介護保険の施設介護サービスとは？特養・老健・介護医療院の種類と違いをわかりやすく解説

介護が必要になったとき、在宅での生活が難しくなった場合の選択肢として「施設介護サービス」があります。介護保険が適用される公的な施設サービスには、「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院」の3種類があり、それぞれ目的や特徴が大きく異なります。「終の棲家として長く暮らしたい」「在宅復帰を目指してリハビリに集中したい」「医療ケアを受けながら長期療養したい」など、ご本人やご家族が望む暮らしによって、選ぶべき施設は変わってきます。この記事では、介護保険が使える3つの施設サービスについて、それぞれの役割やサービス内容、対象者、費用の違いなどを分かりやすく解説します。ご自身やご家族にぴったりの施設を見つけるための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

介護保険の施設介護サービスとは

「施設介護サービス」とは、介護保険制度を利用して入居できる公的な介護施設のことで、一般的に「介護保険施設」と呼ばれます。これらの施設は、国民が納める介護保険料と税金を主な財源として運営されており、社会福祉法人や医療法人などが設置主体となる公共性の高い施設です。そのため、民間企業が運営する有料老人ホームなどと比較して、利用者の費用負担が比較的少ないのが大きな特徴です。

介護保険が適用される3つの施設サービス

介護保険法に基づいて運営されている施設サービスは、以下の3種類です。

1. 特別養護老人ホーム（特養）
2. 介護老人保健施設（老健）
3. 介護医療院

これらの施設では、介護サービス費の一部を介護保険で賄うことができるため、利用者の自己負担が軽減されます。ただし、それぞれの施設が持つ役割や機能は大きく異なり、利用者の心身の状態や入居の目的に合わせて選ぶことが重要です。

サービスの対象者は要介護認定を受けた方

施設介護サービスを利用できるのは、原則として市区町村から「要介護1～5」のいずれかの認定を受けた65歳以上の方です。ただし、後述するように、施設の種類によって対象となる要介護度の基準が異なります。

要介護認定とは、どのくらいの介護サービスが必要かを示す区分で、「非該当（自立）」「要支援1・2」「要介護1～5」の8段階に分かれています。このうち「要支援1・2」の認定を受けた方は、原則として介護保険施設への入居はできません。

また、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）でも、特定疾病が原因で要介護認定を受けた場合は、サービスの対象となります。特定疾病とは、がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）や関節リウマチなど、加齢との関係が深いとされる16種類の病気です。

【種類別】施設介護サービスの内容と特徴を比較

「特養」「老健」「介護医療院」の3つの施設は、それぞれ異なる目的を持って設立されています。どの施設がご自身に合っているかを知るために、まずはそれぞれの特徴を理解しましょう。3つの施設サービスの内容と特徴を、分かりやすく表にまとめました。

施設の種類	特別養護老人ホーム（特養）	介護老人保健施設（老健）	介護医療院
目的	生活の場・終身利用	在宅復帰・リハビリ	長期療養・医療と介護
主な入居対象者	原則、要介護3以上	要介護1以上	要介護1以上
主なサービス内容	食事、入浴、排泄などの身体介護、生活支援、看取り	医学的管理下でのリハビリ、看護、介護	日常的な医学管理、看取り、ターミナルケア、介護
医師・看護師の配置	医師は非常勤が多い	医師が常勤	医師が常勤
リハビリ	機能訓練が中心	本格的なリハビリ	医療的なリハビリ
入居期間	長期・終身	原則3ヶ月～6ヶ月	長期・終身
看取り	対応している施設が多い	原則対応しない（施設による）	対応している
こんな方におすすめ	終の棲家を探している 比較的費用を抑えたい	在宅復帰を目指している 集中的にリハビリを受けたい	長期的な医療ケアが必要 看取りまで見据えたい

特別養護老人ホーム（特養）｜看取りにも対応する生活の場

特別養護老人ホーム（特養）は、常に介護が必要な高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を続けるための「生活の場」として位置づけられています。一度入居すれば、原則として終身にわたって利用できるため、「終の棲家」として選ばれることが多い施設です。公的施設であるため費用が比較的安価なこともあり、都市部では入居待機者が数百人にのぼることも珍しくありません。

