訪問介護とは?サービス内容から利用条件、費用、選び方までわかりやすく解説

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「親が一人暮らしで、身の回りのことが心配」「自宅での介護を家族だけで担うのは大変…」

そんなお悩みを抱える方にとって、心強い味方となるのが「訪問介護(ホームヘルプ)」です。これは、専門のホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴の介助から、掃除や調理といった家事まで、在宅での生活を幅広くサポートしてくれる介護保険サービスです。

この記事では、訪問介護の具体的なサービス内容から、利用できる条件、気になる費用、そして後悔しないための事業所の選び方まで、あらゆる疑問に答えます。この記事を読めば、訪問介護の全体像が分かり、安心してサービス利用の第一歩を踏み出すことができるでしょう。

訪問介護とは?ホームヘルパーが自宅で行う介護サービス

訪問介護とは、資格を持ったホームヘルパー(訪問介護員)が利用者の自宅を訪問し、日常生活を送る上で必要な支援を行う介護保険サービスです。利用者が住み慣れた家で、その人らしい自立した生活を続けられるようにサポートすることを目的としています。

サービスの提供は、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて行われ、必要な時に必要な分だけ支援を受けられるのが特徴です。

ホームヘルパー(訪問介護員)の役割と資格

ホームヘルパーは、単に身の回りのお世話をするだけでなく、利用者の自立を促す視点を持ち、心身の状態を観察しながら専門的なケアを提供します。ホームヘルパーとして働くためには、以下のいずれかの公的な資格が必要です。

介護福祉士
介護分野で唯一の国家資格です。高度な知識と技術を持つ介護のプロフェッショナルです。
介護職員初任者研修修了者
介護の仕事に就くための入門的な資格で、介護の基本的な知識やスキルを習得しています。
生活援助従事者研修修了者
掃除や調理などの「生活援助」に特化した研修を修了した専門職です。この資格では、身体介護は行えません。

他の在宅介護サービスとの違い

訪問介護と混同されやすいサービスに「訪問看護」がありますが、両者には明確な違いがあります。

  訪問介護 訪問看護
担い手 ホームヘルパー(介護福祉士など) 看護師・准看護師・理学療法士など
主な目的 日常生活の支援、身体的な介護 医療的ケア、病状管理、リハビリ
根拠 ケアプラン 医師の指示書

簡単に言えば、訪問介護は「暮らしの支援」、訪問看護は「医療の支援」と役割分担されています。ただし、両方のサービスを連携して利用することも可能です。

訪問介護の3つのサービス内容と具体例

訪問介護のサービスは、大きく分けて「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3種類があります。

身体介護|利用者の身体に直接触れて行うケア

利用者の身体に直接触れて行う、専門的な介護サービスです。自立支援の観点から、できることはご本人に行っていただき、できない部分をサポートするのが基本です。

食事や入浴、排泄などの介助

食事介助
食事の摂取をサポートします。誤嚥(ごえん)を防ぐための見守りや、水分補給なども含まれます。
入浴介助
全身または部分的な入浴(清拭)のサポート、洗髪、洗身などを行います。
排泄介助
トイレへの誘導、おむつの交換、ポータブルトイレの処理などを行います。

着替えや身だしなみを整える整容、体位変換など

更衣介助
寝間着から普段着への着替えなどを手伝います。
整容
洗面、歯磨き、ひげ剃り、爪切り(異常がない場合)、髪を整えるなどの身だしなみをサポートします。
体位変換
寝たきりの方の床ずれ(褥瘡)を防ぐために、体の向きを変えます。

生活援助|日常生活の家事をサポート

利用者が単身である、または家族が病気などで家事を行うことが困難な場合に、日常生活に必要な家事を代行するサービスです。

掃除、洗濯、ゴミ出し

掃除
利用者が普段使用している居室やトイレ、浴室などの掃除を行います。
洗濯
衣類を洗い、干して、たたんで収納します。
ゴミ出し
分別や指定日にゴミを出す作業を代行します。

