老人ホームとは？介護施設との違いや種類・費用などを一覧表で解説

公開：2023/02/21　更新：2026/02/09 カテゴリー：

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「老人ホームは介護施設と違うの？」

「どれくらい費用がかかって、どう選べばよいの？」

老人ホームについて調べていても、正直よくわからなくて不安になる方もいるでしょう。

実は老人ホームと一言で言ってもさまざまな施設があり、さらに言えば「老人ホーム＝介護施設」というわけではありません。

この記事では老人ホームと介護施設との違いや、老人ホームの種類・費用などをわかりやすく解説いたします。老人ホームを選ぶ際にぜひご活用ください。

老人ホームとは？介護施設との違い

老人ホームと介護施設は重なる点が多いものの、まったく同じ意味ではありません。

老人ホームとは60歳あるいは65歳以上の高齢者の方が入居して生活できる、あらゆる施設の総称をいいます。入居対象者は自立者から要介護者まで幅広いのが特徴です。

一方、介護施設とは介護の必要な方が利用する施設です。

主に65歳以上の方が対象ですが、特定の疾病などにより介護保険を利用している40歳以上の人も利用が可能です。図にすると下のようになります。

老人ホームには施設内で介護サービスを受けられる場合や、外部の介護サービスを利用して生活する場合があります。また施設によっては介護が必要になった場合は退去しなくてはいけないケースがあることも理解しておきましょう。

老人ホームは公的施設と民間施設に大きく分けられる

老人ホームは国や地方公共団体が主体の公的施設と、株式会社や医療法人などが運営する民間施設に分けられます。合わせると10種類の老人ホームがあります。

【公的施設】

特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（健老）
介護医療院
ケアハウス
養護老人ホーム

【民間施設】

介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム
グループホーム
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

公的施設では介護度の高い人が優先傾向にあり、民間施設では自立生活ができる人も入居できる施設があります。ただし施設によって入居条件もそれぞれで、費用もサービスが充実しているところから高額になっていきます。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

老人ホーム・介護施設の10種類一覧

ここでは老人ホームや介護施設の種類や特徴を一覧にしてまとめました。

入居には介護認定が必要な場合もあり、看取りや終身利用ができるところとできないところがあります。

〇が受け入れ可能、△は施設により可能、×が受け入れ不可を表しています。

	施設の種類	入居条件				終身	看取り
	施設の種類	自立	要支援	要介護	認知症	終身	看取り
公的施設	特別養護老人ホーム	×	×	3～	〇	〇	△
	介護老人保健施設	×	×	〇	〇	×	△
	介護医療院	×	×	〇	〇	〇	〇
	ケアハウス（※）	〇	〇	△	△	△	△
	養護老人ホーム	〇	△	×	×	×	×
民間施設	介護付き有料老人ホーム	△	△	〇	〇	△	△
	住宅型有料老人ホーム	△	〇	〇	〇	△	△
	健康型有料老人ホーム	〇	△	×	×	×	△
	グループホーム	×	2～	〇	〇	〇	△
	サービス付き高齢者向け住宅	〇	〇	〇	〇	△	△

※ケアハウスには一般型と介護型の2種類あり、それぞれ条件が異なります。

関連記事：有料老人ホーム10種類の特徴や費用を一覧解説！違いや選び方とは

【公的施設】老人ホーム・介護施設の種類ごとの特徴

ここでは公的施設の老人ホーム・介護施設の種類とその特徴、メリット・デメリットについて解説します。

公的施設の老人ホームは介護度が高い人向けに受け入れが行われ、低価格で利用できます。

サービス内容は介護メインになるので、レクレーションなどのサービスを受けたい場合は物足りなさを感じるでしょう。

施設ごとに詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは要介護3以上から終身利用ができる老人ホームで、一般的に「特養」と呼ばれています。

認知症の方も入居が可能で、排泄や、入浴まで日常的な生活のサポートを受けられます。

メリット	入居時の費用（入居一時金）もかからず、月々の利用費も低価格に抑えられる看取り介護も可能で、24時間体制で介護
デメリット	入居を希望する人が多く入居はしにくい夜間は看護師がいないため十分な医療的ケアができない恐れあり

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は病後の高齢者の医療ケアとリハビリを行う施設です。終身で入居ができる特別養護老人ホームと違い、自宅で自立生活を送れるようになることを目的としています。

メリット	医師や看護師、作業療法士など専門スタッフがいて医療ケアやリハビリが十分に受けられる
デメリット	継続した入居はできず、短期間での入居が前提 3か月から半年、長くて1年未満の入居期間

介護医療院

介護医療院は介護だけでなく、高度な医療ケアの必要な高齢者が入れる長期療養施設です。医師の配置が義務付けられており、充実した医療ケアを受けられます。

メリット	施設には介護職員やリハビリ職員だけでなく、医師や看護師、薬剤師や栄養士など医療の専門スタッフが配置たんの吸引・経管栄養・点滴・薬の処方などを行い、看取りやターミナルケアも実施
デメリット	部屋をパーティションで区切っただけの施設もあるためプライバシーが十分に守られない入居が長引けば費用面でも負担が大きくなる

