うところや、より専門的なリハビリを提供する施設もあるため、見学時に確認するとよいでしょう。生活リハビリは、日常生活そのものをリハビリの機会と捉え、例えば食事の準備や片付け、洗濯物を畳むといった活動を通じて機能維持を図るものです。

看護師による健康管理と医療的ケア

看護師が日々の健康管理（バイタルチェック、服薬管理、健康相談など）を行います。医師の指示に基づき、経管栄養、喀痰吸引、インスリン注射などの医療的ケアも提供される場合がありますが、対応可能な医療行為の範囲は施設によって異なるため、入居前の確認が不可欠です。特養は生活施設であり、必ずしも医療体制が万全とは言えない場合もあります。そのため、協力医療機関との連携が整備されており、緊急時の対応や定期的な往診が行われます。令和6年度の介護報酬改定では、協力医療機関との連携を評価する「協力医療機関連携加算」や、配置医師による緊急時対応を評価する「配置医師緊急時対応加算」などが新設・見直され、医療連携の強化が図られています。

豊かな生活を送るためのその他のサービス

日常生活のケア以外にも、生活を豊かにするためのサービスがあります。

理美容サービス（別途費用の場合あり）

定期的に理美容師が訪問し、カットなどのサービスを受けられます（多くは自己負担となります）。

レクリエーションや季節の行事

体操、歌、手芸などの日常的なレクリエーションや、お花見、夏祭り、クリスマス会といった季節の行事が企画され、心身の活性化や他の入居者・地域住民との交流の促進につながっています。ユニット型の場合、共有リビングがこうした活動の場となりやすく、少人数ならではの和気あいあいとした雰囲気で楽しむことができます。

ユニット型特養の入居条件と待機状況

ユニット型特養への入居には一定の条件があり、また、待機状況も理解しておく必要があります。

ユニット型特養に入居できるのはどんな人？

介護保険制度に基づいた入居条件が定められています。これはユニット型も従来型も同様です。

原則として要介護3以上の方が対象

特別養護老人ホームの入居対象者は、原則として要介護3以上の認定を受けた65歳以上の方です。要介護3とは、立ち上がりや歩行、排泄、食事、入浴などの日常生活全般において全面的な介助が必要な状態を指します。また、40歳～64歳でも、がん末期や関節リウマチなど老化に起因する特定疾病により要介護3以上の認定を受けている場合は対象となります。この「要介護3以上」という基準は、2015年の介護保険制度改正で導入され、特養の利用をより介護の必要性が高い方に重点化する目的がありました。

特例入所が認められるケースとは

要介護1または2の方でも、やむを得ない事情がある場合には、市区町村の判断により特例的に入所が認められることがあります。具体的なケースとしては、

認知症の症状が著しく、日常生活に支障をきたし在宅生活が困難な場合
知的障害・精神障害などにより、日常生活に支障をきたし在宅生活が困難な場合
家族などによる深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全・安心の確保が困難な状況にある場合
単身世帯である、または同居家族が高齢・病弱であるなど家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給も不十分で在宅生活の継続が著しく困難な場合

などが挙げられます。これらの特例入所の判断は、厚生労働省が示す指針に基づき、市町村が意見を述べ、最終的には施設側の入所検討委員会で総合的に判断されます。

入居待機者の状況と入居までの期間

ユニット型特養は人気が高く、入居待ちが発生しやすい状況です。

待機期間を短縮するためのポイント

入居までの待機期間は、入居希望者や家族にとって大きな課題です。少しでも早く入居できるよう、以下の点を考慮するとよいでしょう。

複数の施設に申し込む：1つの施設に限定せず、複数の施設に申し込みを行うことで、入居の機会を増やすことができます。
入居の緊急性を具体的に伝える：介護の必要性や在宅介護の困難度など、入居の緊急性が高い状況を、医師の意見書やケアマネジャーからの情報提供書などを添えて具体的に施設や市町村に伝えることが重要です。
ショートステイなどを利用しながら待つ：ショートステイ（短期入所生活介護）を定期的に利用することで、施設との関係性を築き、入居の優先順位に影響を与える場合もあります。また、介護者の負担軽減にも繋がります。
入居判定の優先順位を確認する：特別養護老人ホームの入居決定は、申込順ではなく、介護の必要性の程度や家族の状況などを総合的に評価して行われます。自治体や施設ごとに「入所指針」や優先入居の基準が設けられているため、どのような要素が重視されるかを確認しましょう。

