介護離職を防ぐために知っておきたい！仕事と介護を両立させる準備とポイント

「親の介護が必要になったら、仕事はどうしよう…」
高齢化が進む現代の日本において、仕事と介護の両立は多くのビジネスパーソンにとって他人事ではありません。ある日突然、介護が始まり、準備不足からやむを得ず離職を選ぶ「介護離職」は、年間約10万人にものぼり、大きな社会問題となっています。
介護離職は、収入の途絶やキャリアの中断だけでなく、精神的な負担増にもつながりかねません。しかし、事前に知識を得て備え、適切なサポートを活用することで、仕事と介護を両立させることは十分に可能です。
この記事では、介護離職の現状とリスクを解説するとともに、介護が始まる前にできる備え、そして実際に介護が始まったときに役立つ具体的な両立のポイントを詳しくご紹介します。仕事と介護の両立という大きな課題を乗り越えるための一助となれば幸いです。

ある日突然やってくる「介護」仕事との両立はなぜ難しい？

親や家族の介護は、多くの場合、予測できないタイミングで始まります。病気や怪我、認知症（にんちしょう）の発症などがきっかけとなり、昨日までと同じ日常が突然一変することも少なくありません。
仕事を持つ人にとって、この「突然の介護」は生活に大きな影響を及ぼします。これまで仕事に充てていた時間やエネルギーを介護に割かなければならず、心身ともに大きな負担がかかるため、仕事との両立が非常に難しくなるのです。まずは、介護離職を取り巻く厳しい現状と、両立を困難にさせる要因について見ていきましょう。

増加する「介護離職」の現状とリスク

総務省の「就業構造基本調査」によると、介護・看護を理由に仕事を辞めた人の数は、2022年までの1年間で9.9万人にのぼります。これは決して少ない数字ではなく、多くの人が仕事との両立に悩み、離職という選択を迫られている現実を示しています。
介護離職には、以下のような様々なリスクが伴います。

経済的な困窮

離職によって定期的な収入が途絶え、経済的に不安定になります。介護には費用がかかるため、自身の生活費と合わせて家計を圧迫する可能性があります。

キャリアの中断と再就職の困難さ

一度離職すると、元のキャリアに戻ることや、希望する条件での再就職が難しくなる場合があります。特に、介護期間が長引くと、ブランクが大きくなり、社会復帰へのハードルはさらに高まります。

社会的孤立と精神的な負担増

職場という社会とのつながりが失われることで、孤立感を深めることがあります。また、介護の責任やプレッシャーを一人で抱え込み、精神的に追い詰められてしまうケースも少なくありません。

介護の長期化への対応困難

介護はいつまで続くか分からないという側面があります。離職直後は貯蓄で乗り切れても、介護が長期化するにつれて、経済的にも精神的にも限界を迎えてしまうリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、安易に離職を選択するのではなく、まずは仕事と両立できる方法を探ることが極めて重要です。

一人で抱え込みやすい精神的・肉体的・経済的な負担

仕事と介護の両立が難しい最大の理由は、介護者が抱える「精神的」「肉体的」「経済的」な負担が非常に大きいことにあります。これらの負担は相互に関連し合っており、一つが大きくなると他方にも影響を及ぼすという悪循環に陥りがちです。

負担の種類	具体的な内容
精神的な負担	・いつまで続くか分からない先行きへの不安 ・自分の時間がなくなり、社会から孤立しているような感覚 ・思うように介護ができないことへの罪悪感やストレス ・認知症（にんちしょう）の症状への対応による精神的な疲労
肉体的な負担	・食事、入浴、排泄などの身体介助による体力消耗 ・夜間の対応による慢性的な睡眠不足 ・自身の体調不良や通院が後回しになる
経済的な負担	・介護サービス費、医療費、おむつ代などの直接的な介護費用 ・仕事を休んだり、時短勤務にしたりすることによる収入の減少 ・介護離職による収入の途絶

これらの負担をたった一人で、あるいは家族だけで抱え込んでしまうと、心身ともに疲弊し、共倒れになってしまう危険性があります。そうなる前に、適切なサポートへつなげることが不可欠です。

