療養型病院(介護療養型医療施設)は廃止?2024年以降の代わりの施設と費用を解説
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「退院が迫り、病院から『療養型病院』を探すように言われた」
「調べてみたら『療養型は廃止される』と書いてあって、どこを探せばいいか分からない…」
とお悩みではありませんか?
結論からお伝えすると、介護保険が使える「介護療養型医療施設」は2024年3月末をもって完全に廃止されました。しかし、重度の医療ケアが必要な高齢者の行き場がなくなったわけではありません。国は代わりの受け皿として、新しい施設を用意しています。
この記事では、療養型病院の廃止の背景と、現在医療ケアが必要な方が探すべき「3つの代替施設」について、介護施設の専門家が分かりやすく解説します。
【この記事のポイント:療養型病院の廃止と今探すべき施設】
- 廃止されたもの: 介護保険が適用される「介護療養型医療施設」。
- 存続しているもの: 医療保険が適用される「医療療養病床(医療型の療養病院)」。
- 代わりの施設: 廃止された介護型の代わりに「介護医療院」が新設されました。
- 今探すべき施設: 医療ケアが必要な方は、「介護医療院」か、24時間看護師がいる「介護付き有料老人ホーム」が主な候補となります。
「療養型病院」には2種類ある(医療型と介護型)
「療養型病院が廃止になる」と聞いて不安になっている方が多いですが、正しくはすべての療養型病院が廃止されたわけではありません。
療養型病院(療養病床)には、適用される保険によって以下の2種類が存在していました。
- 医療療養病床(医療保険が適用): 人工呼吸器の装着など、極めて重篤な医療処置が必要な方向けの病院。⇒現在も存続しています。
- 介護療養病床(介護保険が適用): 病状は安定しているが、胃ろうや痰吸引などの日常的な医療ケアと介護が必要な方向けの施設。(正式名称:介護療養型医療施設)⇒2024年3月末で廃止されました。
廃止されたのは、2つ目の「介護保険が適用される療養型病院」です。
なぜ介護療養型医療施設は廃止されたのか?
介護療養型医療施設は、実態としては「生活の場(老人ホーム)」として長年利用されていましたが、法律上は「病院」であったため、以下のような問題点がありました。
- 4人部屋などの多床室が多く、プライバシーへの配慮が不十分だった。
- 生活の場としては食堂やレクリエーションの設備が不足していた。
国は、「医療ケアが必要な高齢者にも、病院ではなく『生活の場』としてふさわしい環境で最期まで暮らしてほしい」という方針を打ち出し、介護療養型医療施設を廃止して、新しい施設へ転換させることを決定しました。
【代替案】現在、医療ケアが必要な方が探すべき3つの施設
介護療養型医療施設が廃止された現在、胃ろう、痰吸引、インスリン注射などの医療ケアが必要な方は、主に以下の3つの施設から入居先を探すことになります。
病院から「療養型の施設を探してください」と言われた場合は、まずは後継施設である「介護医療院」か、医療対応が可能な「介護付き有料老人ホーム」を検討するのが一般的な流れです。
新たな受け皿「介護医療院」とは?費用と入居条件
廃止された介護療養型医療施設の役割をそのまま引き継ぎ、さらに「生活の場」としての機能をパワーアップさせたのが介護医療院です。
介護医療院の入居条件
- 原則として要介護1〜5の認定を受けている方(※実際には要介護度が高く、医療ケアが必要な方が優先されます)
- 胃ろう、経管栄養、頻回な痰吸引、インスリン注射などの医療処置が必要な方
介護医療院の費用(月額)
約8万円〜15万円程度(入居一時金は原則不要) 公的な介護保険施設であるため、所得に応じた「負担限度額認定(食費や部屋代の減免)」が利用可能です。年金収入の範囲内で無理なく利用しやすいのが特徴です。
廃止された施設から改善された点
介護医療院では、病院のような無機質な空間ではなく、パーテーションや家具で仕切ってプライバシーに配慮した空間づくりが義務付けられています。また、看取り(ターミナルケア)の体制も強化されており、終の棲家として安心して過ごすことができます。
特養や老健との違いは?
よく似た公的施設に「特別養護老人ホーム(特養)」や「介護老人保健施設(老健)」がありますが、これらとは役割が異なります。
- 特養: 重度の介護が必要な方向けの生活の場ですが、夜間に看護師がいない施設が多く、痰吸引などの24時間の医療ケアには対応できないことがほとんどです。
- 老健: リハビリをして「自宅に帰ること(在宅復帰)」を目的とした施設です。数ヶ月の期間限定の入所であり、終の棲家にはなりません。
医療ケアが日常的に必要で、かつ終身で暮らせる場所を探すなら、やはり「介護医療院」が第一候補となります。
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このコラムの監修者
花尾 奏一(はなお そういち)
保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士
有料老人ホームにて介護主任を10年
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施
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