介護費用を親の年金だけでまかなえない場合の対策ガイド｜不足分は誰が負担するのか扶養義務や節約術を解説

公開：2026/02/07　更新：2026/02/09 カテゴリー：

24時間受付中！
施設探しのプロに無料で相談する

親の介護が必要になった際、多くの家族が直面するのが「親の年金だけで介護費用をまかなえるのか」という切実な問題です。結論から申し上げますと、施設入居や重度の在宅介護が必要な場合、親の年金受給額だけでは不足するケースが少なくありません。不足分については、まずは親自身の預貯金を充て、それでも足りない場合は子供などの扶養義務者が「自身の生活を維持できる範囲」で援助を検討することになります。本記事では、介護費用の平均的な不足額や民法上の扶養義務、世帯分離や高額介護サービス費制度を活用した負担軽減策、さらには資産活用の方法まで、プロの視点で網羅的に解説します。

介護費用が親の年金だけで足りない現状と不足分の平均額

介護に要する費用は、介護を受ける場所や必要とされるサービス量によって大きく変動します。公的な調査データを見ると、親の年金収入だけでこれらすべてをカバーすることは決して容易ではない現実が浮かび上がってきます。

在宅介護と施設入居でかかる費用の目安と平均的な不足額

介護費用の総額を把握するには、毎月の「月額費用」と、住宅改修や施設入居時の「一時費用」の両面で考える必要があります。生命保険文化センターの調査に基づいた目安は以下の通りです。

項目	在宅介護（月額平均）	施設入居（月額平均）
月々の介護費用	約4.8万円	約12.2万円
住宅改修・入居一時金	約74万円	0円〜数百万円

在宅介護の場合、介護保険サービスの自己負担額（1割〜3割）のほか、おむつ代や医療費がかかります。一方、施設入居では食費や居住費が加わるため、月額の負担は大幅に増加します。厚生労働省の令和4年度統計によれば、厚生年金の平均受給額は約14.4万円、国民年金は約5.6万円となっており、特に施設入居の際には、年金だけでは毎月数万円単位の不足が生じる可能性が高いと言えます。

親の年金受給額と老人ホームの月額利用料のバランス

老人ホームの種類によって、月々の支払額は大きく異なります。

特別養護老人ホーム（特養）: 社会福祉法人等が運営する公的な施設で、月額費用は概ね8万円から15万円程度です。住民税非課税世帯であれば負担軽減制度（補足給付）が適用されるため、親の年金内で収まりやすいのが特徴です。
有料老人ホーム: 民間企業が運営し、サービス内容が多岐にわたります。月額費用は15万円から30万円以上になることも珍しくなく、親の年金だけでは不足し、子供世代の持ち出しが必要になるケースが多く見られます。

このように、受給している年金の種類（国民年金か厚生年金か）と、選択する施設の種類が合致していないと、家計を圧迫する大きな要因となります。

入居時にかかる一時金や急な医療費などの支出リスク

月々の固定費以外にも、突発的または初期的な支出のリスクを考慮しなければなりません。

入居一時金: 有料老人ホーム等へ入居する際、数十万から数千万円単位の費用がかかる場合があります。これを年金のみで支払うことは困難なため、親の預貯金を取り崩す必要があります。
医療費・入院費: 高齢になると持病の悪化や転倒による骨折などで入院するリスクが高まります。介護費用に加えて、病院への支払いが発生することを想定しておくべきです。
福祉用具の購入・住宅改修: 介護用ベッドの購入や自宅の手すり設置なども、重症度が増すにつれて加算される要因となります。これらは介護保険の給付対象ですが、一定の自己負担は発生します。

介護費用の不足分は誰が払うのかと家族の扶養義務

親の資金が底をついた場合、誰がその費用を負担すべきかという問題は、家族間の深刻なトラブルに発展することがあります。ここでは法律上の考え方と、円満な解決のためのポイントを整理します。

民法が定める直系血族の扶養義務と負担の範囲

日本の民法（第877条1項）では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められています。これにより、子は親に対して扶養義務を負うことになります。