介護が始まる前に！今からできる3つの備え

「介護はまだ先のこと」と考えている方も多いかもしれませんが、親が元気なうちから備えておくことで、いざという時に慌てず、冷静に対応することができます。ここでは、今からできる3つの重要な備えについて解説します。

備え1：介護にかかる費用を把握し老後資金を準備する

介護にはどれくらいの費用がかかるのかを事前に知っておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。介護費用は、在宅で介護するのか、施設に入居するのかによって大きく異なります。

在宅介護と施設介護の費用相場

介護費用は、住宅改修や介護用ベッドの購入などにかかる「一時費用（初期費用）」と、毎月継続的にかかる「月額費用」に分けられます。
公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、費用の平均は以下のようになっています。

	一時費用（初期費用）の平均	月額費用の平均
在宅介護	74万円	4.8万円
施設介護	-	12.2万円

※上記はあくまで平均的な金額であり、要介護度（ようかいごど）や利用するサービスの内容、施設の種類によって費用は大きく変動します。
※在宅介護の月額費用には、介護保険サービスの自己負担費用に加え、おむつ代や医療費などが含まれます。
※施設介護の場合、有料老人ホームなどでは入居一時金として数百万円から数千万円が必要になることもあります。

公的年金だけでは足りない？家計の見直しポイント

親の介護費用を公的年金だけでまかなうのは、現実的に難しいケースがほとんどです。不足分は、親の貯蓄を取り崩したり、子どもが負担したりすることになります。親の資産状況を把握するとともに、自身の家計も見直し、来るべき介護に備えておくことが大切です。

家計の見直しポイント

固定費の削減

通信費や保険料など、毎月必ずかかる固定費を見直すことで、効率的に支出を削減できます。

資産形成の開始

NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）といった税制優遇制度を活用し、計画的に資産形成を進めることも有効な備えとなります。

親の資産状況の確認

デリケートな問題ですが、預貯金や不動産、加入している保険など、親の資産状況をそれとなく確認しておくことも重要です。

備え2：親や家族と将来の介護について話し合う

介護について、親子や兄弟姉妹間でオープンに話し合える関係を築いておくことは、何よりも大切な備えです。親が元気で、判断能力がしっかりしているうちに、将来について話し合う機会を持ちましょう。

元気なうちに確認しておきたい意向や希望

話し合いの際は、以下の点について確認しておくことをお勧めします。

介護に関する希望

将来、介護が必要になった場合、どこで（自宅、子どもの家、施設など）、どのような介護を受けたいか。

医療に関する希望

延命治療（えんめいちりょう）を望むか望まないかなど、終末期医療に関する意向。

お金に関すること

介護費用に充てられる預貯金や資産がどれくらいあるか。年金の受給額。

交友関係や連絡先

親しい友人や、何かあった時に連絡すべき人のリスト。

相続に関すること

財産の分与など、相続に関する希望。

これらの内容を一度にすべて聞くのは難しいため、日頃の会話の中で少しずつ確認していくのが良いでしょう。

エンディングノートの活用も有効

親に直接聞きにくい場合は、「エンディングノート」の活用を提案してみるのも一つの方法です。

エンディングノート

自身の終末期や死後に備え、希望や様々な情報を書き留めておくノートのことです。法的効力はありませんが、本人の意思を家族に伝えるための有効なツールとなります。市販のノートのほか、自治体や企業が無料で配布しているものもあります。

エンディングノートをきっかけに、家族で介護や将来について話し合う良い機会が生まれるかもしれません。

備え3：地域の相談窓口や利用できる介護サービスを知っておく

介護が必要になったとき、どこに相談すれば良いのか、どのようなサービスが利用できるのかを知っておくだけで、精神的な負担は大きく軽減されます。

地域包括支援センターは介護の最初の相談窓口

介護に関する最初の相談窓口として、まず覚えておきたいのが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんせんたー）

高齢者の暮らしを地域でサポートするための中核機関で、全国の市町村に設置されています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、高齢者本人やその家族からの介護に関する相談に無料で対応しています。

