【修正版】居宅介護支援とは？ケアマネジャーの役割やサービス内容・費用をわかりやすく解説

「親の介護が必要になったけれど、何から始めればいいかわからない」「在宅で介護を受けたいけれど、どんなサービスがあるの？」――。初めて介護に直面したとき、このような不安や疑問を抱える方は少なくありません。そんな在宅介護のスタート地点となり、頼れる”司令塔”のような役割を担うのが「居宅介護支援（きょたくかいごしえん）」です。居宅介護支援は、介護の専門家であるケアマネジャーが、ご利用者一人ひとりに合った介護サービスの計画（ケアプラン）を作成し、スムーズにサービスを利用できるよう支援するサービスです。この記事では、在宅介護の要となる居宅介護支援について、具体的なサービス内容、利用できる対象者、費用の仕組み、利用開始までの流れを分かりやすく解説します。さらに、良いケアマネジャーと出会うための選び方のポイントもご紹介します。この記事を読めば、在宅介護を始めるための第一歩を安心して踏み出せるようになります。

居宅介護支援とは？在宅介護の計画作成と相談を担う司令塔

ケアマネジャーが在宅介護をトータルサポートするサービス

居宅介護支援とは、ご自宅で生活する要介護認定を受けた方が、適切な介護サービスを利用しながら自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。このサービスの中心的な役割を担うのが、「ケアマネジャー（介護支援専門員）」と呼ばれる介護の専門家です。

ケアマネジャーは、ご利用者本人やご家族の希望を聞きながら、心身の状態や生活環境に合わせた最適な「ケアプラン（居宅サービス計画）」を作成します。そして、そのプランに基づいて訪問介護やデイサービスといった様々な介護サービス事業者との連絡・調整を行い、在宅介護全体をトータルでサポートします。まさに、在宅介護における”司令塔”のような存在と言えるでしょう。

費用は全額介護保険から給付｜自己負担なしで利用可能

居宅介護支援の大きな特徴の一つが、ご利用者の費用負担がないことです。ケアプランの作成や相談にかかる費用は、全額が介護保険から給付されるため、自己負担は0円で利用することができます。

これは、費用を心配することなく誰もが必要な介護の計画を立てられるようにするための制度上の配慮です。これから介護を始める方にとって、費用の心配なく専門家に相談できるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

居宅介護支援の具体的なサービス内容

居宅介護支援では、ケアマネジャーが以下のような幅広いサービスを提供し、ご利用者の在宅生活を支えます。

要介護認定の申請・更新手続きの代行

介護保険サービスを利用するためには、まず市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。この申請手続きは、ご本人やご家族が行うこともできますが、ケアマネジャーに代行してもらうことも可能です。

複雑に感じられる申請書類の作成や提出、更新手続きなどを任せることができるため、ご利用者やご家族の負担を大きく軽減できます。初めて介護保険を申請する方や、手続きに不安がある方にとっては、非常に心強いサポートです。

ケアプラン（居宅サービス計画）の作成と見直し

居宅介護支援の最も中核となるサービスが、ケアプランの作成です。ケアマネジャーはご利用者のご自宅を訪問し、ご本人やご家族と面談（アセスメント）を行います。そこで、心身の状態、生活環境、そして「どのような生活を送りたいか」という希望を詳しく聞き取ります。

その情報をもとに、「どのサービスを」「週に何回」「どの事業者から」利用するかといった具体的な計画を立てます。作成されたケアプランは、ご利用者の同意を得て初めて完成となります。また、利用開始後も定期的にモニタリングを行い、心身の状態の変化に合わせてプランの見直し（変更）を柔軟に行います。

介護サービス事業所との連絡・調整

ケアプランが決まると、ケアマネジャーはプランに位置付けられた各サービスを提供する事業所との連絡・調整を行います。

例えば、訪問介護事業所には訪問の曜日や時間を依頼し、デイサービス事業所には利用開始の手続きを行います。ご利用者やご家族が自ら複数の事業所に連絡を取るのは大変ですが、ケアマネジャーがその仲介役を担うことで、スムーズにサービスの利用を開始することができます。

