介護医療院とは？入居条件から費用、他の介護施設との違いまで徹底解説

公開：2025/06/30　更新：2025/06/24 カテゴリー：

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする方が安心して生活できる施設です。医療機関としての機能と生活施設としての機能を兼ね備えており、特に医療依存度の高い方や、人生の最終段階を迎える方の看取りにも対応しています。この記事では、介護医療院の具体的なサービス内容、入居条件、費用、そして他の介護施設との違いについて詳しく解説し、施設選びの参考にしていただけるよう分かりやすくご説明いたします。

介護医療院とは

介護医療院の概要と創設背景

介護医療院の定義と役割

介護医療院は、長期にわたり療養が必要な高齢者に対し、医療と介護を一体的に提供する施設として、2018年（平成30年）に創設されました。これは、それまでの医療施設であった介護療養型医療施設（医療療養病床と介護療養病床）が廃止されるにあたり、その受け皿となる施設として位置づけられています。

主な役割は、医療的ケアが必要な方への継続的な医療提供と、日常生活における介護、さらには看取り（ターミナルケア）まで、利用者が安心して過ごせる環境を提供することです。医療ニーズの高い方でも安心して暮らせる「住まい」として機能する点が大きな特徴です。

介護医療院が創設された背景

介護医療院が創設された背景には、高齢化の進展と医療ニーズの多様化があります。これまで医療と介護の間の「隙間」を補完する役割を担っていた介護療養型医療施設は、医療ケアは充実していたものの、生活の場としての機能が十分ではないという課題がありました。

そこで、国は「医療と生活の両面を支える新たな施設」として介護医療院を創設しました。これにより、医療機関に入院する必要はないものの、自宅での生活は困難で、継続的な医療や介護が必要な高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるようにすることを目指しています。

介護医療院の種類：Ⅰ型とⅡ型

介護医療院には、提供するサービスの内容や医療の必要度に応じて、「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の2種類があります。どちらのタイプも「長期療養のための医療」と「日常生活上の介護」を一体的に提供しますが、医療ケアの度合いや人員配置に違いがあります。

Ⅰ型の特徴と対象者

Ⅰ型介護医療院は、比較的重篤な医療ニーズを持つ利用者を対象としています。医療提供体制がより手厚く、喀痰吸引や経管栄養など、専門的な医療ケアが日常的に必要な方が多く入居されています。

長期の入院生活に近い医療ケアを受けながら、生活の質も維持したい方に適しています。

Ⅱ型の特徴と対象者

Ⅱ型介護医療院は、Ⅰ型と比較すると医療ニーズがやや低い利用者を対象としています。生活施設としての側面がより強く、レクリエーション活動やリハビリテーションなどを通じた自立支援に力を入れている傾向があります。

医療的ケアは必要だが、生活の質や活動性を重視したい方に適しています。

介護医療院の種類	特徴	主な対象者
Ⅰ型	より手厚い医療ケアを提供	比較的医療依存度が高い方、重篤な医療ニーズがある方
Ⅱ型	生活施設としての側面が強い、自立支援に注力	医療ニーズは必要だが、生活の質や活動性を重視したい方

介護医療院の入居条件と利用方法

介護医療院への入居条件

介護医療院に入居するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。特に重要なのは、要介護認定を受けていることと、一定の医療ニーズがあることです。

要介護認定と医療ニーズ

介護医療院に入居できるのは、原則として要介護1以上の認定を受けている方です。さらに、病状が安定しており、長期的な療養と医療的な管理が必要であると医師に判断されることが条件となります。

例えば、胃ろうや気管切開、酸素吸入など、医療機器を常時使用している方や、褥瘡（じょくそう）の処置、インスリン注射など、日常的に専門的な医療ケアが必要な方が主な対象です。

