認認介護とは？老老介護との違いや発生するリスクと利用すべき支援制度を解説

高齢化社会が急速に進む日本において、介護の問題は誰にとっても他人事ではありません。かつては家族全体で高齢者を支える形が一般的でしたが、核家族化や少子高齢化の影響により、高齢のご夫婦や親子だけで生活する世帯が増加しています。

その中で、近年特に深刻な課題として取り上げられているのが「認認介護（にんにんかいご）」です。これは、介護をする側とされる側の双方が認知症を患っている状態を指します。お互いに判断能力や記憶力が低下しているため、生活の維持が困難になるだけでなく、生命に関わる重大な事故につながるリスクもはらんでいます。

「離れて暮らす両親の様子が最近おかしい」「久しぶりに実家に帰ったら部屋が荒れていた」といった変化は、もしかすると認認介護のサインかもしれません。しかし、適切な支援やサービスを利用することで、リスクを軽減し、安心して暮らせる環境を整えることは可能です。

本記事では、認認介護の定義や老老介護との違い、具体的なリスク、そして周囲が気づくためのサインや利用すべき公的制度について、関西の老人ホーム紹介センター「笑がおで介護紹介センター」が詳しく解説します。大切なご家族を守るために、ぜひ参考にしてください。

認認介護とはどのような状態か

「認認介護」という言葉をニュースや新聞で目にする機会が増えましたが、具体的にどのような状況を指すのか、その定義や背景について正しく理解している方はまだ多くありません。まずは、認認介護の定義と、よく似た言葉である「老老介護」との違い、そしてなぜこのような状況が増えているのかについて解説します。

認知症の人が認知症の人を介護する現状

認認介護とは、介護を必要とする人と、その介護を行っている人の両方が認知症を患っている状態のことです。一般的には、65歳以上の高齢者夫婦の間で発生するケースが多く見られますが、認知症を患った高齢の親を、同じく認知症（あるいは若年性認知症）の子どもが介護するケースや、兄弟姉妹間での介護においても発生します。

認知症には、物忘れなどの記憶障害だけでなく、時間や場所がわからなくなる見当識障害、物事を順序立てて実行できなくなる実行機能障害など、さまざまな症状があります。認認介護の状態では、介護者が「食事を用意したこと」を忘れてしまったり、被介護者が「薬を飲んだかどうか」を認識できなかったりと、日常生活の基本的な動作において支障をきたす場面が多発します。

最大の問題点は、当事者同士がお互いの認知機能の低下を認識できず、適切なサポートを求められないまま社会的に孤立してしまいやすいことです。「自分たちはまだ大丈夫」「他人に迷惑をかけたくない」という思いから、事態が深刻化するまで支援の手が届かないケースも少なくありません。

老老介護との違い

認認介護と混同されやすい言葉に「老老介護（ろうろうかいご）」があります。どちらも高齢者が関わる介護の形態ですが、その定義には明確な違いがあります。それぞれの定義は以下の通りです。

老老介護

65歳以上の高齢者が、65歳以上の高齢者を介護している状態を指します。介護者が心身ともに元気で認知機能に問題がない場合も含まれます。

認認介護

介護者と被介護者の双方が認知症である状態を指します。年齢の定義よりも「認知症であるかどうか」が焦点となりますが、実態としては老老介護の進行形として認認介護に移行するケースが大半です。

つまり、すべての認認介護は老老介護の一種であると言えますが、老老介護のすべてが認認介護であるわけではありません。

しかし、老老介護の状態が長く続くと、介護者の疲労やストレス、加齢による機能低下が重なり、介護者自身も認知症を発症して認認介護へと移行するリスクが高まります。老老介護の世帯は、将来的に認認介護になる可能性が高い「予備軍」であるという認識を持つことが重要です。

認認介護が増加している背景と実態

認認介護が増加している背景には、日本の平均寿命の延伸と、それに伴う認知症有病者数の増加が挙げられます。厚生労働省や関係機関の推計によると、日本の認知症高齢者の数は年々増加傾向にあり、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。