定期的な自宅訪問によるモニタリング（状況把握）

サービスの利用が始まった後も、ケアマネジャーの役割は続きます。介護保険法では、ケアマネジャーは少なくとも月に1回はご利用者のご自宅を訪問し、状況を把握（モニタリング）することが義務付けられています。

訪問時には、提供されているサービスが適切か、ケアプラン通りに実施されているか、ご利用者に新たな困りごとはないかなどを確認します。そして、必要があればサービス内容の調整やケアプランの変更を検討します。この定期的な関わりにより、ご利用者は安心して在宅生活を続けることができます。

介護に関するあらゆる相談への対応

ケアマネジャーは、介護に関するあらゆる相談に応じる身近な専門家です。

具体的な相談内容の例

• 「最近、歩くのが大変になってきたので手すりをつけたい」
• 「介護保険で利用できる福祉用具について知りたい」
• 「家族の介護負担が大きくて悩んでいる」
• 「将来的に施設への入居も考えたい」

上記のような日々の小さな悩みから、将来の生活設計に関する大きな相談まで、幅広く対応してくれます。一人で抱え込まずに、まずはケアマネジャーに相談することが問題解決の第一歩となります。

居宅介護支援を利用できる対象者

居宅介護支援は、介護保険の認定を受けている方であれば誰でも利用できるわけではありません。対象者が明確に定められています。

要介護1以上の認定を受けた方

居宅介護支援のサービスを利用できるのは、要介護認定で「要介護1」から「要介護5」までのいずれかの認定を受けた方です。

在宅での生活を継続するために、訪問介護やデイサービスといった何らかの介護サービスを必要とする方が対象となります。

要支援1・2の方は「介護予防支援」の対象

一方、要介護認定で「要支援1」または「要支援2」と認定された方は、居宅介護支援ではなく、「介護予防支援」というサービスの対象になります。

介護予防支援は、要介護状態になることを防ぎ、自立した生活を続けられるように支援することを目的としています。このサービスは、主に「地域包括支援センター」が担当します。

要介護と要支援の違い

要介護

日常生活を送る上で、入浴や排泄、食事などの動作に常に介護が必要な状態。

要支援

基本的な日常生活は自分で行えるが、一部の動作（立ち上がり、掃除など）に見守りや手助けが必要な状態。

居宅介護支援の利用開始までの流れ

実際に居宅介護支援を利用する場合、どのような手順で進めていけばよいのでしょうか。一般的な流れを5つのステップでご紹介します。

1. 地域包括支援センターや市区町村の窓口で相談

   要介護認定を受けた後、まずはお住まいの地域の「地域包括支援センター」や市区町村の介護保険担当窓口に相談に行きましょう。ここで、居宅介護支援を受けたい旨を伝えると、地域の居宅介護支援事業所のリストなどをもらうことができます。

2. 居宅介護支援事業所を選び契約する

   事業所のリストの中から、ご自宅の場所や事業所の特徴などを考慮して、依頼したい事業所を選びます。事業所が決まったら連絡を取り、担当となるケアマネジャーと面談した上で、居宅介護支援の利用契約を結びます。

3. ケアマネジャーによるアセスメント（課題分析）

   契約後、ケアマネジャーがご自宅を訪問し、アセスメント（課題分析）を行います。ご利用者本人やご家族から、体の状態や生活の状況、困っていること、希望などを詳しく聞き取り、どのような支援が必要かを明確にします。

4. ケアプラン原案の作成とサービス担当者会議

   アセスメントの内容をもとに、ケアマネジャーがケアプランの原案を作成します。その後、ご利用者やご家族、そして実際にサービスを提供する各事業所の担当者（訪問介護員やデイサービスの相談員など）が一堂に会する「サービス担当者会議」を開きます。この会議でプラン内容を確認・検討し、全員の合意を得て正式なケアプランが完成します。

5. 介護保険サービスの利用スタート

   完成したケアプランに基づき、各サービス事業者と個別に契約を結び、いよいよ介護保険サービスの利用がスタートします。利用開始後も、ケアマネジャーが定期的に訪問し、状況の確認やプランの見直しを行ってくれます。

失敗しない居宅介護支援事業所・ケアマネジャーの選び方3つのポイント

在宅介護を成功させるためには、信頼できるケアマネジャーとの出会いが非常に重要です。ここでは、自分に合った事業所やケアマネジャーを選ぶための3つのポイントをご紹介します。