具体的には、以下のような役割を担っています。

総合相談支援

介護に関する悩みや相談に対応し、適切なサービスや制度、関係機関につなぎます。

権利擁護（けんりようご）

高齢者虐待への対応や、成年後見制度（せいねんこうけんせいど）の活用支援など、高齢者の権利を守ります。

介護予防ケアマネジメント

要支援（ようしえん）認定を受けた方や、介護が必要になる可能性のある方に対し、介護予防のためのケアプランを作成します。

どこに相談すれば良いか分からない場合は、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに連絡してみましょう。

利用できる介護保険サービスの種類

介護保険サービスを利用するには、まず市町村の窓口に申請し、「要支援（ようしえん）」または「要介護（ようかいご）」の認定を受ける必要があります。利用できるサービスは、大きく分けて以下の3種類があります。

サービスの種類	概要	代表的なサービス例
居宅サービス	自宅で生活しながら利用できるサービス	・訪問介護（ホームヘルプ） ・訪問看護 ・通所介護（デイサービス） ・短期入所生活介護（ショートステイ）
施設サービス	介護保険施設に入所して利用するサービス	・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ・介護老人保健施設（老健） ・介護医療院
地域密着型サービス	住み慣れた地域での生活を継続するためのサービス	・小規模多機能型居宅介護 ・認知症（にんちしょう）対応型共同生活介護（グループホーム） ・夜間対応型訪問介護

これらのサービスをうまく組み合わせることで、介護者の負担を軽減し、仕事との両立を図りやすくなります。

仕事と介護を両立させるための具体的な5つのポイント

実際に介護が始まったとき、仕事と両立するためにはどのような行動をとれば良いのでしょうか。ここでは、具体的な5つのポイントをご紹介します。

ポイント1：会社の「介護休業制度」などを活用する

仕事と介護の両立を支援するため、育児・介護休業法には、労働者が利用できる様々な制度が定められています。まずは、ご自身の会社の就業規則を確認し、どのような制度が利用できるかを把握しましょう。

1. 介護休業

要介護状態にある対象家族を介護するために、仕事を休業できる制度です。原則として、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できます。

2. 介護休暇

対象家族の通院の付き添いや、介護サービスの手続きなどのために、年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで、1日または時間単位で休暇を取得できます。

3. 所定外労働（残業）の免除

対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業主は所定外労働（残業）をさせてはならないと定められています。

4. 深夜業の制限

対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業主は深夜（午後10時～午前5時）に労働させてはならないと定められています。

5. 短時間勤務等の措置

事業主は、対象家族を介護する労働者のために、短時間勤務制度やフレックスタイム制度、時差出勤制度などの措置を講じなければなりません。

これらの制度は法律で定められた労働者の権利です。介護が始まったら、まずは上司や人事部に相談し、制度の利用を検討しましょう。

ポイント2：一人で抱えず専門家や相談窓口に頼る

介護の負担を一人で抱え込むことは、精神的にも肉体的にも非常に危険です。必ず専門家や相談窓口を頼るようにしてください。

主な相談先

地域包括支援センター

前述の通り、介護に関する総合的な相談窓口です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

要介護認定を受けると、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡・調整を行ってくれるケアマネジャーが担当につきます。介護に関する最も身近な専門家として、様々な相談に乗ってくれます。

勤務先の上司や人事部

会社の制度を利用するためにも、現状を正直に話して相談することが大切です。

民間の介護相談窓口

老人ホーム・介護施設の紹介などを行う民間の紹介センターも、施設選びの専門家として頼りになります。

ポイント3：家族で役割分担を決めて協力する

介護は一人で背負うものではなく、家族や親族がチームとなって取り組むべき課題です。兄弟姉妹がいる場合は、誰か一人に負担が偏らないよう、しっかりと話し合い、役割分担を決めましょう。

役割分担の例

メインで介護を担当する人

主に身体介助や身の回りの世話を行う。

金銭的な支援をする人

介護費用の一定額を負担する。

手続きや情報収集を担当する人

介護保険の申請や、各種手続き、情報収集などを行う。

定期的に様子を見に行く人

遠方に住んでいる場合でも、週末に帰省して介護を交代するなど、定期的に関わる。

お互いの状況を理解し、協力し合える体制を築くことが、介護を長く続けていくための秘訣です。

ポイント4：公的な制度や介護サービスを積極的に利用する

日本の社会保障制度には、介護者の負担を軽減するための様々な仕組みがあります。利用できる制度は積極的に活用しましょう。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）は、75歳以上のすべての方（および65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された方）が加入する独立した医療保険制度です。

