在宅介護サービス全21種類を一覧で解説！費用や利用の流れもわかる完全ガイド

「できるだけ長く、住み慣れた自宅で暮らし続けたい」そうお考えの高齢者の方や、そのご家族は多いのではないでしょうか。そのような希望を叶えるために心強い支えとなるのが「在宅介護サービス」です。

在宅介護サービスとは、自宅で生活を続けながら、介護の専門スタッフによる様々な支援を受けられるサービスのことです。この記事では、介護保険で利用できる在宅介護サービスについて、厚生労働省の分類などを参考に全21種類を抽出し、「訪問」「通所」「短期入所」「その他」のカテゴリーに分けて、それぞれの内容や費用を一覧で分かりやすく解説します。

さらに、サービスの利用開始までの具体的な流れ、在宅介護のメリット・デメリット、そして「在宅での介護が大変になってきた」と感じたときの選択肢まで、網羅的にご紹介します。この記事を読めば、ご自身やご家族に合った在宅介護サービスを見つけ、安心して利用を始めるための知識がすべて身につきます。

在宅介護サービスとは？介護保険で利用できる3つの基本

在宅介護サービスを理解する上で、まずは基本的な3つのポイントを押さえておきましょう。これらのポイントを知ることで、サービスの全体像が掴みやすくなります。

ご自宅での生活を続けながら介護を受ける

在宅介護サービスの最大の特長は、要介護状態になっても、老人ホームなどの施設に入居することなく、ご自身の家で生活を継続できる点にあります。

介護が必要になると、身体的な負担や精神的な不安が大きくなりがちです。しかし、長年暮らしてきた愛着のある我が家で、専門的な介護サービスを利用することで、心身の負担を軽減しながら、自分らしい生活を送ることが可能になります。ご家族にとっても、大切な人が住み慣れた環境で穏やかに過ごせることは、大きな安心感につながるでしょう。

介護保険が適用されるサービスと保険外サービスがある

在宅で受けられる介護サービスは、大きく分けて「介護保険が適用されるサービス」と「介護保険が適用されない保険外サービス（自費サービス）」の2種類があります。

介護保険サービスは、要介護認定を受けている方が、所得に応じて1割〜3割の自己負担で利用できる公的なサービスです。一方、保険外サービスは、介護保険の適用範囲外の支援を全額自己負担で利用する民間のサービスを指します。両者をうまく組み合わせることで、よりきめ細やかなサポートを受けることが可能です。

項目	介護保険サービス	介護保険外（自費）サービス
根拠法	介護保険法	なし（民間企業の独自サービス）
ご利用者負担	原則1割（所得に応じて2割〜3割）	10割（全額自己負担）
サービス内容	法律で定められた範囲（身体介護、生活援助など）	法律上の制約がなく、事業者が自由に設定可能（大掃除、ペットの世話、通院以外の外出付き添いなど）
利用条件	要介護・要支援認定が必要	認定は不要。誰でも利用可能

要介護度によって利用できるサービスや限度額が異なる

介護保険サービスを利用する際、重要になるのが「要介護度」です。要介護度は、介護の必要性の度合いを示す区分で、「要支援1・2」と「要介護1〜5」の7段階に分かれています。

この要介護度に応じて、利用できるサービスの種類や、1ヶ月あたりに介護保険で利用できる金額の上限（支給限度額）が定められています。支給限度額の範囲内でサービスを利用すれば自己負担は1割〜3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となるため注意が必要です。

要介護度別の支給限度額（目安）

要介護度	支給限度額（1ヶ月あたり）	自己負担額（1割の場合）
要支援1	50,320円	5,032円
要支援2	105,310円	10,531円
要介護1	167,650円	16,765円
要介護2	197,050円	19,705円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護4	309,380円	30,938円
要介護5	362,170円	36,217円

※上記は標準地域における金額です。地域によって多少異なります（2024年度時点）。

【種類別】在宅介護サービス一覧

ここからは、介護保険で利用できる在宅介護サービスを、厚生労働省の分類に基づき「訪問」「通所」「短期入所」「その他」のカテゴリーに分けて、全21種類を詳しく解説していきます。

① 訪問サービス（全8種類）

介護の専門スタッフがご自宅を訪問し、日常生活のサポートや専門的なケアを提供します。

1. 訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーがご自宅を訪問し、食事や入浴、排泄などの介助を行う「身体介護」や、掃除、洗濯、調理などの家事を支援する「生活援助」を提供します。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

身体介護（30分未満）約250円/回、生活援助（45分未満）約183円/回

2. 訪問入浴介護

ご自宅の浴槽での入浴が困難な方のために、看護職員と介護職員が専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