ケアハウス

ケアハウスは独居生活に不安にある60歳以上の人が入居できる老人ホームです。

ケアハウスは一般型と介護型の2種類あり、一般型は自立生活を送れる高齢者が入居でき、食事や掃除などの生活支援を行ってくれます。一方介護型は要介護1以上の65歳以上の高齢者が入居でき、生活支援のほか、トイレや入浴などの介護サービスを受けられます。

メリット	自立者でも入居できる所得に応じて利用料が決まるので低価格
デメリット	一般型のケアハウスは介護が必要になった時、退去しなければならない場合がある希望者が多く入居待ちが多い

関連記事：ケアハウスのメリット・デメリットとおさえておきたい入居の流れ

養護老人ホーム

養護老人ホームとは保護施設の一種で、経済的・精神的・身体的・環境的に一人の生活に不安な高齢者が一時的に入居する施設です。養護老人ホームは特別養護老人ホームと似ている名称ですが、異なる施設です。身寄りのない高齢者や無年金者、身体的・精神的障害を持った人などが対象になります。

メリット	比較的低額で利用可能緊急時に対応してもらえることもある
デメリット	短期間の入居のみ。介護が必要な高齢者は入居不可

【民間施設】老人ホーム・介護施設の種類ごとの特徴

民間の老人ホームは施設によって入居条件やサービスも異なりますが、介護サービスだけでなくレクレーションやイベントなどさまざまなサービスを提供しています。デメリットは充実したサービスがある分、費用が高くなってしまう点です。

民間の老人ホームについて、施設の種類ごとの特徴を紹介します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは24時間体制で介護サービスを受けられる老人ホームです。介護専門型と混合型の2種類があり、混合型は自立・要支援の高齢者の受け入れも行っています。

メリット	レクレーションなどの充実したサービスを受けられる重度の要介護者（認知症含む）、看取りも可
デメリット	自立生活を送れる高齢者でも介護費用がかかるサービスが充実している分費用も高い傾向

関連記事：介護付有料老人ホームの特徴・入居の条件と費用相場

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは買い物や掃除、食事などの生活支援、見守りサービスが付いている老人ホームです。

イベントやレクレーションなどが充実しており、入居者同士でコミュニケーションを取りながら過ごすことが可能です。

介護サービスはないため、介護が必要な場合は個別に訪問介護の契約をする必要があります。

メリット	介護付き老人ホームより費用が抑えられる傾向がある
デメリット	介護度が高くなった場合は施設によっては継続して入居できなくなることもある介護サービスの利用頻度によって費用が高くなることがある

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは自立者で介護の必要がない高齢者向けの老人ホームです。食事や掃除などの生活支援サービスがあります。

イベントやサークル活動、温泉やジムなどさまざまな娯楽サービスがあり健康増進を図りながらアクティブに毎日を過ごせる施設です。

メリット	QOLの高いシニアライフが送れる生活の自由度が高く外出できる施設も多い
デメリット	介護者になった時点で退去しなくてはならない費用が高い

グループホーム

グループホームは認知症の診断を受けた高齢者専門の老人ホームです。要支援2から入居可能で介護度が重くなると退去になる場合もあります。
認知症の専門スタッフが24時間体制で介護にあたり、ワンユニット9人以下の少ない人数で共同生活を行います。(施設全体では10人以上になることが多いです)

メリット	共同生活を行うことで刺激が生まれ認知症の進行をやわらげることが期待できる入居者が少人数なのでスタッフの目がいきわたりやすい
デメリット	共同生活が難しいと判断されると退去の可能性がある事業所と同じ地域に住民票が無いと入居不可

関連記事：グループホームの料金表｜入居の条件・費用を抑える方法も紹介

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は高齢者向けの賃貸住宅です。共同設備があるほか、見守りサービス、生活相談などを受けられます。施設によっては食事の提供なども行っていますが、介護サービスは付随していないので居宅サービスを利用する必要があります。

メリット	近年施設が増加傾向で入りやすい入居条件があまり厳しくない
デメリット	一般的な賃貸よりも居住コストが高くなる

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅でかかる初期費用と月額費用の内訳

老人ホーム・介護施設の費用相場比較表

ここでは老人ホーム・介護施設の費用についてまとめています。おおよその金額ですので、施設や個別の希望するサービス内容によって増減すると心得ておきましょう。

	施設の種類	初期費用（入居一時金）	月額費用
公的施設	特別養護老人ホーム	0円	5～15万円
	介護老人保健施設	0円	8～20万円
	介護医療院	0円	9～15万円
	ケアハウス　一般型介護型	0～30万円 0～30万円	6～12万円 6～20万円
	養護老人ホーム	0円	0～14万円
民間施設	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	15～30万円
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円	12～30万円
	健康型有料老人ホーム	0～数千万円	10～40万円
	グループホーム	0～数百万円	12～18万円
	サービス付き高齢者向け住宅	0～数千万円	10～40万円