自己負担割合

医療機関での窓口負担は、原則としてかかった医療費の1割です。ただし、現役並みの所得がある方は3割（2022年10月からは、一定以上の所得がある方は2割）となります。

高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担額が上限額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻される制度です。上限額は年齢や所得によって異なります。

これらの制度により、医療費の負担が大幅に軽減されます。

自治体独自の「家族介護慰労金」なども確認

市区町村によっては、在宅で高齢者を介護している家族に対して、独自の支援制度を設けている場合があります。

家族介護慰労金（かぞくかいごいろうきん）

一定期間、介護保険サービスを利用せずに在宅で高齢者を介護した場合などに、慰労金として現金が支給される制度です。支給条件や金額は自治体によって異なります。

この他にも、おむつの購入費助成や、住宅改修費の助成など、様々な支援策があります。お住まいの市区町村の高齢者福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。

ポイント5：自分の時間も大切にし休息をとる

介護は長期戦になることが多いため、介護者自身が心身の健康を保つことが何よりも大切です。「自分が頑張らなければ」とすべてを背負い込まず、意識的に休息をとる時間を作りましょう。
介護から一時的に解放され、休息をとることを「レスパイトケア」と呼びます。

レスパイトケアに活用できるサービス

ショートステイ（短期入所生活介護）

施設に短期間宿泊し、食事や入浴などの介護を受けられるサービスです。

デイサービス（通所介護）

日帰りで施設に通い、レクリエーションや機能訓練などを受けられるサービスです。

これらのサービスを利用することで、介護者はリフレッシュする時間を得ることができ、新たな気持ちで介護に向き合えるようになります。

在宅介護が難しくなったら施設介護も視野に入れる

様々なサービスや制度を活用しても、在宅での介護が限界に達することがあります。特に、認知症（にんちしょう）の症状が進行した場合や、常時医療的なケアが必要になった場合などは、在宅介護の継続が困難になるケースも少なくありません。そのような時は、無理をせずに介護施設への入居を検討することも大切な選択肢の一つです。

施設入居で得られる本人と家族のメリット

施設への入居は、決して在宅介護を諦めることではありません。むしろ、本人と家族の双方にとってより良い生活につながる可能性があります。

本人にとってのメリット

専門的なケア

介護の専門スタッフによる24時間体制のケアが受けられ、安心・安全な生活が送れます。

医療連携

協力医療機関との連携により、日々の健康管理や緊急時の対応も万全です。

社会的なつながり

他の入居者やスタッフとの交流、レクリエーションなどを通じて、社会的な孤立を防ぎ、生活に張りが生まれます。

家族にとってのメリット

介護負担の軽減

身体的・精神的な介護負担から解放され、心身の健康を取り戻すことができます。

時間的な余裕

自身の仕事や生活に集中できるようになり、時間的な余裕が生まれます。

良好な関係性の維持

「介護する側とされる側」という関係から、純粋な「親子」としての関係に戻り、穏やかな気持ちで接することができるようになります。

介護施設の種類と選び方の基本

介護施設には様々な種類があり、それぞれ特徴や入居条件、費用が異なります。代表的な施設をいくつかご紹介します。

施設の種類	主な特徴
特別養護老人ホーム（特養）	公的な施設で、費用が比較的安い。要介護3以上が原則。待機者が多い傾向にある。
介護老人保健施設（老健）	在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設。入所期間は原則3～6か月程度。
有料老人ホーム	民間が運営。サービス内容や設備が多様で選択肢が豊富。費用は施設によって大きく異なる。
グループホーム	認知症（にんちしょう）の高齢者が少人数で共同生活を送る施設。アットホームな環境が特徴。

施設を選ぶ際は、本人の心身の状態や希望、費用、立地、施設の雰囲気などを総合的に考慮することが大切です。複数の施設を見学し、スタッフの対応や入居者の様子を実際に確認することをお勧めします。

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