住宅型有料老人ホームの問題点とは?7つのデメリットと対策を解説

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住宅型有料老人ホームの問題点とは?7つのデメリットと対策を解説

親御さんの施設を探すなかで、住宅型有料老人ホームを勧められたものの「介護付きと何が違うのか」「入居後に費用が増えないか」と不安を感じていませんか?

この記事では、住宅型有料老人ホームの問題点を7つに整理し、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅との違い、入居前に確認したい対策まで解説します。

仕組みを知ってから比較すれば、親御さんに合う施設かどうかを落ち着いて判断できるようになります。見学の際に見るべき点も押さえ、納得できる施設選びにつなげましょう。

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住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、食事や見守りなどの生活支援を受けながら暮らす高齢者向けの住まいです。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを組み合わせて利用します。

まずは、住宅型有料老人ホームの仕組みと、似た施設との違いを整理していきましょう。

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームは、老人福祉法第29条に基づく有料老人ホームの一種です。施設では食事や洗濯、清掃、見守りなどの生活支援が中心です。

介護が必要な入居者は、訪問介護やデイサービスなど外部の介護事業者と個別に契約します。自立に近い方から要介護の方まで入居対象は幅広く、近年は中重度の方を受け入れる施設も増えている状況です。

対象年齢や入居条件、必要書類は施設ごとに異なるため、検討先ごとの確認が必要です。また、費用や受けられる支援は施設により差があるため、パンフレットの印象だけで判断せず、介護体制まで確認しましょう。

関連記事:住宅型有料老人ホームとは?サービス内容や費用・他施設との違い

介護付き有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。施設スタッフが介護サービスを提供し、要介護者3人に対して介護・看護職員1人以上の配置基準があります。

住宅型有料老人ホームは、施設自体が介護サービスを直接提供しない仕組みです。必要な介護は外部事業者と契約するため、利用したサービス量によって費用が変わります。

介護付きは包括的な介護体制を求める方に合いやすく、住宅型は生活の自由度やサービス選択を重視する方に合う傾向があります。月々の介護保険費用も介護付きは定額に近く、住宅型は利用量に応じて変わる点が判断材料です。

関連記事:介護付きと住宅型有料老人ホームの違いを徹底解説!費用からサービスまで比較

サービス付き高齢者向け住宅との違い

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づく登録住宅です。賃貸借契約が基本で、安否確認と生活相談サービスが必須とされています。

住宅型有料老人ホームは、老人福祉法に基づく届出施設です。契約は利用権方式が多く、食事や生活支援を含めた住まいとして運営される形です。

どちらも介護サービスは外部契約が原則ですが、契約方式や提供される生活支援に違いが出ます。サ高住は賃貸住宅に近い性格があり、住宅型は生活支援付きの有料老人ホームとしても検討されます。

そのため、親御さんの自立度・必要な見守り・将来の介護量を比べて選ぶ視点が必要です。迷う場合は、契約形態も確認しましょう。

関連記事:住宅型有料老人ホームとサ高住の違いとは?入居条件・費用・サービスを徹底比較

住宅型有料老人ホームの7つの問題点

住宅型有料老人ホームの問題点は、制度の仕組みを知らないまま入居を決めると見えにくくなります。特に介護体制、費用、退去条件、サービス選択の自由度は確認が必要です。

ここでは、入居前に知っておきたい7つの注意点を解説します。

外部の介護事業者との個別契約方式

住宅型有料老人ホームでは、介護サービスを施設がまとめて提供するわけではありません。入居者は訪問介護、通所介護、福祉用具などを外部の事業者と個別に契約します。

この方式は、自分に合うサービスを選べる点がメリットです。一方で、必要な介護が増えるほど契約先や利用回数の管理が複雑になり、ご家族が全体像をつかみにくい場合があります。ケアプラン、請求額、サービス担当者との連絡先が分かれる点にも注意が必要です。

入居前には、施設がどこまで調整を支援するのか、ケアマネジャーとの連携は円滑かを確認しましょう。利用開始後の相談窓口も聞いておくと安心です。

施設裁量で決まる介護・看護職員の配置

住宅型有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームのような要介護者3人に対して介護・看護職員1人以上の配置基準はありません。標準指導指針では、サービス内容に応じた職員配置や夜間・緊急対応できる体制が求められています。

そのため、同じ住宅型有料老人ホームでも、日中に介護職員が多い施設もあれば、見守り中心の施設も少なくありません。看護師の常駐時間や夜間連絡体制にも差が出る部分です。

