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生活保護や低所得者が入れる老人ホームは？費用軽減制度や探し方
「老人ホームの入居にはお金がかかるから、老後が不安」「生活保護でも入れる老人ホームはないの？」
このようなお悩みはありませんか？
特に民間施設は費用が高い傾向にあり、収入が少ない人には手が届かないと諦めてしまっている人も多いのではないでしょうか。しかし実際は費用の安い老人ホームや、生活保護受給者が入れる老人ホームはあります。
今回は、低所得者や生活保護受給者でも入れる老人ホームについて紹介します。費用負担を軽減する制度や老人ホームの探し方についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。
生活保護や低所得者が入れる老人ホーム
低所得者や生活保護受給者でも入れる老人ホームについて紹介します。
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）
- 有料老人ホーム
- グループホーム
- サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
関連記事：老人ホームとは？介護施設との違いや種類・費用などを一覧表で解説
1. 特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、初期費用が不要で月額費用も比較的安価なため、低所得者でも入りやすい老人ホームです。そのため人気が高く、地域によっては入居するまでに半年〜1年程度の期間がかかることもあります。
入居できるのは常時介護を必要とし、在宅での生活が難しい高齢者です。食事や排せつ、入浴などの生活支援から健康管理やリハビリなど、提供されるサービスは多岐にわたります。
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費用目安 |
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入居条件 |
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軽費老人ホーム（ケアハウス）
軽費老人ホームとは家庭環境や経済的な理由により、自宅での生活困難な人が入居できる施設のことです。施設の種類には「A型」「B型」「C型」の3種類がありますが、現在「A型」と「B型」は新設されておらず、今後は「C型」に統合されます。
「C型」はケアハウスとも呼ばれ、「自立型」と「介護型」の2種類があります。
近年では都市部を対象とした「都市型軽費老人ホーム」も登場。自治体にもよりますが、月額利用料の本人負担額はおよそ12万円程度（家賃・光熱水費・食費を含む）です。
公的施設であり自治体の助成を受けているため、費用が安くなっており、所得が低いほど費用は減額されます。反対に、所得が増えると費用徴収額も増加するため注意が必要です。
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費用目安 |
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入居条件 |
自立型
介護型
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3. 有料老人ホーム
有料老人ホームは、公的施設と比べて費用が高い傾向にありますが、生活保護を受けている場合は、食費や居住費が扶助でまかなえる場合もあります。
PwCコンサルティング合同会社の報告書によると、有料老人ホームのうち、およそ13.7％が生活保護受給者であるというデータも。また生活保護受給者向けに初期費用を0円に設定している施設もあります。
（画像出典：高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書）
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費用目安 |
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入居条件 |
原則60歳以上 ※施設によっては、60歳以下でも入居できる場合もあります |
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4. グループホーム
グループホームとは、認知症の高齢者が専門ケアを受けながら、共同生活を営む場です。民間施設の中では比較的費用が安く、生活保護受給者を受け入れている施設も多くあります。
ただし生活保護の扶助費には上限があるため、入居費用が扶助費を越えない施設を選ばなければなりません。
医師から認知症の診断を受けた方は、気になる施設の入居条件を確認してみましょう。
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費用目安 |
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入居条件 |
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5. サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者向けの賃貸マンションのことです。
高齢者が安心して暮らせる環境が整っており、プライバシーも守られるため、自由度の高い施設と言えます。
月額費用は高めですが、扶助費で
賄えれば生活保護受給者の入居も可能です。受け入れ条件はそれぞれ異なるため、気に入った施設があれば問い合わせてみましょう。
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費用目安 |
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入居条件 |
年齢60歳以上の高齢者もしくは年齢60歳未満で要介護認定を受けている方 （実際の詳細な入居基準は施設ごとに異なる） |
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低所得者の費用負担を軽減する制度とは
老人ホームの費用を抑えたい場合は、低所得者向けの軽減制度を利用しましょう。以下では、その制度について紹介します。
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護サービス費とは、低所得者が負担限度額を超過した食費と居住費の支援を受けられる制度です。この制度が利用できるのは介護保険が適用される施設に入居しており、所得や保有資産が一定の基準以下となる場合です。
対象となる人の条件は以下のとおりです。
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利用者負担段階 |
所得状況 |
資産状況 |
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第1段階 |
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第2段階 |
市民税が世帯非課税世帯で年間の収入額が80万円以下 |
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第3段階① |
市民税が世帯非課税世帯で年間の収入額が80万円超120万円以下 |
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第3段階② |
市民税が世帯非課税世帯で年間の収入額が120万円超 |
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（参照：明石市）
対象となる施設は以下のとおりです。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 介護医療院