入居の検討から契約までの流れ

介護医療院への入居を検討する際の流れは、以下のようになります。

情報収集と相談
まずは、インターネットやパンフレットなどで情報を収集し、いくつかの候補施設を絞り込みます。同時に、地域包括支援センターや専門の相談窓口に相談し、自身の状況に合った施設の種類や条件についてアドバイスをもらうことが大切です。
見学
興味のある施設があれば、実際に見学に行き、施設の雰囲気や設備、提供されるサービスなどを確認します。可能であれば、実際にサービスを受けている利用者の様子や、スタッフの対応なども見ておくと良いでしょう。
面談・審査
入居を希望する施設が決まったら、施設との面談を行います。この際、医師の診断書やケアプランなど、医療情報や介護状況に関する書類が必要となる場合があります。施設側はこれらの情報に基づいて、入居が可能かどうかを審査します。
契約
審査に通れば、施設との契約手続きに進みます。契約内容を十分に理解し、費用やサービス内容、退去に関する条件などを確認することが重要です。

介護医療院で受けられるサービス内容

介護医療院では、医療と介護の両面から、利用者の生活を包括的にサポートするサービスが提供されます。

医療ケアとリハビリテーション

医療ケアは介護医療院の核となるサービスであり、医師や看護師が24時間体制で常駐し、利用者の健康管理や医療処置を行います 。点滴、経管栄養、褥瘡（じょくそう）ケア、痰の吸引など、医療依存度の高い方にも対応できる体制が整っています。

また、身体機能の維持・向上を目指すリハビリテーションも提供されます。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが、利用者一人ひとりの状態に合わせた個別プログラムを作成し、日常生活動作（ADL）の維持・改善をサポートします。

日常生活上の介護と生活支援

食事や入浴、排泄など、日常生活に必要な介護サービスが提供されます。利用者の身体状況に合わせて、専門の介護職員が適切な介助を行います。

また、清掃、洗濯などの生活支援も行われ、利用者が快適に過ごせるよう配慮されています。レクリエーション活動や季節ごとのイベントなども企画され、社会参加やQOL（生活の質）の向上にも努めています。

看取り・ターミナルケアへの対応

介護医療院は、人生の最終段階を迎える利用者への看取りやターミナルケアにも積極的に対応しています。利用者や家族の意向を尊重し、穏やかで尊厳のある最期を迎えられるよう、医療と介護の両面からサポートを行います。

痛みや苦痛を和らげる緩和ケアの提供はもちろん、家族との時間や精神的なケアにも力を入れています。

介護医療院の人員配置と設備基準

介護医療院は、医療と介護の複合施設であるため、特定の人員配置基準と設備基準が設けられています。これにより、質の高いサービスが安定的に提供されることが保証されています。

医療・介護専門職の配置

介護医療院には、医師、看護師、介護職員のほか、理学療法士や作業療法士、管理栄養士などが配置されています。利用者の状態に応じた手厚い医療ケアやリハビリテーションを提供できるよう、人員配置基準が定められています。

具体的には、利用者の数に応じて、医師や看護師、介護職員の最低配置数が決められており、24時間体制で医療・介護サービスが提供できる体制が確保されています。

施設の設備と環境

介護医療院の設備は、医療施設としての機能と生活施設としての機能を併せ持っています。

療養室: 個室または多床室があり、プライバシーに配慮しつつ、必要な医療設備が整えられています。
診察室・処置室: 医療行為を行うための専門の部屋が設置されています。
食堂・談話室: 利用者が食事をしたり、他の利用者や家族と交流したりできる共有スペースです。
機能訓練室: リハビリテーションを行うための設備が整っています。

これらに加えて、感染症対策のための設備や、緊急時の対応設備なども整備されています。

介護医療院の費用

介護医療院の費用は、他の介護施設と同様に、いくつかの要素で構成されています。入居を検討する際には、それぞれの費用項目について理解しておくことが大切です。

介護医療院の費用内訳

介護医療院でかかる費用は、主に「施設サービス費（介護サービス費）」「居住費」「食費」、そして「その他の費用」に分けられます。

施設サービス費（介護サービス費）

施設サービス費は、介護保険が適用されるサービスにかかる費用で、利用者の要介護度や施設のⅠ型・Ⅱ型、居室の種類によって異なります。この費用には、医療ケア、看護、介護、リハビリテーションなどが含まれます。