また、核家族化の進行により、子ども世代が同居していない高齢者夫婦のみの世帯や、独居高齢者が増えていることも大きな要因です。子どもが遠方に住んでいる場合、親の認知機能の低下に気づくのが遅れ、気づいたときにはすでに夫婦ともに認知症が進行していたというケースが後を絶ちません。

さらに、「介護は家族がするもの」という従来の意識が根強く残っている場合、外部の介護サービスの利用を拒んだり、近所付き合いを避けて家に閉じこもったりすることで、周囲が異変に気づけないまま認認介護状態が常態化してしまうこともあります。このように、人口動態の変化と社会的な孤立が複雑に絡み合い、認認介護の問題を深刻化させています。

認認介護に潜むリスクと具体的な問題点

双方の認知機能が低下している認認介護の状態では、健康な人が介護をする場合には考えられないようなトラブルや事故が発生するリスクが高まります。ここでは、認認介護の生活において具体的にどのような危険が潜んでいるのか、主要な問題点を解説します。

服薬管理ができず過剰摂取や飲み忘れが起きる

高齢者の多くは、高血圧や糖尿病などの持病を抱えており、毎日の服薬が欠かせません。しかし、認知症になると「いつ」「どの薬を」「どれくらい」飲むべきかという管理が極めて困難になります。

過剰摂取（オーバードーズ）のリスク

薬を飲んだことを忘れてしまい、「まだ飲んでいない」と思い込んで何度も薬を飲んでしまうことがあります。血圧を下げる薬や血糖値を下げる薬を過剰に摂取すると、低血圧による転倒や低血糖による意識障害など、生命に関わる重篤な状態を引き起こす危険性があります。

服薬の飲み忘れ

逆に、薬を飲むこと自体を忘れてしまったり、薬の存在を認識できなくなったりすることで、長期間にわたり薬を飲まない状態が続くこともあります。これにより持病が悪化し、入院が必要な状態になることも少なくありません。

認認介護では、お互いに注意し合うことが難しいため、カレンダー式の薬箱を使っていても、日付の感覚がずれていれば機能しません。訪問薬剤師や看護師などの専門家による介入がなければ、適切な服薬管理を維持することは非常に困難です。

食事の準備が困難になり低栄養や脱水症状を招く

認知症が進行すると、料理の手順がわからなくなったり、食材の買い出しに行けなくなったりします。その結果、食生活が乱れ、健康状態に深刻な影響を及ぼします。

低栄養状態

調理ができなくなることで、菓子パンやカップ麺など手軽に食べられるものばかりを口にするようになったり、最悪の場合は食事を摂ること自体を忘れてしまったりします。高齢者にとって栄養不足は、筋力の低下（サルコペニア）や免疫力の低下を招き、寝たきりの原因にもなります。

脱水症状

高齢者はもともと喉の渇きを感じにくい傾向がありますが、認知症になると水分補給の必要性を判断できなくなることがあります。特に夏場は室内でも熱中症のリスクが高まりますが、エアコンの操作がわからなかったり、水分を摂らなかったりすることで、重度の脱水症状に陥るケースが多発します。

冷蔵庫の中が腐った食材で溢れていたり、逆に空っぽだったりする場合は、食生活が破綻しているサインです。

火の不始末による火事やボヤの発生

在宅生活において最も恐ろしいリスクの一つが火災です。認知症による記憶障害や注意力の低下は、火の取り扱いに直結する危険なミスを引き起こします。

コンロの消し忘れ

鍋を火にかけたままそのことを忘れ、部屋を離れてしまうことで、空焚きや引火による火災が発生します。鍋が焦げ付くボヤ騒ぎを繰り返していても、本人はその事実を忘れてしまい、同じ失敗を繰り返してしまいます。

ストーブや暖房器具の誤使用

ストーブの上に洗濯物を干して引火したり、電気ストーブの近くに燃えやすいものを置いたりすることで火災につながります。また、仏壇のロウソクや線香の火が衣服に燃え移る事故も少なくありません。