見学の際は、職員数だけでなく、どの時間帯に誰が対応するのかを質問しましょう。夜間や休日の体制まで確認すると、入居後の不安を減らせます。人数の多さだけではなく、入浴介助や食事介助に関わる時間帯を聞くと、実際の支援量を把握できるでしょう。

介護度上昇で変動する月額費用

住宅型有料老人ホームの費用は、家賃や食費、管理費などの基本費用に、外部介護サービスの利用料が加わる形です。要介護度が軽い段階では費用を抑えられる場合があります。

一方で、介護度が上がると訪問介護や通所介護の利用回数が増えます。介護保険の支給限度額を超えた分は自己負担になるため、月額費用が想定より高くなる点に注意が必要です。

介護保険の支給限度額は要介護度ごとに決まっており、利用量が増えるほど自己負担の確認が欠かせません。見学の際には、現在の費用だけでなく、要介護3や要介護4になった場合の概算も尋ねましょう。家計から毎月出せる上限も決めておくと安心です。

関連記事:住宅型有料老人ホームの費用がまるわかり!入居金・月額費用の内訳と負担を軽減する方法

介護度や認知症進行による住み替えの可能性

住宅型有料老人ホームは、すべての介護状態に対応できる住まいではありません。医療処置が必要になった場合や、認知症の進行で集団生活が難しくなった場合は、住み替えを求められる場合があります。

長期入院をきっかけに退去相談となる施設もあります。期間や条件は施設により異なり、法律で一律に決まっているわけではありません。

退去条件は、重要事項説明書や契約書に書かれています。契約直前だけでなく、見学段階でも「どの状態まで住めるか」を確認しましょう。住み替えが必要になった際の紹介先や相談体制まで聞くと、将来の見通しを立てる材料になります。

運営会社の介護事業所への囲い込み

住宅型有料老人ホームでは、一部の施設で併設介護事業所の利用を強く促す問題が指摘されています。住まいと介護事業所が近い点は便利ですが、併設イコール囲い込みではありません。

厚生労働省の2024年度老健事業調査では、併設・隣接する介護等事業所がある住宅型有料老人ホームは79.1%とされています。この数字は利便性の面も示すため、過度に怖がる必要はありません。

ただし、入居条件として特定事業所の利用を求められる場合は注意が必要です。厚生労働省の資料では、囲い込みや過剰サービス提供への対応として、規制強化やサービス提供の適正化に向けた検討が示されています。

看取りや重度認知症対応の施設による違い

住宅型有料老人ホームの看取り対応や重度認知症対応は、施設により大きく異なります。看取り可と書かれていても、24時間看護体制の有無や医療機関との連携内容で支援の範囲が変わります。

認知症への対応も同じです。穏やかな物忘れには対応できても、徘徊や強い不安がある状態では住み替えが必要になる場合があります。

入居前には、過去の看取り実績、夜間の看護連絡体制、認知症が進んだ際の受け入れ範囲を確認しましょう。表現があいまいな場合は、過去のケースで聞くと判断の材料になります。終末期の方針はご家族の意向とも関わるため、早めに共有しておくとよいでしょう。

夜間や緊急対応の施設による違い

住宅型有料老人ホームでは、夜間の職員数や緊急対応の手順に施設差があります。日中は手厚く見えても、夜間は少人数で見守る施設も少なくありません。

親御さんが夜間に転倒した場合、発熱した場合、救急搬送が必要になった場合に、誰が判断して誰へ連絡するのかを確認する必要があります。看護師が常駐しているのか、オンコール対応なのかでも安心感は変わる部分です。

見学の際は、緊急連絡先、協力医療機関、夜間巡回の回数を聞きましょう。入居後の生活を想像しながら質問すると、施設差が見えます。持病がある親御さんは、発作や急変を想定した対応フローまで確認すると安心です。

住宅型有料老人ホームの問題点への対策

住宅型有料老人ホームの問題点は、入居前の確認で避けられる部分があります。大事なのは、制度を理解したうえで、親御さんの今と将来に合うかを判断する姿勢です。

ここでは、後悔を減らすための対策を4つ紹介します。

制度上の特徴として受け止める

住宅型有料老人ホームの注意点は、介護サービスを施設が直接提供しない仕組みに由来します。これは施設の質が低いという意味ではなく、住まいと介護サービスを分けて考える制度設計です。

