グループホームと有料老人ホームの違いを徹底比較|費用・入居条件・サービスからあなたに合う施設がわかる

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グループホームと有料老人ホームの違いを徹底比較|費用・入居条件・サービスからあなたに合う施設がわかる

「親の介護が必要になったけど、どんな施設があるんだろう?」「グループホームと有料老人ホームって名前は聞くけど、違いがよくわからない…」
いざ高齢者向け施設を探し始めると、たくさんの種類があって戸惑ってしまいますよね。
この記事では、高齢者向け施設の代表格である「グループホーム」と「有料老人ホーム」の2つに焦点を当て、その違いを徹底的に比較・解説します。
結論からお伝えすると、認知症ケアを重視し、住み慣れた地域で家庭的な雰囲気の中暮らしたい方には「グループホーム」が、手厚い介護や医療ケア、ご自身の希望に合わせた多様なサービスを求める方には「有料老人ホーム」がおすすめです。
この記事を読めば、費用や入居条件、受けられるサービスなど、あらゆる角度から両者の違いが明確になり、あなたやご家族にとって最適な施設はどちらなのかがきっと見えてくるはずです。ぜひ、施設選びの第一歩としてお役立てください。

グループホームと有料老人ホームとは

グループホームと有料老人ホームは、どちらも高齢者が安心して暮らすための住まいですが、その目的や根拠となる法律、特徴が大きく異なります。まずは、それぞれの基本的な役割について理解を深めましょう。

グループホーム|認知症ケアに特化した共同生活の場

グループホームの定義

グループホームは、介護保険サービスの一つで、正式名称を「認知症対応型共同生活介護」と言います。その名の通り、認知症の診断を受けた高齢者が対象の施設です。
特徴は、5~9人程度の少人数を1つの「ユニット」として、専門の介護スタッフのサポートを受けながら家庭的な環境で共同生活を送る点にあります。入居者同士が役割を分担しながら食事の準備や掃除、洗濯などを一緒に行うことで、認知症の進行を緩やかにし、自立した生活を継続することを目指します。住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域密着型サービス」に位置づけられています。

有料老人ホーム|多様な選択肢がある高齢者向け住まい

有料老人ホームの定義

有料老人ホームは、老人福祉法に基づき、高齢者が心身の健康を保ちながら生活できるよう配慮された「住まい」です。食事の提供や介護サービス、家事援助、健康管理など、少なくとも1つ以上のサービスを提供しています。
最大の特徴は、その種類の豊富さです。介護サービスの提供形態によって、大きく分けて「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプがあり、入居者の心身の状態やライフスタイルに合わせて幅広い選択肢から選ぶことができます。

介護付き有料老人ホーム

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。施設の介護スタッフが、24時間体制で食事や入浴、排泄などの介護サービスを提供します。看護師が日中常駐している施設も多く、医療機関との連携も密なため、要介護度が高い方や医療的ケアが必要な方でも安心して生活できるのが特徴です。

住宅型有料老人ホーム

食事の提供や見守りなどの生活支援サービスが中心の施設です。介護サービスは標準装備されておらず、必要な場合は、入居者自身が外部の訪問介護やデイサービスといった事業者と個別に契約して利用します。自分のペースで生活しつつ、必要なサービスだけを選びたいという、比較的お元気な方(自立~軽度の要介護者)に向いています。

健康型有料老人ホーム

自立した生活が送れる元気な高齢者を対象とした施設です。食事サービスや家事援助、緊急時対応などのサポートを受けながら、サークル活動やイベントといったアクティブなセカンドライフを楽しむことができます。ただし、介護が必要な状態になった場合は、契約を解除して退去しなければならないのが原則です。

【一覧表】グループホームと有料老人ホームの違い

ここまでの内容を、一覧表にまとめました。それぞれの違いを比べてみましょう。

比較項目 グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)
介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム
根拠法 介護保険法 老人福祉法 老人福祉法 老人福祉法
主な目的 認知症高齢者の自立支援と症状緩和 介護・医療ケアの提供 生活支援と自由な暮らしの両立 健康でアクティブな生活の支援
入居対象者 要支援2以上で
認知症の診断を受けた方
自立~要介護5(施設による) 自立~要介護5(施設による) 原則、自立した方
住民票の要件 原則、施設と同一市区町村にあること なし なし なし
サービス内容 ユニット単位での共同生活(食事、掃除など)、認知症ケア 24時間体制の介護、食事、生活支援、医療連携、リハビリなど 食事、生活支援、緊急時対応
(介護は外部サービスを利用)
食事、家事援助、緊急時対応
(介護が必要になると退去)
人員配置基準 利用者3:介護職員1以上
(日中の場合)
要介護者3:介護・看護職員1以上
(手厚い場合も)
施設長や生活相談員の配置が基本
(介護職員の配置義務はなし)
規定なし
費用の目安(月額) 15万~30万円 15万~40万円 12万~30万円 12万~30万円
※費用はあくまで目安であり、地域や施設の設備、サービス内容によって大きく異なります。

【比較①】入居条件の違い|誰が入居できるの?

