働きながら介護は無理？仕事と介護を両立させる支援制度と7つのポイントを徹底解説

働きながらご家族の介護を行うことは、とても大変なことです。「仕事との両立は無理だ」と感じる方も少なくありません。しかし、国や会社が提供する様々な支援制度を知り、専門家や地域の力を借りることで、仕事と介護を両立させることは十分に可能です。この記事では、仕事と介護の両立を支援する公的な制度や会社のサポート、さらに、ご自身やご家族が実践できる7つのポイントを詳しく解説します。もし在宅介護が難しくなってきたと感じた際には、介護施設の利用も選択肢の一つとなります。この記事が、介護に直面している皆さまの心強い支えとなることを願っています。

仕事と介護の両立が難しい現状と課題

ご家族の介護が必要になったとき、多くの方が直面する大きな課題の一つが、仕事との両立です。介護のために離職したり、働き方を変えざるを得ないケースも少なくありません。まずは、仕事と介護を両立することの難しさを、具体的な現状から見ていきましょう。

介護離職者の現状と経済的損失

厚生労働省の調査によると、ご家族の介護を理由に離職する、いわゆる「介護離職」は年間10万人前後で推移しており、深刻な問題となっています。介護離職は、働き手である個人の収入を絶つだけでなく、企業にとっても貴重な人材の喪失につながります。経済産業省の試算では、介護離職による経済的損失は年間約6,500億円にも上るとされています。

介護離職の背景には、介護のための時間が確保できない、精神的・肉体的な負担が大きいといった、様々な要因が複雑に絡み合っています。特に、介護は先行きが見えないため、不安から離職を選んでしまう方も少なくありません。しかし、離職せずに働きながら介護を続けるための公的な支援制度や会社の制度は年々拡充されています。まずは、そうした制度があることを知り、活用を検討することが重要です。

一人で抱え込みやすい在宅介護

在宅でご家族を介護する場合、一人で全ての負担を抱え込んでしまう「孤立」の問題も深刻です。介護の責任感が強い方ほど、「家族のことは自分がすべてやらなければ」と思い込み、外部の助けを借りることをためらいがちです。その結果、心身ともに疲弊し、介護うつや燃え尽き症候群を引き起こすことがあります。

介護は一人でできることではありません。むしろ、チームで行うものと考えることが大切です。ご家族や親族はもちろん、介護の専門家や介護サービス、地域のサポートなど、様々な社会資源を上手に活用することが、介護負担を軽減し、ご自身の生活を守ることにもつながります。

仕事と育児と介護が重なる「ダブルケア」の問題

仕事と介護の両立に加え、育児が重なる「ダブルケア」の問題も近年注目されています。特に、40代から50代の働き盛り世代が直面しやすい状況です。この世代は、子どもの教育費がかかる時期であり、自身のキャリアも重要な段階にあります。そうした中で親の介護が始まると、時間的、精神的、経済的な負担が一度にのしかかり、心身ともに追い詰められてしまう危険性があります。

ダブルケアは、育児と介護という異なる性質を持つケアを同時に行うため、精神的なストレスも大きくなりがちです。仕事、育児、介護を同時にこなすことは非常に困難ですが、育児と介護にはそれぞれ支援制度やサービスがあります。それぞれの支援を組み合わせることで、負担を分散させることが可能です。

働きながら介護する人が知っておくべき公的な支援制度

仕事と介護を両立させるためには、利用できる公的な支援制度を正しく理解し、活用することが不可欠です。ここでは、特に重要な4つの制度について解説します。

介護のために仕事を休める「介護休業」

介護休業は、ご家族の介護のために会社を休むことができる制度です。これは、「育児・介護休業法」という法律で定められており、要件を満たせば誰もが取得できる権利です。介護休業を取得することで、介護に専念する時間を確保し、生活の立て直しや今後の計画を立てる準備期間とすることができます。

介護休業の対象者と取得条件

介護休業は、雇用形態にかかわらず、原則として全ての労働者が対象となります。ただし、日雇い労働者や入社1年未満の社員など、労使協定によって対象から除外されるケースもあります。取得の対象となるご家族の範囲は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫です。また、要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。