利用者は、費用の1割から3割を自己負担することになります。この自己負担割合は、所得に応じて決まります。

居住費・食費

居住費は施設の部屋代、食費は食事にかかる費用です。これらは介護保険の適用外となり、全額自己負担となります。施設の設備やサービス内容、地域によって金額が異なります。

その他の費用（日常生活費など）

その他にも、理美容代、おむつ代、レクリエーション費用など、日常生活にかかる費用は自己負担となります。これらは施設によって異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

費用項目	概要	介護保険の適用
施設サービス費	医療ケア、看護、介護、リハビリテーションなど	適用（1割～3割負担）
居住費	部屋代	適用外（全額自己負担）
食費	食事代	適用外（全額自己負担）
その他の費用	日常生活費（理美容代、おむつ代など）	適用外（全額自己負担）

費用を抑えるための制度

介護医療院の費用は決して安価ではありませんが、負担を軽減するための公的な制度があります。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1ヶ月の介護サービス費の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。これにより、介護保険サービスの利用料が家計を圧迫しすぎないように配慮されています。

この制度は、介護医療院の施設サービス費だけでなく、自宅で受ける訪問介護や通所介護など、他の介護保険サービスも合算して適用されます。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）は、所得が低い方を対象に、居住費と食費の自己負担額を軽減する制度です。所得や資産の状況に応じて、負担の上限額が設定されます。

この制度を利用するためには、市町村への申請が必要です。所得や預貯金の状況によって、認定される段階（利用者負担段階）が異なり、それに応じて自己負担の上限額が変わります。

介護医療院のメリット・デメリット

介護医療院は、医療と介護を両立できる施設ですが、メリットとデメリットを理解した上で、自身の状況に合った施設かどうかを検討することが重要です。

介護医療院のメリット

介護医療院の最大のメリットは、医療依存度の高い方でも安心して生活できる手厚い医療ケア体制と、長期的な入居が可能である点です。

手厚い医療ケアと看取りへの対応

介護医療院は、医療機関としての機能を持つため、医師や看護師が常駐し、医療処置や健康管理を24時間体制で行います 。他の介護施設では対応が難しい医療的ケアが必要な方でも、安心して過ごせる環境が整っています。

また、人生の最終段階を迎える方への看取りやターミナルケアにも対応しており、利用者や家族の意向を尊重したケアが提供されます。これは、家族にとっても大きな安心材料となるでしょう。

長期的な入居が可能

介護医療院は、終身にわたる利用を想定しているため、一度入居すれば住み慣れた場所で長く生活を続けることができます 。医療ニーズが変化しても、施設内で対応できる体制が整っているため、転居の心配が少ないのもメリットです。

介護医療院のデメリット

一方で、介護医療院にはデメリットも存在します。特に、費用の負担や、入居できる方の選択肢が限られる点が挙げられます。

費用の負担

介護医療院は、医療的なケアが手厚い分、他の介護施設と比較して費用が高くなる傾向があります。特に、居住費や食費は介護保険の適用外であるため、全額自己負担となります。

所得によっては高額介護サービス費制度や特定入所者介護サービス費制度を利用できますが、それでも一定の自己負担は発生するため、事前に費用のシミュレーションを行うことが重要です。

医療依存度による選択肢の限定

介護医療院は、医療ニーズが高い方を主な対象としているため、比較的元気な方や、医療的ケアがほとんど必要ない方にとっては、選択肢が限られる可能性があります。また、施設数も他の介護施設に比べて少ないため、希望する地域で見つけにくい場合もあります。