認認介護の場合、火災報知器が鳴っても適切な避難行動が取れなかったり、119番通報ができなかったりするため、逃げ遅れて最悪の事態になる可能性が非常に高くなります。

金銭管理能力の低下と消費者トラブル

計算能力や判断能力が低下すると、お金の管理ができなくなります。これは生活費の不足だけでなく、悪質な犯罪に巻き込まれる原因にもなります。

生活インフラの停止

公共料金や家賃の支払いを忘れてしまい、電気・ガス・水道が止められたり、住居を失う危機に直面したりすることがあります。通帳や印鑑の保管場所がわからなくなり、自分でお金を引き出せなくなることもあります。

消費者被害

判断能力が不十分な高齢者を狙った「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」、不要な高額商品を購入させる「訪問販売」などのターゲットになりやすくなります。認認介護の場合、配偶者が止めることも難しく、被害が発覚したときには多額の財産を失っているケースがあります。

共倒れや高齢者虐待につながる恐れ

認知症の症状には、徘徊や妄想、暴言・暴力などの周辺症状（BPSD）が含まれることがあります。お互いに認知症である場合、相手の不可解な行動に対して感情的に反応してしまい、大きなトラブルに発展することがあります。

身体的・心理的虐待

「物を盗んだ」という妄想から相手を激しく責め立てたり、介護のストレスが爆発して手を上げてしまったりすることがあります。制御が効かずに虐待へとエスカレートしてしまう悲しいケースが存在します。

共倒れ

不規則な生活や精神的なストレスにより、両者が体調を崩して倒れてしまう「共倒れ」のリスクがあります。誰にも助けを求められないまま、二人とも倒れている状態で発見されるという最悪のケースも報告されています。

認認介護の可能性に周囲や家族が気づくためのサイン

認認介護の問題を解決するためには、早期発見と早期介入が何よりも重要です。しかし、当事者は自分たちの異変を隠そうとしたり、そもそも気づいていなかったりすることが多いため、周囲が変化を察知する必要があります。ここでは、離れて暮らす家族や近隣住民が気づくべき具体的なサインを紹介します。

部屋が荒れて衛生状態が悪化している

家の中の様子は、住人の認知機能を映す鏡とも言えます。以前はきれい好きだった親の家が、以下のような状態になっていたら要注意です。

ゴミ出しができていない

ゴミの収集日や分別ルールがわからなくなり、家の中にゴミ袋が山積みになっている。あるいは、異臭がするほどの生ゴミが放置されている。

掃除が行き届いていない

床に埃が溜まっている、トイレや浴室が極端に汚れている、洗い物がシンクに溢れているなどの状態。衛生環境の悪化は、認知機能の低下による意欲減退や遂行機能障害の表れです。

季節感のない服装や乱れた身だしなみ

夏なのに厚着をしていたり、同じ服を何日も着続けていたり、入浴した形跡がなく体臭が強くなっている場合も、生活能力が低下しているサインです。

郵便物がポストに溜まったままになっている

郵便受けは、外部とのつながりを示すバロメーターです。ここを見るだけで、生活の管理状況がある程度推測できます。

郵便物の滞留

新聞やチラシ、手紙などがポストから溢れるほど溜まっている場合、それらを取りに行くことさえ忘れているか、億劫になっている可能性があります。

督促状の存在

公共料金や税金の督促状が混ざっている場合は、金銭管理が破綻している可能性が高いです。未開封の重要な封書が散乱している状態は、事務処理能力が著しく低下していることを示唆しています。

近所付き合いがなくなり社会的に孤立している

地域コミュニティとの関係性の変化も重要なサインです。認知症になると、会話がかみ合わなくなったり、外出がおっくうになったりするため、徐々に社会との接点を失っていきます。

外出頻度の激減

以前は散歩や買い物によく出かけていたのに、最近姿を見かけなくなった、雨戸が閉め切られたままになっている、といった変化。

トラブルの発生

「近所の人に悪口を言われている」といった被害妄想を口にするようになったり、ゴミ出しのルール違反で近隣とトラブルになっていたりする場合。これらは認知症の症状による対人関係の悪化である可能性があります。

