【徹底比較】ケアハウスと養護老人ホームの違いとは？入居条件や費用、役割をわかりやすく解説

「ケアハウス」と「養護老人ホーム」名前は似ていますが、その目的や入居するためのルールは全くの別物です。

違いを知らずに施設探しを始めてしまうと、「入りたくても申し込めない」といったトラブルになりかねません。

【この記事のポイント：3行でわかる決定的な違い】

• ケアハウス： 費用が安い「自立支援の住まい」。自分の意思で選び、自分で直接契約する。
• 養護老人ホーム： 生活困窮者などを保護する「行政のセーフティネット」。市区町村の判断（措置）で入所が決まるため、自分では選べない。
• 探すならどっち？： 一般的にご自身で老人ホームを探す場合は「ケアハウス」（またはその他の民間施設）が候補となります。

この記事では、介護施設の専門家が両者の違いを比較表を用いて徹底解説します。

ケアハウスと養護老人ホームの違いが一目でわかる比較一覧表

まずは、ケアハウスと養護老人ホームの根本的な違いを一覧表で確認しましょう。この表を見るだけでも、両者が似て非なる施設であることがお分かりいただけるはずです。

比較項目	ケアハウス（軽費老人ホーム）	養護老人ホーム
根拠法	社会福祉法	老人福祉法
施設の目的	高齢者の居住の安定、自立支援	環境上の理由で生活困難な高齢者の養護、社会復帰支援
対象者	自立した生活に不安がある高齢者	環境的・経済的な理由で在宅生活が困難な高齢者
介護の有無	介護が主目的ではない（※介護型は特定施設として介護サービスを提供）	介護が主目的ではない
入居方法	本人と施設との契約	市区町村による措置
入居の意思	本人の自由意思で選択・申込	本人の申込に対し、行政が調査・判断
初期費用	0～数十万円（保証金）	原則不要
費用負担者	本人（所得に応じて負担）	本人 および扶養義務者 （負担能力に応じて）
退去	本人の自由意思	養護の必要がなくなれば退所

そもそもケアハウス・養護老人ホームとは？目的と役割の違い

両者の違いを理解する上で最も重要なのが、「何のための施設なのか」という目的と役割です。ここを理解すれば、他の違いもスムーズに頭に入ってきます。

ケアハウス（軽費老人ホーム）とは｜低料金で利用できる自立支援の住まい

ケアハウスは、社会福祉法に定められた「軽費老人ホーム」の一種です。身寄りがない、または家庭の事情で家族との同居が難しいなど、自立した生活に不安を抱える60歳以上の高齢者が、無料または低額な料金で利用できる住まいです。食事の提供や生活相談といったサービスを受けながら、プライバシーが保たれた個室で自立した生活を送ることを支援します。あくまで「住まい」としての側面が強く、入居者自身の意思で施設を選び、契約を結んで入居する点が特徴です。

一般型（自立型）

身の回りのことは基本的に自分でできる方が対象です。食事や掃除、洗濯などの家事が負担になってきた方や、一人暮らしに不安を感じる方が利用します。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスといった介護保険サービスを個別に契約して利用します。

介護型（特定施設）

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているケアハウスです。原則として要介護1以上の方が対象で、施設のスタッフから食事や入浴の介助といった介護サービス（特定施設入居者生活介護）を24時間体制で直接受けることができます。

養護老人ホームとは｜環境上の理由で居宅での生活が困難な高齢者を「養護」する施設

養護老人ホームは、介護をするための施設ではありません。老人福祉法に基づき、主に65歳以上で、「環境上の理由」および「経済的な理由」により、自宅で生活することが困難な高齢者を「養護」することを目的とした施設です。ここでの「養護」とは、心身の健康を保ちながら生活習慣を立て直し、最終的には社会復帰（再び自立した生活に戻ること）を目指すための支援を指します。虐待を受けている、住む家がないといった深刻な状況にある高齢者のためのセーフティネットとしての役割を担っています。