施設に入居するためには、それぞれ定められた条件をクリアする必要があります。ここでは、グループホームと有料老人ホームの入居条件について詳しく見ていきましょう。

グループホームの入居条件|認知症診断と住民票が鍵

グループホームに入居するためには、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。

  1. 65歳以上で要支援2以上の認定を受けている
    介護保険の「地域密着型サービス」であるため、要支援2または要介護1~5のいずれかの認定を受けていることが必須です。
  2. 医師から認知症の診断を受けている
    認知症ケアに特化した施設のため、医師による「認知症診断書」の提出が求められます。
  3. 施設と同一の市区町村に住民票がある
    地域住民のためのサービスという位置づけから、原則として施設が所在する市区町村に住んでいる(住民票がある)ことが条件となります。

これらの条件から、グループホームは「認知症と診断された地域の方が、住み慣れた場所で生活を継続するための施設」であることがわかります。

有料老人ホームの入居条件|施設の種類ごとに解説

有料老人ホームの入居条件は、3つのタイプによって、また個々の施設の方針によって大きく異なります。一般的には年齢が60歳または65歳以上と定められていることが多いですが、要介護度の条件は様々です。

介護付き有料老人ホーム
自立している方から要介護5の方まで、幅広い層を受け入れている施設が多いのが特徴です。中には、要介護1以上の方のみを入居対象とする施設もあります。看取りまで対応している施設も多く、終身にわたって暮らせる安心感があります。
住宅型有料老人ホーム
こちらも自立から要介護の方まで幅広く受け入れていますが、介護サービスは外部事業者との契約になるため、医療依存度が高い方や常時介護が必要な方の場合は、受け入れが難しいケースもあります。
健康型有料老人ホーム
入居時に自立していることが原則です。共同生活に適応できるかどうかも含めて審査されます。介護が必要になった場合は退去する必要があるため、将来的な心身の変化も考慮して慎重に選ぶ必要があります。

【比較②】サービスと人員体制の違い|どんな生活が送れるの?

受けられるサービスやスタッフの体制は、施設での生活の質を大きく左右する重要なポイントです。それぞれの特徴を比べてみましょう。

グループホームのサービス|家庭的な「ユニットケア」と共同生活

グループホームの最大の特徴は、少人数制の「ユニットケア」です。入居者は、いつも顔なじみのメンバーやスタッフと一緒に、まるで一つの家族のように生活します。

リビングやキッチンは共同で使い、食事の準備や後片付け、洗濯、掃除といった家事を、スタッフのサポートを受けながらできる範囲で分担します。こうした役割を持つことが、生活への意欲や自信につながり、認知症の進行を穏やかにする効果が期待されています。

日中はレクリエーションや散歩などが行われ、地域のお祭りやイベントに参加するなど、社会とのつながりを保ちながら暮らせるよう配慮されています。画一的なスケジュールではなく、一人ひとりの生活リズムを尊重した、家庭的で落ち着いた生活を送ることができます。

有料老人ホームのサービス|手厚い介護から自由な暮らしまで

有料老人ホームのサービスは、施設のタイプによって大きく異なりますが、選択肢の幅広さが魅力です。

介護付きは手厚い介護と医療ケアが魅力

介護付き有料老人ホームでは、24時間体制で介護スタッフが常駐し、入浴、食事、排泄の介助といった身体介護から、掃除、洗濯などの生活援助まで、手厚いサービスを受けられます。

日中は看護師が常駐している施設が多く、日々の健康管理や服薬管理、さらには胃ろうやインスリン注射、たん吸引などの医療的ケアに対応できる場合もあります。協力医療機関との連携も緊密で、緊急時にも迅速な対応が期待できるため、要介護度が高い方や持病がある方でも安心です。

住宅型は必要なサービスを自分で選べる自由さ

住宅型有料老人ホームでは、安否確認や生活相談、食事の提供などが基本サービスとなります。介護サービスについては、入居者自身が必要なものを、外部の訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービス事業者と契約して利用します。

