在宅介護とは？サービスの種類・費用からメリット・デメリット、限界を感じる前の相談先まで解説

親や配偶者の介護が必要になった時、「できるだけ住み慣れた家で暮らさせてあげたい」と考える方は多いのではないでしょうか。この記事では、そのような思いを形にするための選択肢である「在宅介護」について、基礎知識から具体的な進め方までを総合的に解説します。

在宅介護とは、自宅で生活を続けながら、家族による介護と専門的な介護サービスを組み合わせて行う介護の形です。この記事を読めば、在宅介護で利用できるサービスの種類や費用、メリット・デメリット、そして介護に限界を感じる前の相談先まで、網羅的に理解することができます。在宅介護への第一歩を、この記事から始めてみませんか。

在宅介護とは？住み慣れた家で暮らし続けるための選択肢

家族の介護と専門的な介護サービスを組み合わせて生活

在宅介護とは、要介護者本人が施設に入居するのではなく、住み慣れた自宅で生活を続けながら介護を受けることを指します。多くのケースでは、ご家族が中心となって身の回りのお世話をしつつ、介護保険などを利用して専門的な「介護サービス」を組み合わせることで、ご本人とご家族の生活を支えていきます。

完全に家族だけで介護を担うのではなく、ヘルパーに訪問してもらったり、日帰りで施設に通ったりと、様々なサービスを活用するのが現代の在宅介護の主流です。これにより、介護するご家族の負担を軽減し、ご本人も専門的なケアを受けながら、自分らしい生活を続けることが可能になります。

同居だけでなく、近距離・遠距離介護も含まれる

「在宅介護」と聞くと、要介護者と同居して介護するイメージが強いかもしれません。しかし、必ずしも同居している必要はなく、子どもが近くに住んで実家の親を介護する「近距離介護」や、遠方に住みながら定期的に帰省したり、様々なサービスを手配したりしてサポートする「遠距離介護」も在宅介護の一つの形です。

いずれの形であっても、ご本人が自宅での生活を継続できるよう、ご家族や専門職が連携してサポートしていくという点では共通しています。大切なのは、ご本人の意思を尊重し、どのような形であれば安心して生活を続けられるかを考えることです。

【一覧】在宅介護で利用できる主な介護サービスの種類

在宅介護を支える介護保険サービスには、様々な種類があります。ここでは主なサービスを「訪問型」「通所型」「短期入所型」「複合型」「環境整備」の5つのカテゴリーに分けてご紹介します。

自宅に来てもらう「訪問型サービス」

専門スタッフが自宅を訪問し、必要なケアを提供してくれるサービスです。

訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの介助を行う「身体介護」や、掃除・洗濯・調理などの「生活援助」を行います。

訪問看護

看護師などが自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて健康チェックや医療的ケア（点滴、褥瘡の処置など）、服薬管理などを行います。

訪問入浴

自宅の浴槽での入浴が難しい場合に、専門スタッフが専用の浴槽を自宅に持ち込み、入浴の介助を行います。

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問し、心身機能の維持・回復のためのリハビリテーションを行います。

施設に通う「通所型サービス」

ご本人が日帰りで施設に通い、食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを受けます。

デイサービス（通所介護）

日帰りで施設に通い、食事や入浴などの生活支援、レクリエーション、機能訓練などを受けられます。他者との交流の機会にもなり、心身の活性化が期待できます。

デイケア（通所リハビリテーション）

病院や介護老人保健施設などに通い、医師の指示のもとで理学療法士などによる専門的なリハビリテーションを受けるサービスです。機能回復を主な目的とします。

短期間宿泊する「短期入所サービス（ショートステイ）」

特別養護老人ホームなどの施設に短期間宿泊し、食事や入浴、機能訓練などの介護サービスを受けられるサービスです。介護者の病気や冠婚葬祭、旅行、休息（レスパイトケア）など、一時的に在宅介護が困難になった際に利用されます。

「通い・訪問・泊まり」を組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」

「通い（デイサービス）」を中心に、必要に応じて「訪問（ホームヘルプ）」や「泊まり（ショートステイ）」を柔軟に組み合わせて利用できる、地域密着型のサービスです。同じ事業所の馴染みのスタッフから一貫したケアを受けられるのが特徴です。