まずは、住宅型有料老人ホームに向く方と慎重に検討したい方を分けて見ましょう。

  • 介護量が少ない方
  • サービスを選びたい方
  • 生活の自由度を重視する方
  • 医療依存度が高い方

親御さんがどの状態に近いかを整理すると、住宅型有料老人ホームを選ぶ理由と避ける理由が見えます。

制度の特徴を先に押さえれば、宣伝文句だけに左右されません。入居後の支援を自分で組み合わせる住まいだと理解して検討しましょう。

将来の介護度上昇も見据えて判断する

施設選びでは、現在の要介護度だけで判断しない視点が必要です。今は要介護2でも、数年後に介助量が増えれば、費用や生活支援の必要量が変わります。

住宅型有料老人ホームを検討する際は、将来の変化を前提に質問しましょう。確認したい点は、次のとおりです。

  • 要介護度別の費用目安
  • 退去相談となる状態
  • 認知症が進んだ際の対応範囲
  • 医療処置が必要な際の判断

重要事項説明書の細かな確認は契約直前に必要ですが、見学段階でも大枠は質問が可能です。先の費用と住み替えリスクを把握すれば、余裕を持って判断できます。親御さんの持病や認知症の状態も伝え、対応できる範囲の情報を聞いておきましょう。

関連記事:老人ホームの選び方と失敗を避けるために確認したいポイント

介護付き有料老人ホームなどほかの施設と比較する

住宅型有料老人ホームが合うか迷う場合は、別の施設種別と比べましょう。介護付き有料老人ホームは、施設内で介護サービスを受けたい方に向いています。

特別養護老人ホームは費用を抑えたい方の選択肢ですが、原則として要介護3以上が対象で、地域により待機期間があります。グループホームは認知症の方が少人数で暮らす住まいです。

サービス付き高齢者向け住宅は、自立度が高く、見守りと生活相談を重視する方に向いています。住宅型だけで結論を急がず、親御さんの介護量、認知症の有無、予算を軸に比較しましょう。複数の施設種別を並べると、譲れない条件も整理できます。

関連記事:有料老人ホーム10種類の特徴や費用を一覧解説!違いや選び方とは

介護紹介センターや専門家に相談する

住宅型有料老人ホームの比較では、費用や介護体制、退去条件、医療連携まで見る必要があります。ご家族だけで判断すると、パンフレットでは見えない差を見落とす場合があります。

地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護紹介センターなどへの相談は、親御さんの状態に合う選択肢を整理する方法です。複数施設の違いを第三者の視点で見られる点も利点です。

『笑がおで介護紹介センター』では、希望条件を伺いながら施設探しをサポートしています。迷った段階で相談すれば、見学前の不安を軽減できます。候補を絞ってから相談する必要はなく、条件整理の段階でも相談可能です。

住宅型有料老人ホームのメリット

住宅型有料老人ホームには注意点がある一方で、条件が合う方にとっては暮らしやすい選択肢になります。費用、自由度、生活リズムの面で魅力を感じる方も少なくありません。

ここでは、問題点だけでなくメリットも理解して比較しましょう。

月額費用を抑えられる

住宅型有料老人ホームは、介護サービスを必要な分だけ外部契約する仕組みです。自立度が高い方や介護量が少ない方は、介護付き有料老人ホームより月額費用を抑えられる場合があります。

基本費用は家賃、食費、管理費などで構成される形です。そこに介護サービス費が加わるため、使うサービスが少ないほど毎月の総額は抑えられます。

ただし、介護度が上がれば費用も増えます。現在の安さだけで選ばず、数年後の介護量まで考えて比較しましょう。料金表を見る際は、基本費用と介護サービス費を分けて確認すると、今後増える部分が把握できます。医療費やおむつ代も別枠で見ておきましょう。

介護サービスを自由に選べる

住宅型有料老人ホームでは、外部の介護事業者を選べる仕組みです。入居前から利用していたヘルパーやデイサービスを継続できる場合もあり、親御さんの生活変化を小さくできます。

介護付き有料老人ホームでは、施設が提供する介護サービスを利用する形です。住宅型は、必要な支援だけを組み合わせたい方に向いています。

しかし、住宅型有料老人ホームは自由に選べる分、ご家族やケアマネジャーとの調整が必要です。選択肢の多さを利点にするには、施設が外部事業者との連携に慣れているかを確認しましょう。複数事業者が出入りする施設では、情報共有の方法も聞いておくと安心です。

マイペースな生活を送れる

住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームに比べて生活リズムの自由度が高い施設です。外出、面会、趣味活動などを自分のペースで続けたい方に向いています。

また、自宅での暮らしに近い感覚を保てる点も魅力です。食事や見守りを受けながら必要な介護だけを追加できるため、まだ元気な親御さんにも検討候補になります。

ただし、門限・外泊・面会時間・居室内で使える家電などの自由度は施設ごとに差があるため、見学の際に確認しましょう。日課を細かく決められる環境が苦手な方は、食事時間の融通がきくのかどうかなど、生活ルールとの相性を確認しておくと安心です。