地域から孤立すると、支援が必要な状態になってもSOSが出せず、事態が深刻化するまで発見されないリスクが高まります。

認認介護状態で活用できる公的な支援や相談先

認認介護の状態にあることがわかった場合、家族だけで抱え込もうとするのは危険です。介護保険制度をはじめとする公的な支援をフル活用し、専門家のサポートを得ながら生活環境を整えることが不可欠です。

異変を感じたら地域包括支援センターへ相談する

高齢者の介護や生活に関する最初の相談窓口となるのが「地域包括支援センター」です。各市町村に設置されており、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されています。主な相談内容と役割は以下の通りです。

相談できる内容

「親が認知症かもしれない」「介護保険の申請方法がわからない」「生活に困っている」など、高齢者に関するあらゆる相談を無料で受け付けています。

支援への橋渡し

状況に応じて、介護認定の申請代行や、医療機関・介護サービス事業所との連携、虐待防止の対応など、必要な支援につないでくれます。本人たちが受診や介護認定を拒否している場合でも、専門職が自宅を訪問して状況を確認し、説得や関係構築を行ってくれることもあります。

まずは、親が住んでいる地域の地域包括支援センターに連絡を入れることが、解決への第一歩となります。

介護保険サービスを最大限に活用する

介護認定を受けることで、さまざまな介護サービスを利用できるようになります。認認介護の世帯では、在宅生活を支えるためのサービスを組み合わせて利用することが重要です。

訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事の準備、掃除、洗濯、入浴介助などを行います。服薬の確認や安否確認も兼ねることができます。

通所介護（デイサービス）

日中、施設に通って食事や入浴、レクリエーションなどを受けます。社会的な交流の場となるだけでなく、昼間の時間をプロの目がある環境で過ごすことで、家族の負担軽減や事故防止につながります。

訪問看護・訪問薬剤師

看護師や薬剤師が訪問し、健康状態のチェックや服薬管理を行います。医療的なケアが必要な場合に特に有効です。

小規模多機能型居宅介護

「通い」を中心に、「訪問」「宿泊」を柔軟に組み合わせて利用できるサービスです。顔なじみのスタッフに対応してもらえるため、環境の変化に弱い認知症の方でも馴染みやすいのが特徴です。

成年後見制度を利用して財産管理を行う

認知症により判断能力が不十分になると、不動産の売却や預貯金の解約、施設入居の契約などの法律行為ができなくなります。また、悪質商法の被害から財産を守る必要もあります。このような場合に役立つのが「成年後見制度」です。

法定後見制度

すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所によって選任された後見人（親族や弁護士・司法書士などの専門家）が、本人に代わって財産管理や身上監護（契約手続きなど）を行う制度です。

後見人がつくことで、不当な契約を取り消したり、適切な介護サービス契約を結んだりすることが可能になり、ご本人たちの権利と財産を守ることができます。

地域等の見守りサービスを利用する

公的な介護保険サービス以外にも、民間企業や自治体が提供している見守りサービスを活用することで、安全性を高めることができます。

配食サービス

お弁当を届ける際に、配達員が手渡しで安否を確認します。栄養バランスの取れた食事を確保できると同時に、日々の見守り機能を果たします。

ＩＣＴ見守り機器

ポットや冷蔵庫の使用状況をセンサーで検知し、一定時間使用がない場合に家族にメールで通知するシステムや、室内にカメラを設置して離れた場所から様子を確認できるサービスなどがあります。

郵便局や電力会社の見守り

郵便局員や検針員が訪問時に異変を感じた際、自治体や家族に連絡を入れるサービスを実施している地域もあります。

これらを組み合わせることで、離れて暮らしていても、ある程度の異変を早期に察知する体制を作ることが可能です。

在宅生活の継続が難しい場合は施設入居を検討する

さまざまなサービスを利用しても、火の不始末が続く、徘徊がある、排泄の失敗が頻繁にあるなど、在宅での生活維持が限界に達する場合があります。特に認認介護の場合、共倒れのリスクが常に隣り合わせであるため、早めに施設入居を検討することが、ご夫婦の安全と家族の安心を守る最善の策となることも少なくありません。