【項目別】ケアハウスと養護老人ホームの4つの違いを比較

目的と役割の違いが、入居条件や費用など、具体的な仕組みの違いにどう表れているのかを詳しく見ていきましょう。

1. 入居条件と入居方法の違い

ここが両者を区別する上で最も重要なポイントです。

ケアハウスの入居条件｜60歳以上で自立した生活に不安がある方

ケアハウスに入居するための基本的な条件は以下の通りです。

年齢

原則として60歳以上（夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上であれば可）
※介護型は65歳以上で要介護1以上

生活状況

身寄りがない、または家庭の事情で家族との同居が困難な方

その他

自立した生活を送ることに不安があり、共同生活に適応できること

これらの条件を満たせば、所得の額にかかわらず、誰でも申し込むことが可能です。

養護老人ホームの入居条件｜65歳以上で経済的・環境的な理由がある方

養護老人ホームに入居するためには、原則として65歳以上で、以下の両方の理由に当てはまる必要があります。

環境上の理由

心身に著しい障害がある、または高齢のため独立して生活するのが困難な状態で、かつ、住む家がない、または住む家があっても環境が劣悪、家族から虐待を受けている、などの状態。

経済的な理由

本人が属する世帯が生活保護を受けている、または世帯の生計中心者が市町村民税の所得割を課されていないなど、経済的に困窮している状態。

入居方法の違い｜ケアハウスは「契約」、養護老人ホームは「措置」

この違いは決定的です。

ケアハウス（契約）

入居希望者が自分で施設を探し、気に入った施設に直接申し込みます。施設との間で利用契約を結ぶことで入居が決まります。これは、一般的な有料老人ホームなどと同じ流れです。

養護老人ホーム（措置）

入居希望者が施設を直接選ぶことはできません。まず、お住まいの市区町村の福祉担当窓口に相談・申請します。その後、市区町村が本人や家族の状況を調査し、「養護の必要がある」と判断した場合に、行政の責任において入所先を決定します。これを「措置」と呼びます。

2. サービス内容と介護体制の違い

施設の目的に応じて、提供されるサービスも大きく異なります。

ケアハウスのサービス内容｜食事提供や生活支援が中心

ケアハウスでは、入居者の自立した生活を支えるためのサービスが提供されます。

• 栄養バランスの取れた食事の提供
• 生活上の不安や悩みに関する相談
• 緊急時の対応
• 他の入居者との交流を促すレクリエーションやイベント

養護老人ホームのサービス内容｜社会復帰の促進が目的

養護老人ホームのサービスは、介護ではなく、自立した生活を取り戻し、社会復帰するための支援が中心です。

• 生活習慣の確立に向けた指導や相談
• 金銭管理に関する助言
• 就労や地域活動への参加支援
• 健康管理に関する相談

介護が必要になった場合の違い

どちらも介護を主目的とした施設ではありませんが、高齢化に伴い、入居後に介護が必要になるケースは少なくありません。

ケアハウス

「介護型」であれば、特定施設として施設内で介護サービスを受けられます。「一般型」の場合は、外部の訪問介護などを利用します。

養護老人ホーム

原則として介護サービスは提供されません。介護が必要になった場合は、外部の介護保険サービスを利用します。近年では、入居者の高齢化や重度化に対応するため、養護老人ホーム自体が「特定施設」の指定を受け、介護サービスを提供できる施設も増えてきています。

3. 費用の違い

費用負担の考え方も大きく異なります。

ケアハウスの費用｜所得に応じた負担

ケアハウスの月額費用は、主に「生活費」「居住費」「サービス提供費（事務費）」の3つで構成されます。このうち「サービス提供費」は、入居者本人の前年度の収入に応じて負担額が変動する仕組みになっており、所得が低いほど負担が軽くなります。国の補助があるため、費用を抑えることが可能です。

養護老人ホームの費用｜本人と扶養義務者の負担能力に応じた費用徴収

養護老人ホームの費用（費用徴収金）は、入居者本人と、その扶養義務者（配偶者、子など）の収入や課税状況に応じて、段階的に定められています。生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合は、負担が0円になることもあります。負担能力のある扶養義務者がいる場合は、その方にも支払いが求められる点が大きな特徴です。

4. 職員体制の違い

施設の役割を反映し、配置される職員にも違いがあります。

ケアハウスの職員体制

施設長や生活相談員、栄養士などが配置されています。介護型の場合は、看護職員や介護職員、機能訓練指導員などが加わります。

養護老人ホームの職員体制｜支援員や相談員の配置が手厚い

生活相談員や支援員といった、入居者の社会復帰を直接サポートする専門職が手厚く配置されているのが特徴です。入居者の自立に向けた個別支援計画の作成や、関係機関との連絡調整などを行います。