ただし、これらの方法で必ずしも待機期間が短縮できるとは限りません。根気強く情報を集め、関係機関と連携を取りながら進めることが大切です。

ユニット型特養の費用について知っておこう

入居を検討する上で重要な費用について解説します。

初期費用はかかる？入居一時金について

有料老人ホームのような高額な入居一時金は、ユニット型特養では原則として不要です。

多くの施設で入居一時金は0円

特別養護老人ホームは社会福祉法人などが運営する公的な性格を持つ施設であるため、多くの場合、入居一時金はかかりません。ごく稀に、保証金（退去時の原状回復費用などに充当されるもの）を求められる場合もありますが、高額なものではありません。事前に施設へ確認しましょう。この初期費用の負担が少ない点は、特養の大きなメリットの一つです。

月額利用料の内訳と目安

月々の費用は主に「居住費」「食費」「介護サービス費用（自己負担分）」「日常生活費」で構成されます。

居住費（室料）と食費

居住費：ユニット型特養は全室個室が基本のため、従来型特養の多床室と比較して居住費は高くなる傾向があります。国が定める基準費用額を上限として、施設ごとに設定されます。令和6年度（2024年度）のユニット型個室の基準費用額（国が定める標準的な費用で、所得等による軽減がない場合の金額。第4段階に該当する方など）は、1日あたり2,006円でしたが、令和6年8月1日より、近年の光熱水費の高騰などを踏まえ、1日あたり60円引き上げられ、2,066円となります。

食費：1日3食の提供にかかる費用です。令和6年度の基準費用額（第4段階に該当する方など）は、1日あたり1,445円です。

これらの居住費と食費は、所得の低い方を対象とした「負担限度額認定」という軽減制度の対象となります。

以下は、居住費と食費の基準費用額（日額）の目安です（令和6年度、第4段階の場合）。

費用項目	ユニット型個室（基準費用額・第4段階・目安）
居住費（日額）	2,006円（令和6年7月31日まで） 2,066円（令和6年8月1日以降）
食費（日額）	1,445円

※上記はあくまで国が定める基準費用額であり、所得段階や施設、利用するサービスによって自己負担額は異なります。

介護サービス費用（介護保険自己負担分）

提供される介護サービスに対し、要介護度に応じて介護保険から給付があり、自己負担は原則として費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）です。

令和6年度の介護報酬改定により、特養の基本サービス費の単位数が引き上げられました。例えば、ユニット型個室の場合、

要介護1：652単位 → 670単位
要介護2：720単位 → 740単位
要介護3：793単位 → 815単位
要介護4：862単位 → 886単位
要介護5：929単位 → 955単位

と変更されています（1単位の単価は地域により異なりますが、概ね10円です）。これにより、介護サービス費用の自己負担額も若干増加することになります。

日常生活費（理美容代、嗜好品など）

理美容代、新聞代、個人的な嗜好品（お菓子や飲み物など）、その他クラブ活動の材料費など、個人的に必要な費用は全額自己負担となります。おむつ代については、原則として介護保険給付の対象外ですが、施設によっては利用料に含まれている場合と、別途実費負担となる場合があるため、入居前に必ず確認が必要です。

所得に応じた負担限度額認定とは

市区町村民税非課税世帯の方などを対象に、介護保険施設入所時の居住費と食費の自己負担額に上限（負担限度額）が設けられる制度です。この制度を利用するには、お住まいの市区町村に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。認定は、本人の所得や預貯金等、そして世帯の課税状況に応じていくつかの段階（第1段階～第3段階②など）に分かれています。