特養の入居対象者とサービス内容

入居対象者

原則として、常時介護が必要で、自宅での生活が困難な要介護3以上の65歳以上の方が対象です。ただし、要介護1や2の方でも、認知症で意思疎通が難しい、家族からの支援が期待できないなど、やむを得ない事情がある場合には特例的に入居が認められることがあります。

サービス内容

特養では、日常生活を送る上で必要な様々なサービスが提供されます。

身体介護

食事、入浴、排泄、着替え、移動などの介助を行います。

生活支援

居室の清掃や洗濯など、身の回りのお手伝いをします。

健康管理

看護職員による日々のバイタルチェックや服薬管理、協力医療機関との連携による健康管理を行います。

機能訓練

日常生活を送るために必要な身体機能の維持・向上を目的とした訓練を、機能訓練指導員が行います。

看取り

多くの施設で、人生の最期までその人らしい尊厳ある生活が送れるよう、医師や看護職員、介護職員が連携して看取りのケアを行っています。

介護老人保健施設（老健）｜在宅復帰を目指すリハビリ施設

介護老人保健施設（老健）は、病気やケガで入院し、病状は安定したものの、すぐに自宅での生活に戻るには不安がある方を対象とした施設です。医師の管理のもとで看護や介護、リハビリテーションを行い、在宅復帰を目指すことを最大の目的としています。そのため、「中間施設」とも呼ばれ、リハビリ専門職の配置が手厚いのが特徴です。

老健の入居対象者とサービス内容

入居対象者

病状が安定期にあり、入院治療の必要はないものの、リハビリテーションや看護、介護が必要な要介護1以上の65歳以上の方が対象です。

サービス内容

在宅復帰という目的に沿って、医療的なケアとリハビリテーションに重点が置かれています。

リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフが、利用者一人ひとりの状態に合わせたリハビリ計画を作成し、集中的な訓練を実施します。

医療・看護ケア

常勤の医師や看護職員が、利用者の健康管理や医療処置（たんの吸引、経管栄養など）を行います。

在宅復帰支援

ケアマネジャーや支援相談員が、退所後の生活に向けて、家族への介護指導や住宅改修のアドバイスなど、様々な相談に応じます。

老健はあくまで在宅復帰のための中間施設であるため、入居期間は原則として3ヶ月から6ヶ月程度と定められています。入居者の心身の状態を定期的に評価し、退所が可能かどうかを判断します。

介護医療院｜長期的な医療と介護を一体的に提供

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者を対象とした施設です。日常的な医学管理や看取り、ターミナルケアといった「医療機能」と、食事や入浴などの介護や生活支援といった「生活施設としての機能」を兼ね備えているのが大きな特徴です。2018年4月に、医療ニーズの高い高齢者の受け皿として創設され、主に重篤な身体疾患を持つ方向けの「I型」と、それ以外の方を対象とする「II型」に分かれています。

介護医療院の入居対象者とサービス内容

入居対象者

長期にわたる療養が必要な要介護1以上の65歳以上の方が対象です。特に、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが常に必要な方が多く入居されています。

サービス内容

医療、看護、介護、リハビリテーションが一体的に提供されます。

医療・看護ケア

常勤の医師・看護職員による診察や投薬のほか、喀痰吸引や経管栄養などの医療処置が行われます。

看取り・ターミナルケア

人生の最期を穏やかに過ごせるよう、医師や看護職員などが連携し、ご本人やご家族の意向を尊重したケアを行います。

生活の場の提供

レクリエーションやプライバシーに配慮した療養環境の整備など、療養中であっても生活の質（QOL）を維持・向上させるための取り組みが行われます。

特別養護老人ホーム（特養）の居室タイプの違い

特養を選ぶ際に、費用や生活スタイルに大きく影響するのが「居室のタイプ」です。主に4つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

ユニット型個室

10人程度の少人数のグループを1つの「ユニット」とし、そのユニットごとに食事やレクリエーションを行う生活スタイルです。居室は個室で、各ユニットに共同のリビングなどが備えられ、なじみの関係を築きやすく、家庭的な雰囲気で暮らせるのが魅力ですが、費用は比較的高めに設定されています。

ユニット型個室的多床室

ユニットケアを行う点はユニット型個室と同じですが、居室が完全な個室ではありません。多床室を家具や可動式の壁で仕切り、個室のような空間を作り出しているタイプで、プライバシーへの配慮と費用の抑制を両立させています。