しかし、この扶養義務には「生活保持義務」と「生活扶助義務」の2種類があり、親子間の義務は後者の「生活扶助義務」に該当します。これは、自分の生活を犠牲にしてまで尽くすものではなく、「自分の生活を維持した上で、余力がある範囲で援助を行う」というものです。つまり、子供が自身の子供の教育費や老後の備えを削ってまで、親の介護費用を全額負担することを法律が強制しているわけではありません。

兄弟姉妹で介護費用を分担する際の話し合いのポイント

特定の誰か一人に負担が集中すると、将来的な相続トラブルや関係悪化を招きます。以下の項目を明確に話し合うことが大切です。

1. 現状の可視化: 親の年金額、預貯金額、毎月の不足額を正確に共有します。感情論ではなく、具体的な数字を出すことが納得感につながります。
2. 役割分担の明確化: 金銭的援助ができる方、週末の通院介助ができる方といったように、経済的負担と身体的・時間的負担のバランスを考慮して分担を決めます。
3. 記録の保存: 誰がいくら立て替えたかを家計簿や領収書で記録しておきます。これは将来の遺産相続において「寄与分」として考慮されるべき根拠となります。

子供の生活を優先するために知っておきたい「余裕がある範囲」での援助

介護はいつまで続くか予測が困難な「終わりの見えない戦い」です。子供世代が無理をして高額な仕送りを続けると、共倒れのリスクが生じます。

援助を検討する際は、まず自分たちのライフプラン（住宅ローン、子供の進学、自分たちの老後資金）に支障が出ない金額を算出してください。もし十分な余力がない場合は、無理をして私的な援助を行う前に、公的な負担軽減制度や、より安価な施設への転居を検討するのが本来の姿です。専門家は「親の生活は親の資産と年金でまかなうのが基本」とアドバイスすることが一般的です。

親の資産（預貯金・不動産）を優先的に活用する重要性

介護費用は「親の財布」から出すのが大原則です。子供が身銭を切る前に、以下の資産が活用できないか再確認しましょう。

預貯金の把握: 親が管理している通帳の残高を確認します。認知症が進むと銀行口座が凍結される恐れがあるため、元気なうちに任意後見制度や家族信託の検討も必要です。
不動産の売却・活用: 住まなくなった実家を売却、または賃貸に出すことで介護資金を捻出できます。実家を空き家にして放置せず、資産としてどう活用するかを早期に判断しましょう。
保険の解約返戻金: 以前加入していた生命保険や養老保険の中に、解約することでまとまった現金が戻ってくるものがないか確認してください。

介護費用を抑えるための制度活用と節約の対策

親の年金だけで足りない場合、支出を減らす工夫が不可欠です。介護保険制度には、所得状況に応じて自己負担を抑える仕組みが複数存在します。

世帯分離による介護保険自己負担額や住民税非課税世帯の優遇措置

「世帯分離」とは、同居していても住民票上の世帯を分ける手続きのことです。介護保険の自己負担限度額や施設利用料は「世帯所得」に基づいて判定されるため、現役並みの所得がある子供と、年金収入のみの親を別世帯にすることで、親が「住民税非課税世帯」に該当する場合があります。

これにより、後述する「高額介護サービス費」の上限額が下がったり、施設の食費・居住費が減額されたりするメリットを享受できる可能性があります。ただし、健康保険の扶養から外れる必要があるなどデメリットもあるため、自治体の窓口で試算してもらうことが推奨されます。

高額介護サービス費制度を活用して月々の支払い上限を抑える

同じ月に支払った介護保険サービスの自己負担額（1〜3割）が、一定の限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

所得区分	1ヶ月の負担上限額（世帯）
一般（市区町村民税課税世帯）	44,400円
市区町村民税非課税世帯	24,600円
老齢福祉年金受給者等	15,000円

※金額は2021年8月の制度改正以降の内容です。この制度は、あくまで「介護保険サービス」が対象であり、老人ホームの食費や部屋代、おむつ代などは含まれませんが、在宅介護でサービスを限度額いっぱいまで利用している世帯には大きな助けとなります。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）による食費・居住費の軽減