事業所の場所とフットワークの軽さ

ケアマネジャーには、ご利用者の状況が変化した際などに迅速に対応してもらう必要があります。そのため、ご自宅から近い場所にある事業所を選ぶのが基本です。また、連絡がつきやすいか、困ったときにすぐ駆けつけてくれるようなフットワークの軽さも重要なポイントになります。契約前の面談などで、緊急時の連絡体制などを確認しておくとよいでしょう。

ケアマネジャーの経験や人柄との相性

ケアマネジャーは、介護に関する悩みやプライベートなことを相談する、いわばパートナーのような存在です。そのため、何でも話しやすいと感じる人柄かどうか、相性は非常に大切です。

また、ケアマネジャーは看護師や介護福祉士など、様々な経歴を持っています。例えば、医療的なケアが必要な場合は看護師経験のあるケアマネジャー、リハビリを重視したい場合はリハビリ職の経験があるケアマネジャーといったように、自分のニーズに合った得意分野を持つ人を選ぶのも一つの方法です。もし相性が合わないと感じた場合は、事業所に相談して担当者を変更してもらうことも可能です。

医療機関や他の介護サービスとの連携体制

在宅介護では、地域の医療機関（かかりつけ医や訪問看護ステーションなど）や、他の介護サービス事業所とのスムーズな連携が不可欠です。

事業所を選ぶ際には、地域の医療機関やサービス事業者とどのような連携体制を築いているかを確認しましょう。情報共有が密で、顔の見える関係が構築されている事業所であれば、急な体調変化などにも多職種で連携して迅速に対応してもらえる可能性が高まります。

【比較】居宅介護支援と他のサービスとの違い

介護に関する相談窓口やサービスには、居宅介護支援と似た役割を持つものがいくつかあります。ここでは、それぞれの違いを明確にしておきましょう。

サービス名	主な役割	対象者	サービス内容
居宅介護支援	要介護者のケアプラン作成とサービス調整	要介護1～5の方	在宅介護サービスの計画立案、連絡調整、モニタリングなど
介護予防支援	要支援者の介護予防ケアプラン作成	要支援1・2の方	自立支援を目的とした介護予防サービスの計画立案など
地域包括支援センター	高齢者の総合相談窓口	地域のすべての高齢者とその家族など	介護、福祉、医療、権利擁護などに関する総合的な相談・支援
訪問介護	直接的な身体介護や生活援助の提供	要介護1～5の方	食事・入浴・排泄などの身体介護、掃除・洗濯・調理などの生活援助

介護予防支援との違い｜対象者と目的

前述の通り、最も大きな違いは対象者です。「居宅介護支援」が要介護者向けなのに対し、「介護予防支援」は要支援者向けです。また、目的も異なり、居宅介護支援が生活を支えるための介護サービス計画を作成するのに対し、介護予防支援は要介護状態にならないための予防を目的とした計画を作成します。

地域包括支援センターとの違い｜役割と相談範囲

地域包括支援センターは、高齢者に関する”よろず相談所”のような役割を担う公的な機関です。介護保険の申請窓口になったり、要支援者の介護予防支援を担当したりするほか、高齢者虐待の防止や権利擁護など、非常に幅広い相談に対応します。一方、居宅介護支援は、要介護認定を受けた方のケアプラン作成に特化した専門的なサービスです。

訪問介護との違い｜サービス提供者と内容

居宅介護支援と訪問介護は、しばしば混同されがちですが、全く異なるサービスです。「居宅介護支援」はケアマネジャーがケアプランを作成する”計画・管理”のサービスです。一方、「訪問介護」は、ホームヘルパーがご自宅を訪問し、食事や入浴の介助、掃除や調理といった”直接的なケア”を提供するサービスです。居宅介護支援で立てたプランに基づいて、訪問介護が提供されるという関係になります。

居宅介護支援やケアプラン作成に迷ったら「笑がおで介護紹介センター」へ相談

在宅介護を始めるにあたり、中心的な役割を果たす居宅介護支援とケアマネジャーについて解説しました。しかし、「どの居宅介護支援事業所に相談すればいいの？」「自分に合うケアマネジャーが見つかるか不安」といった悩みが出てくることもあるでしょう。

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