令和6年8月1日からの主な変更点：

前述の通り、居住費の基準費用額が1日あたり60円引き上げられることに伴い、各所得段階における居住費の負担限度額も原則として1日あたり60円引き上げられます（一部段階を除く）。例えば、第2段階（世帯全員住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が年80万円以下等）の方のユニット型個室の居住費負担限度額は、これまで820円/日でしたが、これが880円/日になる見込みです。食費の負担限度額に変更はありません。
預貯金等の資産要件もあり、例えば第2段階では単身で650万円以下、夫婦で1,650万円以下といった基準が設けられています。これらの基準を超える場合は、所得が低くても負担軽減の対象とならないことがあります。

この制度は、低所得の方の施設利用を支える重要な仕組みですが、申請が必要であること、毎年更新が必要なこと、そして基準が変更される可能性があることを理解しておくことが大切です。

ユニット型特養のメリット・デメリットを徹底比較

ユニット型特養の特徴を、メリットとデメリットの両面から見ていきましょう。

ユニット型特養を選ぶメリット

プライバシーが守られやすい個室環境：自分だけの空間で落ち着いて過ごせます。他の入居者の目を気にすることなく、自分のペースで生活できるのは大きな利点です。
顔なじみのスタッフによる継続的なケア：ユニットごとに専任に近いスタッフが配置されるため、入居者とスタッフの間に信頼関係を築きやすく、日々の細かな変化にも気づいてもらいやすいため、きめ細やかな対応が期待できます。
家庭的な雰囲気で認知症ケアにも効果的：少人数で落ち着いた環境は、認知症の方の精神的安定に繋がりやすいとされています。環境の変化に敏感な認知症の方にとって、馴染みのある空間と人間関係は安心感をもたらします。
手厚い人員配置による質の高いケア：国の基準でユニットごとの人員配置が定められており、個別ニーズに応じた丁寧なケアが期待できます。

ユニット型特養のデメリット・注意点

従来型特養と比較して費用が高くなる傾向：個室の居住費などが加わるため、多床室が中心の従来型特養に比べて月額利用料が高くなります。
人間関係が固定化しやすい可能性：少人数ユニットのため、顔なじみの関係がメリットとなる一方で、もし相性が合わない入居者やスタッフがいた場合、ストレスを感じやすい環境になる可能性も否定できません。施設側がユニット内の人間関係にどのように配慮しているかを確認することも大切です。
施設の数がまだ少なく、待機期間が長い場合がある：人気があるため、特に都市部などではすぐに入居できないことがあります。従来型に比べて施設数自体がまだ少ない地域もあります。

ユニット型特養が合わないかも？検討したい他の施設選択肢

ユニット型特養以外にも、様々な介護施設があります。ここでは「介護付き有料老人ホーム」との比較を簡単にご紹介します。

手厚い介護と充実した設備を求めるなら：介護付き有料老人ホーム

民間企業などが運営し、24時間体制で介護サービスが提供される施設です。

介護付き有料老人ホームの特徴とユニット型特養との違い

ユニット型特養と介護付き有料老人ホームは、どちらも介護が必要な方のための住まいですが、運営主体や費用、サービス内容などに違いがあります。

比較項目	ユニット型特養	介護付き有料老人ホーム
運営主体	公的（社会福祉法人、地方公共団体など）	民間企業など
初期費用	原則不要	必要な場合が多い（0円から数千万円以上と施設により様々）
月額利用料	比較的安価（所得に応じた軽減制度あり）	施設により幅広く、特養より高額な傾向（サービス内容により大きく異なる）
サービス	介護保険サービスが中心、内容は比較的均一	介護保険サービスに加え、施設独自の多様なサービス（レクリエーション、生活支援など）が充実している場合も
入居しやすさ	要介護3以上が原則、待機期間が長い傾向	要支援・要介護の方が対象（施設による）、比較的選択肢が多く、空きがあれば入居しやすい場合も