なお給付を希望する場合は、お住まいの自治体へ申請し、負担限度額認定を受ける必要があります。
高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、介護サービスの自己負担額が一定金額を超えた場合、超過分が払い戻される制度のことです。
自己負担額の上限額は所得や世帯構成によって異なります。なお配偶者も一緒に介護サービスを利用している場合は、合算での申請が可能です。
上限額を超えると、お住まいの自治体から支給の申請書が送付されるので、必要事項に記入して提出しましょう。
高額介護合算療養費
高額介護合算療養費とは、医療保険と介護保険における1年間の自己負担が高額な場合、費用を軽減できる制度のことです。対象となる条件は以下のとおりです。
- 各医療保険における世帯内で、介護保険の受給者が存在する場合
- 医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、1年間の負担限度額を超えた場合
支給を希望する場合は、お住まいの自治体へ申請しましょう。申請が受理されれば、自治体から送られてくる介護自己負担額証明書を添えて、けんぽなどの医療保険者へ提出します。
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度とは、低所得で一定の要件を満たす人に対して、介護サービスの費用負担を軽減させる制度です。たとえば大阪市では、世帯全員が市町村民税非課税であり、次のすべての要件を満たす方及び生活保護受給中の方が対象となっています。
- 世帯の年間収入が150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）
- 世帯の預貯金等の額が350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
- 負担能力のある親族等に扶養されていない
- 介護保険料を滞納していない
- 養護老人ホームに入所していない
（大阪市HPより）
費用の軽減額は自己負担額・食費・居住費のそれぞれ25%分です。
なお生活保護を受給している人は申請できない市町村もあるので、詳しい要件はお住まいの自治体にてご確認ください。
老人ホームにおける生活保護の費用負担について
生活保護の申請が認められると、必要な扶助が受けられます。扶助とは、生活を送るうえで援助される費用のことです。
老人ホーム入居においては、以下の費用が扶助費でまかなわれます。
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老人ホームでかかる必要 |
生活保護の扶助費 |
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居住費 |
住宅扶助 |
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食費・雑費 |
生活扶助 |
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医療費 |
医療扶助 |
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介護費 |
介護扶助 |
老人ホームに入居する場合は「かかる費用＜扶助費」であることが重要です。扶助費を超えてしまうと、自己負担が発生しますので、老人ホームを選ぶ時は無理なく支払える施設を選ぶようにしましょう。
生活保護受給者や低所得者が入れる老人ホームの探し方
生活保護受給者や低所得者が入れる老人ホームはどのように探したら良いのでしょうか。具体的な探し方を紹介します。
老人ホーム紹介センター
老人ホーム紹介センターとは民間の運営会社が老人ホームの情報を提供し、老人ホーム選びを手助けするサービスのことです。店頭や電話、オンラインでも相談ができ、全国の老人ホームに関する情報を扱っています。「老人ホーム選びから入居までをサポートしてもらいたい」「納得のいく施設を選びたい」という方に最適な方法です。
知識豊富な専門スタッフが在籍している笑がおで介護紹介センターでは、お客様のご要望を担当相談員が丁寧に聞き取りますので、納得いくまで施設選びができます。
また相談員による施設見学の同伴も可能ですので、お気軽にご用命ください。
ケアマネージャー
現在担当のケアマネージャーがいるのなら、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。
ケアマネージャーとは、ケアプラン作成やサービス事業者との調整を行う介護支援のスペシャリストのことです。
担当のケアマネージャーは、依頼者の健康状態や性格などを深く理解しています。相談する際は希望する条件をしっかりと伝えることで、自分に合った施設を提案してくれるでしょう。
医療ソーシャルワーカー
入院中の方は、医療ソーシャルワーカーに老人ホーム選びの相談をすることをおすすめします。
医療ソーシャルワーカーとは、患者や家族の問題解決のため、保健医療機関等において適切な支援をする専門家のことです。社会福祉士資格、または精神保健福祉士資格を保有しています。
医療ソーシャルワーカーの業務内容には「療養中の患者や家族の心理的・社会的問題の解決、調整への援助」が含まれており、医療の専門家目線で老人ホーム選びをサポートしてくれます。
豊富な医療知識を保有しているので、自身の身体状態に最適な老人ホームを選んでくれる点がメリットといえるでしょう。
地域包括支援センター
老人ホーム選び以外にも、介護にまつわるさまざまな悩みがある人は地域包括支援センターへ相談してみましょう。
地域包括支援センターとは高齢者の健康や医療、生活に関する相談を受け付けている施設のことです。
幅広い内容の相談に対応しているため、相談は保健師・社会福祉士・看護師・主任ケアマネージャーなどの医療や介護の専門家が対応します。
総合的な相談が可能で、老人ホーム選びから申請のサポートも受けられます。なお地域包括支援センターでの相談は無料です。
インターネットポータルサイト
まずは情報収集してじっくりと老人ホームを選びたい人は、介護情報に特化したインターネットポータルサイトの利用がおすすめです。
インターネットポータルサイトとは老人ホームの情報をまとめたサイトのこと。サイト内で希望条件検索や比較検討ができるので、細かいニーズに合わせて施設を選べます。
なかには情報提供だけでなく、電話やメールでの相談を受け付けているサイトもあります。
また介護にまつわる読み物や役に立つコラムなど、施設選び以外の情報も手に入るため、施設入居前の情報収集にも役立つでしょう。
低所得者が入れる老人ホームをお探しなら笑がおで介護紹介センターまで！
低所得者や生活保護受給者が入居できる老人ホームは、以下の種類があります。
- 特別養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 有料老人ホーム
- ケアハウス
- サービス付き高齢者向け住宅
老後を安心して迎えるために、費用負担軽減制度も覚えておきましょう。
また、笑がおで介護紹介センターでは、あなたやご家族に合った老人ホーム選びのお手伝いをしています。
「介護施設の選び方がわからない」「無理なく費用が支払える老人ホームを知りたい」などのお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
専属の相談員が、ご希望の老人ホームを紹介いたします。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
このコラムの監修者
花尾 奏一（はなお そういち）
保有資格：介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士
有料老人ホームにて介護主任を10年
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験（ケアマイスター制度）の問題作成・試験官を実施
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