生活環境を整える「福祉用具のレンタル・購入」「住宅改修」

在宅での安全な生活を支えるために、環境を整えるサービスも利用できます。

福祉用具レンタル・購入

車いすや特殊寝台（介護用ベッド）、手すりなどの福祉用具をレンタルしたり、腰掛便座や入浴補助用具など直接肌に触れるものを購入したりする際に、介護保険が適用されます。

住宅改修

手すりの取り付けや段差の解消、引き戸への変更など、自宅での転倒防止や移動をスムーズにするための小規模な住宅改修に対して、費用の一部が支給されます。

在宅介護サービスを利用するまでの3ステップ

介護保険サービスを利用するためには、決められた手順に沿って手続きを進める必要があります。ここでは、その基本的な流れを3つのステップで解説します。

ステップ1：市区町村の窓口で「要介護認定」を申請する

まず、お住まいの市区町村の役所（介護保険担当課）や地域包括支援センターに「要介護（要支援）認定」の申請を行います。申請後、認定調査員が自宅などを訪問して心身の状態について聞き取り調査を行い、同時に市区町村は主治医に意見書の作成を依頼します。これらの結果に基づき、介護の必要度が「要支援1～2」「要介護1～5」のいずれかに判定されます。

ステップ2：ケアマネジャーと相談して「ケアプラン」を作成する

要介護認定を受けたら、次にどのようなサービスをどのくらい利用するかを具体的に決める「ケアプラン（居宅サービス計画書）」を作成します。ケアプランの作成は、ケアマネジャー（介護支援専門員）が担当します。ご本人やご家族の希望、心身の状態などを踏まえ、最適なサービスの組み合わせを提案してくれます。ケアプランの作成費用は全額介護保険で賄われるため、自己負担はありません。

ステップ3：サービス事業者と契約して利用開始

ケアプランが完成したら、プランに盛り込まれた各サービスを提供する事業者（訪問介護事業所やデイサービスセンターなど）と個別に契約を結びます。契約内容をよく確認し、納得した上で契約しましょう。契約が完了すれば、サービスの利用がスタートします。

在宅介護のメリット・デメリットを徹底比較

在宅介護には良い面もあれば、大変な面もあります。ここでは、メリットとデメリットを比較して見ていきましょう。

本人・家族から見たメリット・デメリット一覧表

	メリット	デメリット
本人にとって	・長年住み慣れた環境で、精神的に安定して暮らせる ・自分の生活リズムやペースを保ちやすい ・家族がそばにいる安心感がある	・家族に負担をかけることへの罪悪感を感じることがある ・24時間体制の介護ではないため、夜間などに不安を感じることがある
家族にとって	・いつでも様子が分かり、コミュニケーションが取りやすい ・施設入居に比べ、費用を抑えられる場合がある ・本人との時間を大切にできる	・身体的な介護負担（移乗、入浴介助など）が大きい ・精神的なストレスや孤独感を感じやすい ・介護のために仕事を休んだり辞めたりする「介護離職」のリスクがある

メリット：住み慣れた環境で本人のペースで生活できる

在宅介護の最大のメリットは、何といってもご本人が愛着のある自宅で生活を続けられることです。施設の集団生活とは異なり、食事や就寝、入浴などの時間を自分のペースで決められ、プライバシーも保たれます。家族や友人、近所の人との関係も維持しやすく、精神的な安定につながります。

デメリット：家族の身体的・精神的負担と介護離職のリスク

一方、デメリットとして最も大きいのが、介護を担うご家族の負担です。特に、認知症の症状や夜間のケアが必要な場合、24時間気が休まらず、身体的にも精神的にも追い詰められてしまうことがあります。介護に時間を取られることで仕事を続けられなくなる「介護離職」は、経済的な困窮や社会からの孤立につながる深刻な問題です。

在宅介護にかかる費用と負担を軽減する制度

在宅介護にかかる費用は、要介護度や利用するサービス内容によって大きく異なります。ここでは費用の目安と、負担を軽くするための制度をご紹介します。

介護保険サービスの自己負担額の目安

介護保険サービスを利用した際の自己負担額は、原則としてかかった費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）です。ただし、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービス費用の上限（支給限度額）が定められており、上限を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となります。

負担を軽くする公的制度

経済的な負担を軽減するために、以下のような公的な制度が設けられています。

高額介護サービス費

同じ月に利用した介護サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

介護休業給付金

雇用保険の被保険者が家族を介護するために仕事を休業した場合に、雇用保険から給付金が支給される制度です。原則として、休業開始前の賃金の67％が支給されます。

自治体による住宅改修費の助成

介護保険の住宅改修費支給制度とは別に、自治体が独自にリフォーム費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。お住まいの市区町村に確認してみましょう。