施設入居を検討すべきタイミングと判断基準

施設入居を検討すべき具体的なタイミングとしては、以下のような状況が挙げられます。

「火」「水」「薬」の管理ができなくなった時

ボヤを起こしかけた、水を出しっぱなしで水浸しにした、薬の管理ができず健康状態が悪化したなど、生命や財産に関わる危険が生じたときは、待ったなしの状況です。

BPSD（周辺症状）が激化し、近隣トラブルや介護拒否がある時

大声を出したり、暴力を振るったり、徘徊で警察に保護されたりするなど、周囲への影響が大きくなった場合も在宅生活の限界と言えます。

主な介護者が体調を崩した時

老老介護の延長で認認介護になっている場合、少しでも症状が軽い方が介護を担っているケースがあります。そのキーパーソンが倒れてしまったら、生活は一瞬で破綻します。

これらは「もう少し頑張れる」と我慢するのではなく、専門的なケアが受けられる環境へ移行すべきサインと捉えましょう。

夫婦で一緒に入居できる老人ホームの選択肢

「二人を引き離すのは忍びない」「ずっと一緒に暮らしてきたから」という理由で、施設入居を躊躇されるご家族も多いです。しかし、施設によっては夫婦で一緒に入居できる選択肢も用意されています。

夫婦入居可能な居室（コネクティングルームや二人部屋）

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の中には、ご夫婦で同室に入居できる広めの部屋を用意しているところがあります。

同じ施設の別々の個室

同室での生活がお互いのストレスになる場合や、介護度に差がある場合は、同じ施設内の隣同士や近くの部屋に入居するという方法もあります。これなら、食事の時間やレクリエーションの時間は一緒に過ごしつつ、夜間はゆっくり休むことができます。

ただし、夫婦入居可能な部屋は人気が高く、空きが少ない傾向にあるため、早めの情報収集が必要です。

認知症ケアに特化したグループホーム等の活用

認知症の症状が重い場合や、家庭的な雰囲気を重視したい場合は、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が適している場合があります。

グループホームの特徴

5人〜9人の少人数を1つのユニットとして、専門スタッフの支援を受けながら共同生活を送ります。料理や掃除などを入居者が分担して行うことで、残っている能力を活用し、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。

夫婦での入居

グループホームでも、空き状況によっては夫婦で同じユニットに入居できる場合があります。住み慣れた地域にあるグループホームなら、環境の変化によるストレスも比較的少なく済みます。

施設によって受け入れ可能な医療的ケアの範囲や、認知症の重症度が異なりますので、ご本人の状態に合った施設を選ぶことが大切です。

関西で認認介護にお悩みの際の老人ホーム探しなら笑がおで介護紹介センターにご相談ください

認認介護の解決策として施設入居を検討し始めても、「認知症の二人を受け入れてくれる施設が見つからない」「夫婦で入れるところはあるのか」「予算内で収まるのか」など、多くの不安や疑問が出てくることでしょう。特に認認介護の場合、ご夫婦それぞれの症状や身体状況が異なるため、両方のニーズを満たす施設を探すのは非常に困難です。そんなときは、関西エリアの老人ホーム・介護施設に特化した「笑がおで介護紹介センター」にお任せください。

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当センターでは、大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀・三重の関西エリアを中心に、数多くの優良な老人ホーム・介護施設と提携しています。

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見学同行とサポート

気になる施設があれば、見学の手配から同行までサポートいたします。認知症のご本人様が安心して見学できるよう配慮し、プロの視点で施設のチェックポイントをアドバイスします。

ご家族の負担を軽減するために早めのご相談を

認認介護は、時間が経てば経つほどリスクが高まり、選択肢が狭まってしまう問題です。「まだ何とかやれている」と思っている今のうちに、情報収集を始めることが、将来のご両親とご家族の笑顔を守ることにつながります。

笑がおで介護紹介センターは、相談から提案、見学同行、入居決定まで、すべてのサービスが完全無料です。無理に施設入居を勧めることはありません。まずは現状の不安をお話しいただくだけでも構いません。認認介護という難しい課題を一人で抱え込まず、私たち専門家と一緒に、ご家族にとって一番幸せな解決策を探していきましょう。