取得できる日数と申請方法

介護休業は、対象となるご家族1人につき、通算で93日まで取得できます。この期間内であれば、3回まで分割して取得することが可能です。介護休業を取得するためには、会社に対して書面で申請を行う必要があります。申請期限は、休業開始予定日の2週間前までと定められています。会社によって申請様式が異なる場合があるため、まずは会社の就業規則を確認するか、担当部署に相談してみましょう。

休業中の収入を支える介護休業給付金

介護休業中は、原則として会社から給与は支払われませんが、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。この給付金は、休業開始前の賃金の67％相当額です。受給するためには、会社を通してハローワークに申請手続きを行う必要があります。この給付金は、介護休業中の生活を経済的に支える重要な制度です。

短期的な介護に利用できる「介護休暇」

介護休暇は、通院の付き添いや介護サービスの契約手続きなど、短期間の介護のために利用できる制度です。介護休業と比べて、より柔軟に取得できるのが特徴です。

介護休業との違いは？対象者と取得単位

介護休業が長期的な休業であるのに対し、介護休暇は年5日（対象のご家族が2人以上の場合は年10日）まで、時間単位で取得できます。例えば、午前中だけ介護に充てて午後から出勤するといった使い方が可能です。対象となるご家族の範囲は介護休業と同じです。ただし、この制度も労使協定によって日雇い労働者や入社6か月未満の社員などが対象から除外される場合があります。

介護休暇中に給与は支払われる？

介護休暇中の給与については、法律上、事業主（会社）に支払い義務はありません。そのため、多くの会社では無給としているのが現状です。しかし、会社によっては有給の介護休暇制度を独自に設けている場合もありますので、就業規則を確認するか、会社の担当窓口に確認してみましょう。

残業免除や時短勤務も可能

介護をしながら働く方が、仕事の負担を軽減するための制度も整備されています。これらの制度は、介護休業や介護休暇と組み合わせて利用することも可能です。

所定外労働の制限（残業の免除）

これは、いわゆる「残業の免除」のことです。介護が必要なご家族のいる労働者が会社に請求した場合、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない、という制度です。

時間外労働の制限

これは、法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超える労働を制限する制度です。介護が必要なご家族のいる労働者が会社に請求した場合、事業主は1か月あたり24時間、1年あたり150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

深夜業の制限

深夜業の制限は、午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に働くことを免除してもらう制度です。介護が必要なご家族のいる労働者は、会社に申請することで、深夜の時間帯に働くことが制限されます。

所定労働時間の短縮措置（時短勤務）

介護のため、フルタイムでの勤務が難しい場合は、所定労働時間の短縮措置、いわゆる「時短勤務」を利用できます。対象となるご家族1人につき、利用開始から3年の間で2回以上利用することが可能です。会社は、時短勤務を希望する労働者に対して、以下のいずれかの措置を講じる義務があります。

時短勤務の実施

所定労働時間を短縮する措置です。原則として、1日の労働時間を6時間以下にすることが定められています。

フレックスタイム制

労働者が、仕事の始まりと終わりを決めることができる制度です。コアタイムと呼ばれる必ず勤務すべき時間を設定し、それ以外の時間帯で自由に働く時間を調整します。

始業・終業時刻の変更

労働者の希望に応じて、始業時刻と終業時刻を繰り上げたり、繰り下げたりする制度です。

介護の基盤となる「介護保険制度」

働く人を支える制度に加え、介護そのものを支える介護保険制度を理解しておくことが非常に重要です。介護保険制度は、介護を必要とする方が、費用の一部を負担するだけで様々な介護サービスを利用できる公的な仕組みです。

40歳から加入する公的な保険

介護保険は、40歳になると自動的に加入が義務付けられる公的な保険です。40歳から64歳までの方は「第2号被保険者」、65歳以上の方は「第1号被保険者」とされ、それぞれ保険料の徴収方法やサービス利用条件が異なります。