介護医療院と他の介護施設との違い

介護施設には様々な種類があり、それぞれ特徴が異なります。介護医療院を検討する上で、他の代表的な介護施設との違いを理解することは、適切な施設選びに繋がります。

特別養護老人ホーム（特養）との違い

特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の方が入居できる公的な施設です。主に日常生活上の介護や生活支援が中心で、看取りにも対応していますが、医療ケア体制には違いがあります。

医療ケア体制の比較

特養は、日常的な医療ケアは看護師が行いますが、医師の常駐は義務付けられていません。医療処置が必要になった場合は、協力医療機関との連携が中心となります。

一方、介護医療院は医師が常駐し、より手厚い医療ケアを24時間体制で提供できる点が大きく異なります。喀痰吸引や経管栄養など、専門的な医療処置が日常的に必要な方には、介護医療院の方が適しています。

入居条件と待機状況

特養の入居条件は要介護3以上であり、原則として低所得者から優先的に入居できるため、入居希望者が多く、待機期間が長くなる傾向があります。

介護医療院も要介護認定が必須ですが、医療ニーズの高さが重視されます。特養と同様に待機が発生する場合もありますが、医療的な緊急度が高い場合は優先されることもあります。

介護老人保健施設（老健）との違い

介護老人保健施設（老健）は、医療ケアを受けながらリハビリテーションを行い、在宅復帰を目指すことを目的とした施設です。そのため、原則として入居期間が限定されています。

リハビリテーションと在宅復帰支援

老健の大きな特徴は、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などが配置され、集中的なリハビリテーションを通じて在宅復帰を支援する点です。医療ケアも提供されますが、あくまでも在宅復帰を目的とした一時的な施設としての位置づけが強いです。

介護医療院は、在宅復帰よりも長期的な療養生活を支えることに重点を置いています。リハビリテーションも提供されますが、生活機能の維持・向上を目的としたものが中心となります。

入居期間の考え方

老健の入居期間は、原則3ヶ月が目安とされており、在宅復帰が困難な場合でも、定期的な退所・再入所の検討が必要となります。

介護医療院は、長期的な療養を目的としているため、入居期間に明確な制限はありません。医療ニーズが継続する限り、終身にわたって利用することが可能です。

介護付き有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは、民間企業が運営する施設で、介護サービス付きの高齢者向け住まいです。幅広いサービスを提供していますが、介護医療院とは運営主体や医療体制に違いがあります。

医療ケアと生活支援のバランス

介護付き有料老人ホームは、施設によって医療連携の体制は異なりますが、一般的には日常的な介護や生活支援が中心となります。医療処置が必要な場合は、提携医療機関への通院や訪問診療が一般的です。

介護医療院は、医師が常駐し、より専門的で手厚い医療ケアを施設内で完結できる点が大きな違いです。医療依存度の高い方にとっては、介護医療院の方が安心感が高いでしょう。

費用とサービスの自由度

介護付き有料老人ホームは、入居一時金や月額利用料が施設によって大きく異なり、費用帯の幅が広いです。また、サービス内容やレクリエーションなども施設ごとに特色があり、選択の自由度が高いと言えます。

介護医療院は、公的な側面が強いため、費用やサービス内容にある程度の基準があり、介護付き有料老人ホームのような多様性はありません。

施設の種類	主な目的	医療ケア体制	入居期間の考え方	費用体系
介護医療院	長期療養、医療・介護一体型	医師常駐、手厚い医療ケア	長期・終身利用	施設サービス費＋居住費・食費
特別養護老人ホーム	日常生活介護、看取り	看護師常駐、医師は非常勤の場合あり	長期・終身利用	介護保険サービス費＋居住費・食費
介護老人保健施設	リハビリ、在宅復帰	医師常駐、集中的リハビリ	短期（原則3ヶ月）	介護保険サービス費＋居住費・食費
介護付き有料老人ホーム	生活支援、介護サービス付き高齢者向け住まい	医療連携、日常的な看護	長期・終身利用	入居一時金＋月額利用料