ケアハウスや養護老人ホームと特別養護老人ホーム（特養）との違い

これら2つの施設とよく混同されるのが「特別養護老人ホーム（特養）」です。違いを明確にしておきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）は常時介護が必要な方向けの介護保険施設

特養は、常に介護が必要で自宅での生活が困難な「原則要介護3以上」の方を対象とした介護保険施設です。食事や入浴、排泄などの身体介護を24時間体制で提供することが目的であり、「介護」を目的としないケアハウスや養護老人ホームとは、その役割が根本的に異なります。

ケアハウスと養護老人ホームのメリット・デメリット

ケアハウスのメリット・デメリット

メリット

所得に応じて費用が軽減されるため、低料金で利用できる。

プライバシーが確保された個室で、比較的自由に生活できる。

デメリット

費用が安いため人気が高く、入居待ちが発生しやすい。

一般型の場合、介護度が重くなると住み続けられない可能性がある。

養護老人ホームのメリット・デメリット

メリット

経済的に困窮し、住む場所に困っている場合のセーフティネットとなる。

費用負担が非常に軽い、または無料の場合がある。

デメリット

自分で施設を選べず、入所は行政の判断（措置）による。

あくまで社会復帰を目指す施設であり、終身の利用が保証されているわけではない。

集団生活が基本となる。

どんな人におすすめ？ケアハウスと養護老人ホームの選び方

ケアハウスがおすすめな人

• 年金収入の範囲内で暮らせる住まいを探している方
• 身の回りのことは自分でできるが、一人暮らしに不安を感じている方
• 他の入居者と交流しながら、自立した生活を続けたい方

上記のように、自身の意思で住まいを選び、費用を抑えながら安心して暮らしたい方にはケアハウスが適しています。

養護老人ホームは市区町村の判断で入所が決まる施設

前述の通り、養護老人ホームは「おすすめ」されて入る施設ではありません。経済的な困窮や虐待など、深刻な問題を抱え、他に頼る場所がない場合に、市区町村に相談し、必要性が認められて初めて入所できる施設です。もしご自身やご家族がそのような状況にある場合は、まずはお住まいの地域の福祉事務所や地域包括支援センターに相談することが第一歩となります。

ケアハウスと養護老人ホームに関するよくある質問

Q1. 養護老人ホームでは介護サービスを受けられないのですか？

A1. 原則として、養護老人ホームは介護サービスを提供しません。しかし、入居者の高齢化に対応するため、外部の介護保険サービス（訪問介護など）を利用することは可能です。また、施設によっては「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、介護サービスを提供できる体制を整えている施設も増えています。

Q2. 介護型ケアハウスと特定施設の違いは何ですか？

A2. 「特定施設」とは、「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスを提供できる施設として、都道府県から指定を受けた老人ホームの総称です。つまり、「介護型ケアハウス」とは、軽費老人ホームという種類の施設が、特定施設の指定を受けたもの、ということになります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）にも、この指定を受けた「介護付き」のタイプがあります。

Q3. 低所得者でも入れる施設は他にありますか？

A3. はい、あります。代表的なのは「特別養護老人ホーム（特養）」です。特養は、所得に応じた負担軽減制度が充実しており、低所得の方でも費用を抑えて入居できます。ただし、入居は原則要介護3以上と条件が厳しく、待機者も多いのが現状です。

まとめ｜ケアハウスと養護老人ホームは目的が違う！違いを理解して検討しよう

ケアハウスと養護老人ホームの最も重要な違いは、その目的と入居方法にあります。

ケアハウス

自分の意思で契約して入居する、自立支援のための「住まい」。

養護老人ホーム

行政の措置によって入所が決まる、社会復帰を目指すための「セーフティネット」。

この根本的な違いを理解すれば、ご自身が探すべきなのはどちらなのか、あるいは全く別の種類の施設なのかが見えてくるはずです。もし、ご自身の状況でどの施設が適切か迷われたら、専門家に相談することをおすすめします。

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