従来型個室

ユニットケアではない、従来からの個室タイプです。個人のプライバシーがしっかりと確保される一方、食堂や浴室は他の入居者と共用し、大人数で過ごす時間が長くなります。

多床室

1つの部屋に2～4つのベッドが設置されている、いわゆる相部屋です。他の入居者と常に空間を共有するため、プライバシーの確保は難しい側面がありますが、他の入居者との交流が生まれやすく、寂しさを感じにくいという利点もあります。4つのタイプの中では最も費用が安く設定されているため、経済的な負担を抑えたい場合に選ばれます。

施設介護サービスの費用と自己負担の内訳

施設介護サービスを利用する際の費用は、大きく「介護サービス費」と「居住費・食費・日常生活費」に分けられます。それぞれの負担の仕組みを理解しておくことが大切です。

介護サービス費は所得に応じて1割から3割負担

介護サービス費は、施設の種類、要介護度、居室のタイプ、提供されるサービス内容によって国が定めた「単位数」で計算されます。要介護度が高くなるほど、また手厚いサービス体制（人員配置など）の施設ほど、費用は高くなる傾向にあります。この総額のうち、利用者は所得に応じて1割、2割、または3割を自己負担します。残りの7割～9割は介護保険から給付されます。ご自身の負担割合は、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認することができます。

居住費・食費・日常生活費は自己負担

施設での居住費（部屋代）や食費は、介護保険の適用外となるため、原則として全額自己負担となります。

ただし、所得が低い方や預貯金が一定額以下の方については、負担を軽減するための「負担限度額認定制度」があります。この制度は、世帯全員が住民税非課税であること、預貯金等の資産が一定額以下であることなどの条件を満たす場合に申請できます。認定されると、所得段階に応じた上限額（限度額）が設定され、超えた分の居住費・食費は介護保険から給付されます。

その他、理美容代やレクリエーションの材料費、個人的な買い物代などは「日常生活費」として別途自己負担が必要です。なお、おむつ代は、介護保険施設では原則として介護サービス費に含まれるため、別途請求されることはありません。

自分に合った施設介護サービスの選び方のポイント

ご自身やご家族にとって最適な施設を見つけるための3つのポイントをご紹介します。

1. 入居の目的を明確にする

まず最も大切なのは、「何のために施設に入るのか」という目的をはっきりさせることです。

終の棲家として穏やかに暮らしたい

看取りまで対応可能な「特別養護老人ホーム（特養）」が主な選択肢になります。

集中的なリハビリで在宅復帰を目指したい

リハビリ体制が充実した「介護老人保健施設（老健）」が適しています。

医療的ケアを受けながら長期療養したい

医療と介護の両面からサポートを受けられる「介護医療院」が候補となるでしょう。

2. 必要な医療ケアやリハビリ体制を確認する

ご本人の健康状態も、施設選びの重要な判断基準です。持病があり、特定の医療処置（胃ろう、たん吸引など）が必要な場合は、その処置に対応できる看護体制が整っているかを確認する必要があります。また、リハビリを重視する場合は、理学療法士などの専門職がどのくらい配置されているかなどもチェックしましょう。

3. 施設見学で雰囲気と実態を確認する

書類上の情報だけではわからない、施設の実際の雰囲気を確認することは非常に重要です。見学の際には、以下の点をチェックすることをおすすめします。

施設の清潔感や匂い

共用スペースや居室が清潔に保たれているか。

スタッフの対応や表情

スタッフは入居者に丁寧に対応しているか、明るい表情で働いているか。

入居者の様子

入居者はどのような表情で過ごしているか、レクリエーションを楽しんでいるか。

食事の内容

可能であれば食事の時間に見学し、メニューや食事の雰囲気を確認する。

費用や立地だけでなく、ご本人が「ここでなら安心して暮らせそう」と思えるかどうかが、最終的な決め手となります。

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特養・老健・介護医療院それぞれの特徴を踏まえてアドバイス

この記事で解説した3つの施設サービスそれぞれのメリット・デメリットを踏まえ、ご本人様の心身の状態や必要な医療ケア、ご予算などを総合的に判断し、プロの視点から的確なアドバイスをさせていただきます。

施設見学の予約や調整もサポート

気になる施設が見つかったら、見学は欠かせません。面倒な見学の日程調整や施設への連絡も、当センターの相談員が代行します。ご希望に応じて見学に同行し、ご本人やご家族が聞きにくい質問を代わりに確認することも可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。