費用やサービス内容の比較ポイント

両者を比較する際は、総費用（初期費用＋月額利用料）、提供される介護・医療体制の充実度、居室や共用設備の質、レクリエーションや生活支援サービスの内容、施設の立地条件、そして何よりも施設の雰囲気や理念が本人や家族の希望に合っているかを総合的に見比べることが重要です。何を最も重視するかを明確にしてから判断しましょう。

ユニット型特養に関するよくある質問Q&A

Q1. ユニット型特養の1ユニットは何人くらいですか？

A1. 1ユニットの入居定員は、厚生労働省の基準では「おおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とされています。多くの施設では9人または10人で1ユニットを構成しています。

Q2. 特養には「ユニット型」以外にどんな型がありますか？

A2. 特別養護老人ホームには、居室のタイプやケアの方式によっていくつかの種類があります。「ユニット型個室」の他に、従来からある「従来型個室」（個室ではあるがユニットケアではない形態）、「多床室（相部屋）」（一つの部屋に複数のベッドがある形態）、そして「ユニット型個室的多床室（準個室）」（多床室を間仕切りなどで区切り、個室に近い形にしたユニットケアの形態）などがあります。

Q3. そもそも「特養（特別養護老人ホーム）」とは何ですか？

A3. 「特養」は特別養護老人ホームの略称で、介護保険法では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的な介護施設の一つです。地方公共団体や社会福祉法人が運営主体となり、常時介護が必要で、自宅での生活が困難な原則として要介護3以上と認定された高齢者が入居対象となります。比較的費用負担が少なく、終身にわたる利用も可能なため、入居希望者が多い人気の施設です。

まとめ：ユニット型特養はこんな方におすすめ

ユニット型特養は、プライバシーを重視し、家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりに寄り添った手厚い個別ケアを望む方、特に認知症があり、落ち着いた環境でのケアを必要とする方などに向いていると言えるでしょう。

ユニット型特養が向いている方の特徴

個室での生活を望む方：プライベートな空間を大切にしたい方。
少人数で落ち着いた環境を好む方：大勢の中での生活よりも、こぢんまりとした家庭的な雰囲気を求める方。
顔なじみのスタッフから継続的なケアを受けたい方：特定のスタッフとの信頼関係を築き、安心感のあるケアを望む方。
認知症があり、個別性の高いケアが望ましい方：環境の変化に敏感であったり、集団生活が苦手であったりする認知症の方で、個別対応のケアが有効な方。
費用を抑えつつ質の高いケアを求める方：民間の有料老人ホームと比較すると費用負担は抑えられますが、従来型特養よりは費用が高くなることを理解した上で、質の高い個別ケアを求める方。

自分に合った施設選びのポイント

最適な施設を見つけるためには、慎重な情報収集と比較検討が不可欠です。

情報収集：まずは担当のケアマネジャーや、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談しましょう。インターネット上の情報（例：厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」）や、当センターのような介護施設紹介センターも活用できます。
複数比較：必ず複数の施設を見学し、それぞれの雰囲気やサービス内容、スタッフの対応などを直接比較検討することが重要です。
見学時のチェックポイント：居室や共用スペースの清潔さ、明るさ、安全性。スタッフの言葉遣いや入居者への接し方、入居者の表情や活動の様子。提供される食事の内容や質。具体的なサービス内容や一日の流れなどを確認しましょう。
費用確認：月額利用料の内訳（居住費、食費、介護サービス費、その他雑費など）を詳細に確認し、追加でかかる可能性のある費用（理美容代、特別なレクリエーション費用など）についても具体的に質問しましょう。
希望条件の明確化：施設選びで何を最も重視するのか（例：立地、費用、医療体制、リハビリの充実度、特定のケアへの対応など）、優先順位を整理しておきましょう。
体験入居の検討：可能であれば、ショートステイなどを利用して体験入居をしてみるのも、施設の実際の雰囲気やサービスを理解する上で非常に有効です。