調理、配膳、後片付け

調理
利用者の健康状態や好みに合わせた食事の調理、配膳、後片付けを行います。

日用品の買い物や薬の受け取り代行

買い物・薬の受け取り
日常生活に必要な食料品や日用品の買い物、かかりつけの病院や薬局での薬の受け取りを代行します。

通院等乗降介助|病院への通院などをサポート

ホームヘルパーが運転する車両で通院する際に、乗車・降車の介助を行うサービスです。介護保険の対象は、この乗降介助と、自宅での準備、病院での受付・会計の手伝いなどに限られます。車両の移送にかかる運賃は、全額自己負担となります。

【注意】訪問介護では対応できないサービス内容

訪問介護は、あくまで利用者本人の自立支援を目的としたサービスです。そのため、ルール上対応できないことが明確に定められています。

直接本人の援助にあたらない行為

利用者以外の家族のための家事(食事の準備、洗濯、掃除など)
来客の対応(お茶出しなど)
ペットの世話(散歩、えさやりなど)

日常生活の援助の範囲を超える行為

庭の草むしりや植木の手入れ
大掃除や窓拭き、ワックスがけ
家具の移動や修理
おせち料理など、特別な手間のかかる調理

医療行為

インスリン注射、血糖測定
たんの吸引、経管栄養
褥瘡(床ずれ)の処置
爪切り(爪が分厚い、巻き爪など異常がある場合)

※これらの行為は、訪問看護の看護師などが行います。

訪問介護の利用条件|対象となる人

訪問介護サービスは、お住まいの市区町村から要介護認定を受けていることが利用の前提となります。

要介護1〜5の認定を受けた人

自宅で生活しており、「要介護1~5」のいずれかの認定を受けた方が、訪問介護の主な対象者となります。ケアプランに基づき、「身体介護」と「生活援助」の両方、またはいずれかのサービスを利用できます。

要支援1・2の人は「総合事業」のサービスを利用

要支援1・2」の認定を受けた方は、状態の悪化を防ぎ、自立した生活を支援するための「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」のサービスを利用します。これは市区町村が主体となって実施しており、サービス内容や基準は自治体によって異なります。利用を検討する際は、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターにご確認ください。

訪問介護の費用|料金の仕組みと自己負担額の目安

介護保険の自己負担割合は原則1割

訪問介護の費用は、国が定めた単位数で計算されます。利用者は、かかった費用のうち、所得に応じて1割~3割を自己負担します。

サービス種類ごとの費用(単位数)

費用はサービスの種類と提供時間によって異なります。以下は自己負担額の目安です(1単位=10円で計算)。

【料金表】身体介護にかかる費用の目安

サービス時間 自己負担額(1割の場合)
20分未満 169円
20分以上30分未満 254円
30分以上1時間未満 402円
1時間以上 587円(以降30分ごとに+84円)

【料金表】生活援助にかかる費用の目安

サービス時間 自己負担額(1割の場合)
20分以上45分未満 187円
45分以上 229円

※上記は2024年4月改定後の基本的な料金目安です。地域や事業所、サービス提供時間帯によって多少異なります。

サービス費用が追加される「加算」とは

基本料金に加えて、特定の条件下でサービスを提供した場合に「加算」として費用が追加されます。

早朝・夜間・深夜の割増料金

早朝(午前6時~8時)・夜間(午後6時~10時):25%増
深夜(午後10時~午前6時):50%増

緊急時訪問介護加算など

利用者の容体急変など、ケアプランにない緊急の訪問を行った場合に1回100円(100単位)が加算されます。この他にも、特定の資格を持つ職員がいたり、特別な研修を行っていたりする事業所には様々な加算が設定されています。

訪問介護は医療費控除の対象になる?