介護保険施設（特養、老健など）に入所する場合、所得や資産が低い方に対して食費と居住費を軽減する制度です。

この制度を利用するには「負担限度額認定」を受ける必要があります。預貯金等の資産額（単身1,000万円以下など）にも制限がありますが、認定されると施設に支払う月額費用が数万円単位で安くなるため、年金内での支払いが現実的になります。有料老人ホーム（一部を除く）は対象外ですが、公的施設への入所を検討する際には必ず確認すべき項目です。

医療費控除や高額療養費制度を併用した還付と負担軽減

介護だけでなく医療費もかさんでいる場合、これらを合算して負担を減らすことができます。

医療費控除: 確定申告を行うことで、支払った医療費の一部が所得税の還付や住民税の軽減として戻ってきます。介護保険サービスのうち、訪問看護やリハビリ、指定の施設サービス費なども対象に含まれます。
高額療養費制度: 医療費の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。介護費用と医療費の両方が高い世帯には、これらを合算してさらに負担を軽減する「高額介護合算療養費制度」も用意されています。

どうしても介護費用を工面できない時の最終的な選択肢

制度をフル活用しても、どうしても資金が足りない、あるいは親に資産も年金もほとんどないという状況も考えられます。その際の最終的な手段について解説します。

リバースモーゲージやマイホーム借り上げ制度による資金調達

自宅を所有している場合に有効なのが、不動産を担保に資金を借り入れる、または資産を運用する方法です。

リバースモーゲージ: 自宅を担保に融資を受け、存命中は利息のみを支払い、亡くなった後に自宅を売却して一括返済する仕組みです。自治体の社会福祉協議会が実施する「不動産担保型生活資金」などもこれに含まれます。
マイホーム借り上げ制度: 親が施設に入居した後、空いた自宅を一般社団法人（移住・住みかえ支援機構など）が借り上げ、転貸した賃料を親に支払う制度です。売却せずに安定した家賃収入を介護費用に充てられます。

生活保護の受給条件と介護扶助による施設入居の可能性

資産も収入も基準以下であり、親族からの援助も受けられない場合は、生活保護の受給を検討します。

生活保護が決定されると、生活費の「生活扶助」に加えて、介護サービスの自己負担分を全額カバーする「介護扶助」が支給されます。また、医療費も「医療扶助」により免除されます。生活保護受給者が入居できる老人ホームは限られますが、公的施設や一部の民間施設では受け入れを行っています。まずは現在の居住地の福祉事務所（ケースワーカー）へ相談することが第一歩です。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへの早期相談のメリット

お金の問題は、一人で抱え込むと判断を誤ります。最も身近な専門家であるケアマネジャーや、地域の高齢者相談窓口である「地域包括支援センター」を積極的に活用してください。

適切なプラン提示: 限られた予算内で受けられる最大限のサービスを組み合わせてくれます。小規模多機能型居宅介護など、定額制のサービス利用を提案してくれることもあります。
減免制度の申請サポート: 前述した複雑な軽減制度の申請時期や方法について、具体的なアドバイスが得られます。
緊急時の対応: 資金難で生活が破綻しそうな場合、自治体の独自の助成金やショートステイの緊急利用など、セーフティネットへの橋渡しを行ってくれます。

関西で親の年金に合わせた老人ホーム探しなら笑がおで介護紹介センターにご相談ください

介護費用の悩み、特に「親の年金だけで入れる施設がなかなか見つからない」という切実な問題に直面されている方は、ぜひ「笑がおで介護紹介センター」へお声がけください。

ご予算や年金額に応じた最適な介護施設選びをプロの相談員がサポート

私たちは、大阪・兵庫・京都などの関西エリアにおいて、数多くの施設情報と入居実績を持っています。親御様の年金受給額や、ご家族が無理なく捻出できる予算の範囲をヒアリングし、その条件に合致する施設をプロの視点から選定いたします。ネット上の情報だけでは分かりにくい、月額費用の内訳や追加費用の有無なども含め、誠実・丁寧にご説明いたします。