「週に2回だけ訪問介護に来てもらう」「日中はデイサービスに通う」など、自分の心身の状態や希望に合わせてサービスを自由に組み合わせられるのが最大のメリットです。お元気なうちは外部のサービスを利用せず、アクティブに外出や趣味を楽しむといった暮らし方も可能です。

人員体制の違い|介護職員の配置基準をチェック

安心して生活するためには、十分な数のスタッフが配置されているかどうかも重要です。法律で定められた人員配置基準を見てみましょう。

グループホーム
介護保険法により、日中の時間帯は「入居者3人に対して介護職員1人以上」の配置が義務付けられています。夜間はユニットごとに1人以上の職員の配置が必要です。このほか、ケアプランを作成する「計画作成担当者」や施設の責任者である「管理者」の配置も定められています。
介護付き有料老人ホーム
こちらも介護保険法により、要介護の入居者3人に対して介護・看護職員を1人以上配置する「3:1」が基準です。ただし、施設によっては、より手厚いケアを提供するために「2.5:1」や「2:1」といった基準を設けている場合もあります。人員配置が手厚いほど、きめ細やかなケアが期待できます。
住宅型有料老人ホーム
生活相談サービスなどを提供するスタッフ(施設長、生活相談員など)の配置はありますが、介護保険法に基づく介護・看護職員の配置義務はありません。そのため、介護スタッフは常駐していないのが一般的です。介護が必要な場合は、外部の訪問介護事業所などからヘルパーが施設に訪問する形になります。

【比較③】費用の違い|初期費用や月額料金はどれくらい?

施設選びで最も気になるのが費用面ではないでしょうか。入居時にかかる「初期費用」と、毎月支払う「月額利用料」の2つに分けて解説します。

入居時に必要な初期費用(入居一時金)

入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、主に想定される入居期間の家賃を前払いする性格のものです。施設によっては「保証金」として、退去時の原状回復費用などを差し引いて返還される場合もあります。

近年は、入居一時金が0円の「月払いプラン」を用意している施設も増えていますが、その分、月額利用料が高めに設定されているのが一般的です。

グループホームの初期費用
数万円から数十万円程度が相場ですが、施設によっては0円の場合も、100万円を超える場合もあります。
有料老人ホームの初期費用
0円から数千万円、中には1億円を超える高級施設まで、価格帯は非常に幅広いです。一般的には、介護付き有料老人ホームの方が高額になる傾向があります。

毎月かかる月額利用料の内訳と相場

月額利用料は、毎月の生活にかかる費用です。主に、①居住費(家賃)、②管理費、③食費で構成されています。施設の維持管理費や事務スタッフの人件費、共用施設の水道光熱費などは管理費に含まれるのが一般的です。居室の電気代や水道代が管理費に含まれるか、別途実費となるかは施設によるため、契約時に確認しましょう。

グループホームの費用目安

月額利用料の相場は、15万円~30万円程度です。地域密着型サービスであるため、都市部か地方かといった立地による価格差が比較的大きい傾向にあります。

有料老人ホームの費用目安

有料老人ホームの費用は、タイプやサービス内容によって大きく異なります。

介護付き有料老人ホーム
15万円~40万円程度 が相場。介護サービス費が含まれているため、住宅型より高めになることが多いです。
住宅型有料老人ホーム
12万円~30万円程度 が相場。ただし、ここに外部の介護サービス費が別途上乗せされます。

介護サービス費の自己負担とその他の費用

月額利用料の他に、以下の費用がかかることも忘れてはいけません。

介護サービス費の自己負担
介護保険サービスを利用した場合、その費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)が自己負担となります。グループホームや介護付き有料老人ホームでは、要介護度に応じた定額の自己負担額が月額利用料に上乗せされます。住宅型の場合は、利用したサービスの分だけ自己負担が発生します。
その他の費用(上乗せ費用・実費)
おむつ代や理美容代、医療機関の受診費用や薬代、個人の買い物代、レクリエーションの材料費などは、別途実費で請求されます。

メリット・デメリットを理解して最適な施設を選ぶ

これまで見てきた特徴を、メリット・デメリットの視点で整理しました。どちらの施設がご自身やご家族に合っているか、考える材料にしてください。

グループホームのメリット・デメリット

メリット

  • 認知症ケアに特化しており、専門的なケアを受けられる
  • 少人数の家庭的な環境で、落ち着いて生活できる
  • 住み慣れた地域で暮らし続けられる
  • 有料老人ホームに比べて費用が比較的安価な傾向がある