第1号被保険者（65歳以上）

市区町村が徴収します。原則として、介護が必要になった原因に関係なく、要介護認定を受けることで介護サービスを利用できます。

第2号被保険者（40歳〜64歳）

健康保険料と一緒に徴収されます。特定の病気（末期がんや若年性認知症など16種類の特定疾病）が原因で介護が必要になった場合に限り、要介護認定を受けることで介護サービスを利用できます。

利用できる介護サービスの種類と内容

介護保険制度で利用できるサービスには様々な種類があり、在宅で利用できる「居宅（きょたく）サービス」と、施設に入所して利用する「施設サービス」に大きく分けられます。

居宅サービス

ご自宅で生活しながら利用するサービスです。訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問看護、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）などがあります。これらのサービスを組み合わせることで、在宅での介護を続けることが可能になります。

施設サービス

老人ホームや介護施設に入所して利用するサービスです。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。

会社の支援制度も確認しよう

国が定めた公的な制度に加え、企業が独自に提供する介護支援制度も増えています。これらの制度は、働く人の負担を軽減し、離職を防ぐために重要な役割を果たしています。

法律で定められた企業の義務

育児・介護休業法では、企業に対して、介護休業や介護休暇、時短勤務などの制度を整備し、労働者の申し出に応じて利用させることが義務付けられています。また、介護を理由とした解雇や、不利益な扱いは禁止されています。

企業独自の福利厚生制度の例

法律で定められた制度以外にも、企業が独自に充実した福利厚生制度を設けている場合があります。その例としては、以下のようなものが挙げられます。

介護支援金や見舞金の支給

介護に要する費用の一部を会社が負担する制度です。

介護相談窓口の設置

社内に専門の相談員を配置したり、外部の専門家と提携したりして、従業員が気軽に介護に関する相談ができる窓口を設ける制度です。

在宅勤務やテレワーク制度の拡充

ご自宅で仕事ができるようにすることで、介護と仕事の両立を支援する制度です。

介護関連情報の提供

社内報やウェブサイトを通じて、介護サービスや公的な制度に関する情報を提供する制度です。

まずは会社の就業規則や担当窓口に確認

ご自身の会社にどのような制度があるかを知るには、まずは会社の就業規則を確認するか、人事部や総務部などの担当窓口に相談してみることが大切です。会社に相談することで、利用できる制度を教えてもらえるだけでなく、上司や同僚に状況を理解してもらい、仕事の調整がしやすくなることもあります。

仕事と介護を両立させる7つのポイント

ここまで、仕事と介護を両立させるための公的な支援制度や会社の制度について解説してきました。ここでは、それらの制度を上手に活用するために、ご自身やご家族が実践できる7つのポイントをご紹介します。

ポイント1：一人で抱えず職場に相談する

介護が必要になったら、まずは会社の信頼できる上司や同僚、人事担当者に状況を相談しましょう。一人で抱え込まずに、周りに助けを求めることが大切です。会社に相談することで、利用できる制度を教えてもらえるだけでなく、業務の調整や引き継ぎなど、円滑に仕事を進めるための協力を得られます。

ポイント2：ご家族や親族と協力体制を築く

介護は、一人で背負うものではありません。まずは、ご家族や親族で集まり、それぞれの役割分担や負担の割合について話し合いましょう。誰が、いつ、どのような形で介護に関わるかを明確にすることで、特定の誰か一人に負担が集中することを防ぎ、介護を円滑に進めることができます。

ポイント3：介護の専門家「ケアマネジャー」を頼る

介護保険サービスを利用するためには、ケアプランと呼ばれる介護計画を作成する必要があります。このケアプランの作成を専門に行うのが、介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）、通称「ケアマネジャー」です。ケアマネジャーは、ご利用者やご家族の状況に合わせて、最適な介護サービスを提案し、ケアプランの作成、サービス事業者との連絡・調整などを行います。ケアマネジャーは、介護を支える上で非常に重要な存在です。

ポイント4：地域の相談窓口「地域包括支援センター」を活用する

地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置されており、介護に関する相談だけでなく、健康、医療、生活全般の相談にも応じてくれます。どこに相談して良いか分からない場合は、まずは地域の地域包括支援センターに連絡してみましょう。

