老後の年金はいくらもらえる？平均受給額と将来の老人ホーム資金計画の立て方

「老後の生活を支える年金、一体いくらくらいもらえるのだろう？」多くの方が、このような漠然とした不安を抱えているのではないでしょうか。人生100年時代と言われる現代において、年金は老後の暮らし、特に介護が必要になった際の施設費用などを考える上で、最も基本となる収入源です。結論からお伝えすると、厚生労働省が発表した最新データ（令和5年度）によれば、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額は約5.6万円、会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額は約14.4万円 です。この記事では、まず日本の年金制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説し、最新の平均受給額データを詳しくご紹介します。さらに、ご自身の年金見込額を確認する方法、将来もらえる年金額を増やすための具体的なテクニック、そして年金収入を基にした老人ホームの資金計画の立て方まで、網羅的に解説していきます。

まずはおさえたい日本の公的年金制度の基本

日本の公的年金制度は、よく「3階建ての建物」に例えられます。この構造を理解することが、ご自身の年金額を把握するための第一歩となります。

すべての国民が加入する「国民年金」（1階部分）

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている制度で、年金制度の土台となる「1階部分」にあたります。老後に受け取る年金は「老齢基礎年金」と呼ばれます。保険料を納めた期間などに応じて受給額が決まり、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、すべての保険料を納めると「満額」を受け取ることができます。

会社員・公務員が上乗せで加入する「厚生年金」（2階部分）

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度で、「2階部分」にあたります。老後に受け取る年金は「老齢厚生年金」と呼ばれます。厚生年金保険料は、毎月の給与や賞与（ボーナス）から天引きされ、事業主（会社）が半分を負担してくれます。現役時代の収入（報酬）が高く、加入期間が長いほど、将来受け取る年金額が多くなる「報酬比例」の仕組みになっています。

働き方で異なる年金の種類

公的年金は、働き方によって加入する制度が異なり、「被保険者」として3つの種類に分けられます。ご自身がどの種類に該当するかで、将来受け取る年金が変わってきます。

区分	対象者	加入する年金制度
第1号被保険者	自営業者、フリーランス、学生、無職の人など	国民年金（1階部分のみ）
第2号被保険者	会社員、公務員など	国民年金（1階部分）＋ 厚生年金（2階部分）
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている配偶者（年収130万円未満の専業主婦・主夫など）	国民年金（1階部分のみ）※保険料の自己負担はなし

※3階部分として、企業年金（企業型DC、確定給付企業年金など）や、後述するiDeCo（イデコ）などの私的年金があります。

【2025年最新情報】老後の年金、平均でいくらもらえる？

それでは、実際に皆さんがどれくらいの年金を受け取っているのか、厚生労働省が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきましょう。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額

自営業者や専業主婦（主夫）だった方などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額は以下の通りです。

国民年金の平均受給月額	56,428円
男性	58,798円
女性	54,541円

令和6年度の満額（68,000円）と比較すると、平均額は少し下回っています。これは、保険料の未納や免除の期間がある人がいるためです。

厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額

会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給月額は、1階部分の国民年金を含んだ金額で以下のようになっています。

厚生年金の平均受給月額	143,973円
男性	163,875円
女性	104,878円

現役時代の収入や加入期間が反映されるため、国民年金のみの場合より受給額は多くなります。また、男女間で約6万円の差がありますが、これは主に現役時代の賃金差や勤続年数の違いによるものです。

【世帯別】夫婦2人暮らしの場合の平均受給額モデル

老後の生活をイメージするために、夫婦2人世帯のモデルケースで考えてみましょう。

モデルケース	計算	合計
夫が厚生年金、妻が国民年金（専業主婦だった場合）	夫（厚生年金平均）：約16.4万円 ＋ 妻（国民年金平均）：約5.6万円	世帯合計の平均受給月額：約22万円

あくまで平均値から算出したモデルですが、この「月額約22万円」という金額が、老後の資金計画を立てる上での一つの目安となります。

自分の年金受給見込額を確認する3つの方法

平均額はあくまで目安です。大切なのは「自分自身が将来いくらもらえるのか」を正確に把握することです。そのための便利な3つの方法をご紹介します。

毎年届く「ねんきん定期便」で確認する

日本年金機構から毎年誕生月に、ハガキまたは封書の形式で「ねんきん定期便」が届きます。これは、ご自身の年金加入記録や将来の年金見込額が記載された重要なお知らせです。