レクリエーションやイベントを楽しめる

住宅型有料老人ホームでは、季節行事、体操、趣味活動などを用意している施設があります。自宅で過ごす時間が長かった方にとって、同年代の入居者と交流できる点は大きな魅力です。

レクリエーションは、身体機能の維持や生活リズムづくりにつながる活動です。無理なく参加できる内容であれば、親御さんの楽しみが増える可能性があります。料理、音楽、園芸など、施設ごとの特色が出る部分です。

施設を選ぶ際は、活動の回数だけで判断しないようにしましょう。親御さんの性格に合う雰囲気か、参加を強く求められないかまで見ると安心です。見学で予定表や写真を見せてもらいましょう。

全国に施設数が多く比較できる

住宅型有料老人ホームは全国に多く、地域や予算に合わせて比較できる施設種別です。自宅近く、子どもの家の近く、通院先の近くなど、立地を重視して探せます。

施設数が多い分、設備や介護体制の幅も大きい点に注意が必要です。費用が近くても、看護師の配置や食事内容、外部サービスとの連携、居室の広さは施設ごとに違います。

選択肢が多い点はメリットですが、比較軸がないと迷いやすくなります。優先したい条件を3つ程度に絞り、複数施設を見学して判断しましょう。候補が多い地域では、最初に予算上限と医療対応の範囲を決めると候補を絞れます。通いやすい立地も大きな判断材料です。

住宅型有料老人ホームでよくある質問

最後に、住宅型有料老人ホームを検討するご家族からよく聞かれる疑問を整理します。住み続けられる範囲、囲い込みの見抜き方、90日ルールは契約前に確認したい論点です。

ここでは、不安が残りやすい点を順に見ていきましょう。

住宅型有料老人ホームに住み続けられない場合はある?

住宅型有料老人ホームは、状態により住み続けられないケースがあります。医療処置が増えた場合、認知症の進行で集団生活が難しくなった場合、長期入院が続いた場合などは、住み替え相談の対象です。

退去要件は、施設ごとに異なります。要介護度が上がっても対応できる施設もあれば、一定の医療依存度を超えると難しい施設もあるため注意が必要です。

確認する際は「退去になる状態」を直接聞きましょう。また、過去にどのような理由で住み替えが発生したかを尋ねると、施設の対応範囲が見えてきます。退去の可能性を責めるのではなく、備えとして確認しましょう。候補先の相談支援も聞いておくと安心です。

囲い込み施設を見抜く方法は?

囲い込みを避けるには、介護事業者を自由に選べるかを確認します。居宅介護支援の運営基準では、ケアマネジャーが特定事業者の利用を指示する行為は禁止されています。

見学や契約前には、次の点を確認しましょう。

  • 介護事業所を選べるか
  • ケアマネ変更を求められないか
  • 併設利用が入居条件でないか
  • 月額費用が極端に低くないか

併設事業所があるだけで問題視する必要はありません。説明に納得できるか、選択の余地が残されているかを見て判断しましょう。介護サービスの利用先を変えたい場合の手続きも確認しておくと、入居後の不安を減らせます。説明内容はメモに残しましょう。

住宅型有料老人ホームに90日ルールはある?

住宅型有料老人ホームにも、短期解約特例制度と呼ばれる90日ルールがあります。入居後90日以内に契約を解除した場合、入居一時金は家賃や食費などの実費分を除いて返還されます。

この制度は、平成24年4月1日に施行された改正老人福祉法に基づく仕組みです。前払金から入居期間分の家賃等を差し引いた額を返還する契約が求められています。

ただし、返還対象や計算方法は契約内容に左右されます。契約前に入居一時金、償却方法、短期解約時の返還額を確認しましょう。口頭説明だけで済ませず、書面の該当箇所を見ながら説明を受けると誤解を防げます。家賃相当額の扱いも確認すべき点です。

まとめ

住宅型有料老人ホームは、生活支援を受けながら外部の介護サービスを組み合わせる住まいです。住宅型有料老人ホームの問題点として、費用変動や退去条件、介護体制、囲い込みへの注意が挙げられます。

一方で、費用を抑えやすい点や生活の自由度、介護サービスを選べる点はメリットです。入居前には、現在の状態だけでなく将来の介護度上昇まで想定し、複数施設を比較しましょう。

親御さんに合う施設を判断しきれない場合は『笑がおで介護紹介センター』へご相談ください。条件整理から施設紹介まで、無理のない選択をサポートいたします。

参考

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このコラムの監修者

花尾 奏一(はなお そういち)

保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

有料老人ホームにて介護主任を10年 
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施

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