原則として、訪問介護(身体介護・生活援助)の費用は医療費控除の対象外です。ただし、訪問看護など医療系のサービスとあわせて利用している場合など、一部のケースで対象となることがあります。詳しくは担当のケアマネジャーや税務署にご確認ください。

訪問介護を利用するメリット・デメリット

訪問介護のメリット

住み慣れた自宅で生活を継続できる
最大のメリットは、環境を変えることなく、愛着のある自宅で生活を続けられることです。施設入居に抵抗がある方でも受け入れやすいサービスです。
家族の介護負担を軽減できる
介護のプロに一部を任せることで、家族の身体的・精神的な負担が軽減されます。自分の時間を持てるようになり、より良い関係で介護を続けられます。
1対1で丁寧なケアを受けられる
集団ケアである施設サービスと違い、ホームヘルパーと利用者が1対1で向き合うため、個別のニーズに応じた、きめ細やかなケアが期待できます。

訪問介護のデメリット

ホームヘルパーとの相性の問題
自宅というプライベートな空間に他人(ヘルパー)が入るため、性格や介護の方法が合わないと、利用者・家族ともにストレスを感じることがあります。
プライバシーの確保が難しい場合がある
ヘルパーが家に出入りすることで、プライバシーが気になる方もいます。貴重品の管理などにも注意が必要です。
24時間体制のサービスではない
決められた時間に来てくれるサービスのため、夜間や緊急時の対応には限界があります。24時間の見守りが必要な方には不向きな場合があります。

訪問介護の利用開始までの流れ

ステップ1:要介護認定の申請
お住まいの市区町村の窓口で要介護認定を申請し、介護が必要な状態であることの認定を受けます。
ステップ2:ケアプランの作成
ケアマネジャーに、訪問介護をどのように利用するかを盛り込んだケアプランを作成してもらいます。
ステップ3:訪問介護事業所の選択と契約
ケアマネジャーから複数の事業所の情報をもらい、比較検討した上で契約する事業所を決定します。
ステップ4:サービス担当者会議
利用者・家族、ケアマネジャー、訪問介護事業所の担当者などが集まり、ケアプランの内容やサービス提供の留意点などを共有します。
ステップ5:訪問介護サービスの利用開始
契約と会議を経て、ケアプランに基づいたサービスの利用がスタートします。

失敗しない訪問介護事業所の選び方3つのポイント

ポイント1:複数の事業所を比較検討する
ケアマネジャーに任せきりにせず、必ず複数の事業所から説明を聞き、比較検討しましょう。料金だけでなく、事業所の理念や雰囲気を知ることが大切です。
ポイント2:スタッフの資格や研修体制を確認する
介護福祉士の割合や、事業所内での研修がどのくらい行われているかを確認しましょう。スタッフの質はサービスの質に直結します。
ポイント3:コミュニケーションの取りやすさや相性を見る
事業所の管理者(サービス提供責任者)と話し、報告・連絡・相談がしやすいか、要望を伝えやすいかを見極めましょう。万が一ヘルパーと相性が合わなかった場合に、交代などの相談に柔軟に対応してくれるかも重要なポイントです。

訪問介護や在宅介護のお悩みは専門家への相談がおすすめ

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

訪問介護に関する疑問や不安、事業所選びの悩みは、まず担当のケアマネジャーに相談するのが第一です。まだ担当が決まっていない場合は、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」が公的な相談窓口となります。

施設入居も視野に入れるなら「笑がおで介護紹介センター」へ

「訪問介護だけでは、今後の生活が不安」「家族の負担を考えると、施設への入居も考えたい」

在宅介護を続ける中で、そのような気持ちになることも少なくありません。「笑がおで介護紹介センター」では、在宅介護のお悩み相談から、ご状況に合わせた老人ホーム・介護施設のご提案まで、専門の相談員が無料でサポートいたします。関西エリアの介護のことなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。

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このコラムの監修者

花尾 奏一(はなお そういち)

保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

有料老人ホームにて介護主任を10年 
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施

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