50歳未満と50歳以上で記載内容が違う

「ねんきん定期便」で最も注意すべき点は、年齢によって記載されている年金額の意味が異なることです。

50歳未満の方

「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されています。将来もらえる金額そのものではないため注意が必要です。

50歳以上の方

「現在の加入条件が60歳まで継続したと仮定した場合の年金見込額」が記載されています。より実際の受給額に近い、具体的な金額を知ることができます。

「ねんきん定期便」の見方とチェックポイント

届いたら、特に以下の3つのポイントを確認しましょう。

これまでの保険料納付額

これまでの年金加入期間（「月数」が正しいか）

（50歳以上の場合）老齢年金の種類と見込額

加入記録に「もれ」や「誤り」があると、将来もらえる年金が少なくなる可能性があります。もし疑問な点があれば、年金事務所に問い合わせましょう。

いつでも確認できる「ねんきんネット」

「ねんきんネット」は、日本年金機構が提供するインターネットサービスです。パソコンやスマートフォンから24時間いつでも、ご自身の年金記録や将来の年金見込額を最新の状態で確認できます。「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキーを利用するか、マイナポータル経由で簡単に利用登録ができます。働き方を変えた場合などの年金見込額シミュレーションもできるため、非常に便利です。

マイナポータルとの連携でさらに便利に

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」と「ねんきんネット」を連携させると、マイナンバーカードを使って簡単にログインできるようになります。また、マイナポータル上でご自身の年金記録や見込額を確認することも可能になり、利便性がさらに向上します。

将来もらえる年金額を増やすための方法

「自分の年金見込額を確認したら、思ったより少なくて不安になった…」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、諦めるのはまだ早いです。公的年金は、いくつかの制度を活用することで、将来の受給額を増やすことが可能です。

受給開始を遅らせる「繰下げ受給」

年金の受給開始は原則65歳ですが、本人の希望により66歳から75歳までの間に遅らせることができ、これを「繰下げ受給」といいます。受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額され、75歳（10年繰下げ）まで遅らせると、最大で84%も年金額を増やすことができます。長生きに備える上では非常に有効な手段ですが、健康状態や他の収入とのバランスを考えて慎重に判断する必要があります。

60歳以降も国民年金に「任意加入」する

国民年金の保険料納付期間は60歳までですが、納付済期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳以降65歳になるまで国民年金に「任意加入」して保険料を納めることで、満額に近づけることができます。

国民年金の「付加年金」制度を利用する

第1号被保険者（自営業者など）が利用できる制度です。毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、将来、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算された金額が、老齢基礎年金に毎年加算されます。2年間受け取れば元が取れる、非常に有利な制度です。

免除や未納期間の保険料を「追納」する

経済的な理由などで国民年金保険料の免除や納付猶予を受けていた期間がある場合、その保険料は後から納める「追納」が可能です。追納できるのは、承認を受けた月から10年以内の期間に限られますが、追納することで老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることができます。

公的年金だけでは不十分？私的年金や資産運用で備える

公的年金は老後の生活の基盤ですが、よりゆとりのある生活を送るためには、自助努力による上乗せ部分の準備が重要になります。国も税制優遇制度を設けて、個人の資産形成を後押ししています。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で選んだ金融商品（投資信託など）で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る私的年金制度です。最大のメリットは強力な税制優遇で、「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」「受取時にも控除がある」という3つの節税効果があります。

個人年金保険

民間の保険会社が販売している金融商品です。現役時代に保険料を払い込み、契約時に定めた年齢になると、一定期間または一生涯にわたって年金を受け取ることができます。貯蓄性はiDeCoやNISAに劣る場合がありますが、「契約時に将来の受取額が確定する」といった安定性が魅力です。

NISA（ニーサ）などの資産運用

NISAは「少額投資非課税制度」の愛称で、個人の資産形成を支援するための税制優遇制度です。NISA口座内で得られた投資の利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になります。2024年から制度が新しくなり、非課税で投資できる上限額が大幅に拡大しました。老後資金作りのための有力な選択肢の一つです。