ポイント5：介護保険サービスを上手に活用する

訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、様々な介護サービスがあります。これらのサービスを上手に活用することで、ご利用者の生活の質を保ちつつ、ご家族の介護負担を大きく軽減することができます。特に、ショートステイは、介護する方が休息を取るための貴重な時間となります。

ポイント6：自分の時間を作り心身の健康を保つ

介護は長期にわたることが多く、心身ともに疲弊しやすいものです。介護に専念しすぎるあまり、ご自身の趣味や休息の時間を犠牲にしてしまうと、いずれ心身のバランスを崩しかねません。介護サービスなどを利用して、意識的に自分のための時間を作り、気分転換を図ることが重要です。

ポイント7：無理せず介護施設の利用も検討する

在宅での介護が難しくなったり、ご利用者やご家族の心身の負担が大きくなったりした場合は、無理をせずに老人ホームや介護施設の利用を検討することも一つの重要な選択肢です。

在宅介護が限界と感じたら老人ホーム・介護施設への入居も選択肢に

在宅介護は、ご利用者にとってもご家族にとっても、住み慣れた家で生活できるという大きなメリットがあります。しかし、介護者の体調や精神的な負担、または介護を受ける方の状態変化によって、在宅での介護が困難になることがあります。そのような時、無理をして介護を続けるよりも、老人ホームや介護施設への入居を検討することも大切な選択です。

介護施設の利用で得られるメリット

介護施設の利用は、様々な面でご利用者やご家族にメリットをもたらします。ここでは、特に大きな3つのメリットをご紹介します。

介護負担の軽減と自分の時間の確保

ご家族にとって最大のメリットは、介護の負担から解放されることです。介護施設の専門スタッフが24時間体制で介護にあたるため、ご家族は心身ともにゆとりを取り戻し、仕事やプライベートの時間を確保できるようになります。

24時間体制の専門的な介護

介護施設には、介護福祉士、看護師、理学療法士などの専門スタッフが配置されています。ご利用者は、いつでも専門的な介護や医療ケアを受けることができます。また、緊急時にも迅速に対応してもらえるため、在宅介護での不安が軽減されます。

ご本人やご家族の精神的な安定

介護施設に入居することで、ご利用者は安全な環境で安心して生活できます。また、他の入居者との交流機会も増えるため、社会的に孤立することなく、生きがいや楽しみを見つけやすくなります。ご家族も、介護のストレスから解放され、ご利用者と穏やかな気持ちで向き合えるようになります。

介護施設の種類と特徴

老人ホームや介護施設には様々な種類があり、それぞれの特徴を理解して選ぶことが重要です。

公的施設と民間施設の違い

介護施設は、大きく「公的施設」と「民間施設」に分けられます。

公的施設

地方自治体や社会福祉法人が運営する施設です。特別養護老人ホーム（とくべつようごろうじんほーむ）や介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）などがこれにあたります。一般的に、費用が比較的安価で、待機期間が長い傾向にあります。

民間施設

民間企業が運営する施設です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく）などがあります。公的施設に比べて費用は高めですが、様々なサービスや設備が充実しており、入居までの期間が短いのが特徴です。

施設選びで失敗しないためのポイント

施設選びで最も大切なのは、ご利用者やご家族の希望条件に合った施設を見つけることです。以下のポイントを参考に、施設を比較検討してみましょう。

費用

入居一時金や月額費用が、無理なく支払える金額かを確認します。料金体系は施設によって異なるため、詳細を事前に確認しましょう。

立地

ご家族が面会に行きやすいか、病院や買い物施設が近くにあるかなど、利便性を考慮して選びましょう。

医療・介護体制

ご利用者の健康状態や必要なケアに応じて、医療・介護体制が整っているかを確認します。医療依存度が高い場合は、看護師が常駐しているかなども重要なポイントです。

施設の雰囲気やサービス

実際に施設を見学し、スタッフの対応や入居者の様子、食事の内容、レクリエーションの種類などを確認しましょう。

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