「もう限界かも…」介護に疲れた時の対処法と相談先

在宅介護を続けていく中で、身体的・精神的な疲れが限界に達してしまうこともあります。決して一人で抱え込まず、早めに専門家や相談窓口に助けを求めることが大切です。

一人で抱え込まず、まずケアマネジャーに相談する

最も身近な相談相手は、ケアプランを作成してくれている担当のケアマネジャーです。「介護が大変で眠れない」「サービスの回数を増やしたい」など、困っていることを率直に話してみましょう。ケアプランの見直しや、新たなサービスの提案など、状況を改善するための具体的な方法を一緒に考えてくれます。

地域包括支援センターなどの公的な相談窓口を活用する

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支えるための総合相談窓口です。介護に関する悩みはもちろん、医療や福祉、権利擁護など、様々な相談に無料で対応してくれます。ケアマネジャーがまだ決まっていない場合や、どこに相談していいか分からない場合は、まずはこちらに連絡してみましょう。

介護者の休息（レスパイト）のためにショートステイを利用する

介護者が休息を取ることを「レスパイト」と呼びます。レスパイトケアの代表的なサービスが「ショートステイ」です。介護者がリフレッシュしたり、自分の時間を持ったりするために、計画的に利用することが推奨されています。「介護者が休むために利用する」ことに罪悪感を持つ必要はまったくありません。共倒れを防ぐために、積極的に活用しましょう。

在宅介護が難しくなったら｜施設入居という選択肢

ご本人の医療ニーズが高まったり、ご家族の介護負担が限界に達したりと、在宅での生活が困難になる場合もあります。その際は、施設への入居も大切な選択肢の一つです。

24時間体制の介護を受けられる「介護付き有料老人ホーム」

介護付き有料老人ホームは、24時間介護スタッフが常駐し、食事や入浴、排泄の介助といった介護サービスを受けられる施設です。看護師が日中常駐している施設も多く、医療ケアや看取りに対応している場合もあり、要介護度が高い方でも安心して生活できます。

自由度の高い生活が可能な「サービス付き高齢者向け住宅」

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認や生活相談サービスが付いたバリアフリーの賃貸住宅です。介護サービスは基本的に付帯していないため、必要な場合は外部の事業者と契約して利用します。比較的、自立度が高い方向けで、自宅と同じように自由な生活を送りたい方に適しています。

自宅での看取りが難しい場合の選択肢としても

人生の最期をどこで迎えるかという問題において、施設は重要な選択肢となります。在宅での看取りがご本人やご家族の希望であっても、症状の変化などによっては難しい場合もあります。近年は、看取りケアに力を入れている老人ホームも増えており、穏やかな最期を迎えるための場所として選ばれています。

在宅介護のお悩みから施設探しまで「笑がおで介護紹介センター」へ

在宅介護を続けるべきか、それとも施設への入居を検討すべきか、多くの方がこの大きな決断に悩まれています。そんな時は、ぜひ私たち「笑がおで介護紹介センター」にご相談ください。

在宅介護の継続か施設入居か、お悩みからご相談ください

「在宅介護に限界を感じている」「どんな施設があるのか情報収集から始めたい」など、お客様の状況は様々です。私たちは、どちらが良いと決めるのではなく、お客様の悩みや不安に寄り添うことから始めます。在宅介護を続けるためのアドバイスから、施設入C居のメリット・デメリットまで、専門的な視点から丁寧にご説明します。

ご本人とご家族に最適なプランを専門の相談員が一緒に考えます

豊富な知識と経験を持つ専門の相談員が、ご本人様とご家族様のお気持ちやご希望、経済的な状況などを詳しくお伺いします。その上で、在宅サービスを上手に活用する方法や、数ある施設の中から最適な選択肢はどれかなど、今後のプランを一緒に考え、ご提案させていただきます。

施設探しのご相談・見学・入居まで無料でサポート

もし施設への入居を具体的に検討される場合も、ご安心ください。「笑がおで介護紹介センター」では、ご相談から施設のご提案、見学の予約・同行、そしてご入居に至るまで、すべてのサポートを無料でご提供しています。一人で悩まず、まずは一度、お気軽にお問い合わせください。