デメリット

  • 「認知症診断」「住民票」など入居条件が厳しい
  • 医療ケア体制は手厚くない場合が多く、医療依存度が高くなると退去が必要になることがある
  • 共同生活になじめない場合がある
  • 定員が少ないため空きが見つかりにくいことがある

有料老人ホームのメリット・デメリット

メリット

  • 施設の数が多く、選択肢が豊富
  • 介護付きは医療連携が手厚く、要介護度が重くなっても安心
  • 住宅型はライフスタイルに合わせてサービスを自由に選べる
  • ホテルのような豪華な施設から、アットホームな施設まで多様
  • 夫婦で入居できる居室がある施設も多い

デメリット

  • 施設によるサービスや費用の差が非常に大きい
  • グループホームに比べて費用が高額になる傾向がある
  • 住宅型の場合、介護サービスの利用が増えると費用がかさむ
  • 大規模な施設では、人間関係が希薄になる可能性も

【結論】あなたやご家族におすすめなのはどっち?

以上の比較を踏まえ、どのような方にどちらの施設がおすすめかをまとめました。

認知症ケアを重視し地域で暮らし続けたいならグループホーム

「認知症の進行を緩やかにしたい」「大人数の環境は苦手」「住み慣れた地域を離れたくない」という方には、グループホームが最適です。家庭的な雰囲気の中で、専門的な認知症ケアを受けながら、その人らしい生活を続けることができます。

充実した介護や医療ケアを求めるなら介護付き有料老人ホーム

「24時間体制の介護がないと不安」「持病があり、医療的なケアが必要」「将来、要介護度が重くなっても住み続けたい」という方には、介護付き有料老人ホームが安心です。手厚い介護・医療体制のもと、穏やかな毎日を送ることができます。

今は元気で自由な生活を続けたいなら住宅型有料老人ホーム

「まだ介護は必要ないけれど、いざという時が心配」「自分のペースで自由に暮らしたい」「必要なサービスだけを選んで利用したい」というアクティブな方には、住宅型有料老人ホームがおすすめです。自立した生活を維持しながら、生活支援サービスで安心をプラスできます。

グループホーム・有料老人ホームのよくある質問

シェアハウスや宅老所との違いは?
シェアハウスは、主に健常な高齢者が家賃や生活費を抑えるために共同生活する住まいで、介護サービスの提供はありません。宅老所は、NPO法人などが運営する小規模な通所介護施設や老人ホームのことで、地域に根差したアットホームなケアが特徴ですが、施設ごとにサービス内容や法的な位置づけが異なります。グループホームや有料老人ホームは、それぞれ介護保険法や老人福祉法に基づいた人員・設備基準を満たした施設である点が大きな違いです。
医療ケアが必要になったら退去しないといけないの?
施設によります。グループホームは、看取りまで対応する施設も増えていますが、常時の医療的ケアが必要になると対応が難しく、退去を求められるケースも少なくありません。一方、介護付き有料老人ホームは看護師が常駐していることが多く、対応できる医療ケアの範囲が広い傾向にあります。入居前に、どこまでの医療行為に対応できるか、看取りの方針などを必ず確認しましょう。
夫婦での入居は可能?
グループホームは個室での生活が基本のため、夫婦での入居は原則としてできません。有料老人ホームは、夫婦で入居できる二人部屋を用意している施設が多くあります。お二人のうちどちらかが介護が必要な場合でも、一緒の施設で暮らすことが可能です。

まとめ

グループホームと有料老人ホームは、それぞれに異なる特徴と魅力があります。

グループホーム
認知症の方を対象に、住み慣れた地域で家庭的な共同生活を送る場所
有料老人ホーム
多様なニーズに応えるため「介護付き」「住宅型」「健康型」の選択肢がある住まい

どちらが良い・悪いということではなく、ご本人の心身の状態、希望するライフスタイル、そして予算に合った施設を選ぶことが何よりも大切です。今回の記事を参考に、まずはご本人やご家族で「どんな暮らしがしたいか」を話し合ってみてください。
そのうえで、いくつかの施設をリストアップし、実際にパンフレットを取り寄せたり、見学に行ったりして、ご自身の目で雰囲気やサービス内容を確かめることをお勧めします。

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監修者

花尾 奏一(はなお そういち)

保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

有料老人ホームにて介護主任を10年 
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施

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