年金収入で老人ホームの費用はまかなえるのか

将来、介護が必要になり老人ホームへの入居を考えたとき、年金収入だけで費用をまかなうことはできるのでしょうか。具体的なデータをもとに検証してみましょう。

老後の平均的な生活費はいくら？

総務省の「家計調査報告（2023年）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な消費支出は月額250,946円です。前述の年金の平均受給額モデル（夫婦で約22万円）と比較すると、毎月約3万円の赤字となり、この不足分を貯蓄などで補っているのが現状です。これはあくまで平均的な生活費であり、老人ホームの費用は含まれていません。

老人ホーム・介護施設の種類と費用の目安

老人ホームには大きく分けて「公的施設」と「民間施設」があり、費用も大きく異なります。

公的施設（特別養護老人ホームなど）の費用相場

特別養護老人ホーム（特養）に代表される公的施設は、地方自治体や社会福祉法人が運営しています。入居一時金などの初期費用は不要で、月額費用も所得に応じた負担軽減措置があるため、月額8万円～15万円程度と比較的安価です。しかし、費用が安い分人気が高く、入居待機者が多いという課題があります。

民間施設（有料老人ホームなど）の費用相場

民間企業が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、施設やサービス内容が多様で、費用も幅広いです。入居一時金は0円～数千万円、月額費用も15万円～30万円以上と様々です。公的施設に比べて入居しやすく、選択肢が豊富なのが特徴です。

年金だけで費用をまかなうための資金計画

夫婦2人の年金収入が月22万円の場合、費用の安い公的施設であれば年金の範囲内でまかなえる可能性があります。しかし、より選択肢の多い民間施設（月額20万円～25万円など）への入居を考えると、年金だけでは不足するケースが多くなります。この不足分を、現役時代に準備した貯蓄や退職金、iDeCo、個人年金保険などから取り崩していくことになります。「毎月いくら不足するのか」「貯蓄は何年で底をつくのか」を具体的にシミュレーションし、現実的な資金計画を立てることが極めて重要です。

年金に関するよくある質問（Q&A）

最後に、年金に関して多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でお答えします。

Q1. 年金の受給開始年齢は何歳からですか？

A1. 老齢年金の受給開始は、原則として65歳からです。ただし、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて（繰上げ受給）、減額された年金を受け取ることも可能です。反対に、66歳から75歳までの間に繰り下げて（繰下げ受給）、増額された年金を受け取ることもできます。

Q2. 年金を滞納するとどうなりますか？

A2. 国民年金保険料を滞納し続けると、将来受け取る年金額が減額されたり、受給資格期間（10年）を満たせず年金が受け取れなくなったりする可能性があります。また、日本年金機構から督促が行われ、最終的には財産（預貯金、不動産など）を差し押さえられる場合もあります。支払いが困難な場合は、免除・猶予制度があるので、必ず役所の窓口に相談してください。

Q3. 働きながら年金をもらうと減額されますか？

A3. 60歳以降、厚生年金に加入しながら（働きながら）老齢厚生年金を受け取る場合、給与（正確には総報酬月額相当額）と年金の月額の合計額が一定の基準額（令和6年度は50万円）を超えると、超えた額の半分が年金から支給停止されます。これを「在職老齢年金」といいます。老齢基礎年金は減額されません。

老後の資金計画や老人ホーム探しは「笑がおで介護紹介センター」へ

今回は、老後の年金受給額と、それを基にした資金計画について解説しました。平均受給額を知り、ご自身の年金見込額を確認することで、将来の生活や介護への備えを具体的に考える第一歩となったのではないでしょうか。

「年金だけでは、希望する老人ホームに入るのは難しいかもしれない」「今の貯蓄で、老後の費用は本当に足りるだろうか」こうした不安や疑問をお持ちになったら、ぜひ私たち「笑がおで介護紹介センター」にご相談ください。

「笑がおで介護紹介センター」は、関西エリア（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重）の老人ホーム・介護施設探しを専門にサポートしています。介護の専門知識が豊富な相談員が、お客様の年金収入やご予算、お身体の状態などを丁寧にお伺いし、無理のない資金計画で入居できる最適な施設をご提案します。相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。