約1,260円/回

3. 訪問看護

看護師などがご自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて、病状の観察、医療処置（点滴、褥瘡のケアなど）、療養上の世話や診療の補助を行います。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

30分以上60分未満 約821円/回

4. 訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリの専門家がご自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて心身機能の維持・回復や日常生活の自立を支援するためのリハビリテーションを行います。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

約307円/回（20分）

5. 居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などがご自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。薬の飲み方の指導や、食事に関する栄養指導など、専門的な立場からアドバイスを受けられます。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

医師の場合 約514円/回（月2回まで）

6. 夜間対応型訪問介護

夜間帯（おおむね午後10時～午前6時）に特化した訪問介護サービスです。定期的な巡回訪問に加え、利用者の通報に応じて随時訪問するサービスがあり、夜間の急な体調変化や転倒時にも対応してもらえます。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

基本料金 約1,014円/月＋定期巡回 約381円/回

7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を問わず、介護職員と看護師が連携して、定期的な巡回訪問と随時の対応を行うサービスです。短時間の訪問を1日に複数回利用でき、通報があれば24時間365日いつでも駆けつけてくれます。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

約5,697円～29,578円/月（要介護度による）

8. 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症のご利用者を対象としたサービスで、専門的なケアを受けながら5～9人の少人数で共同生活を送る施設です。ご自宅への訪問ではありませんが、地域とのつながりを重視し、住み慣れた地域での生活を支えるため「居宅サービス」に分類されています。

対象者

要支援2、要介護1〜5の認知症の方

費用の目安（1割負担）

約750円～800円/日＋家賃・食費など

② 通所サービス（全7種類）

ご利用者が日帰りで施設に通い、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受けます。

9. 通所介護（デイサービス）

日帰りで施設に通い、食事や入浴といった日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練、レクリエーションなどを受けられるサービスです。他のご利用者と交流することで、社会的な孤立感の解消や心身機能の維持を図ります。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

約650円～1,100円/回（通常規模型・7～8時間利用の場合）＋食費など

10. 通所リハビリテーション（デイケア）

医療機関や介護老人保健施設などに通い、主治医の指示に基づいて、理学療法士や作業療法士などによる専門的なリハビリテーションを受けるサービスです。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

約700円～1,200円/回（通常規模型・6～7時間利用の場合）＋食費など

11. 地域密着型通所介護

定員18人以下の小規模な事業所で、より家庭的な雰囲気のなか、きめ細やかなサービスを提供するデイサービスです。事業所と同じ市区町村に住む方のみが利用できます。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

約800円～1,300円/回（7～8時間利用の場合）＋食費など

12. 認知症対応型通所介護

認知症の方を対象とした専門的なケアを提供するデイサービスです。少人数の家庭的な雰囲気の中で、認知症の進行を緩やかにしたり、症状を緩和したりすることを目指したプログラムが提供されます。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の認知症の方

費用の目安（1割負担）

約1,000円～1,200円/回（単独型・7～8時間利用の場合）＋食費など

13. 療養通所介護

常に看護師による観察が必要な、難病や認知症、脳血管疾患後遺症などを持つ重度要介護者や、がん末期の方を対象としたデイサービスです。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

事業所の体制により大きく異なるため、直接お問い合わせください。

14. 小規模多機能型居宅介護

「通い（デイサービス）」を中心に、「訪問（訪問介護）」と「泊まり（ショートステイ）」の3つのサービスを、ご利用者の状況や希望に応じて柔軟に組み合わせて利用できるサービスです。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

約3,438円～24,491円/月（要介護度による）＋宿泊費・食費など

15. 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

小規模多機能型居宅介護のサービスに「訪問看護」を加えたものです。介護と看護が一体的に提供されるため、医療的なケアが必要な方でも、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができます。

対象者

要介護1〜5の方

費用の目安（1割負担）

約4,635円～29,578円/月（要介護度による）＋宿泊費・食費など

③ 短期入所サービス（全2種類）

ご家族の介護負担の軽減（レスパイトケア）や、冠婚葬祭などで一時的に在宅介護ができない場合に利用できます。

16. 短期入所生活介護（ショートステイ）

特別養護老人ホームなどの施設に短期間宿泊し、食事、入浴、排泄などの日常生活上の支援や機能訓練を受けられるサービスです。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

約600円～900円/日（多床室の場合）＋滞在費・食費など

17. 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

介護老人保健施設や介護医療院などの医療機関に短期間宿泊し、日常生活上の支援に加え、医師や看護師による医療的なケアやリハビリテーションを受けられるサービスです。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

約800円～1,200円/日（従来型個室の場合）＋滞在費・食費など

④ その他のサービス（全4種類）

ご自宅で安全・快適に暮らすための環境整備や、適切なサービス利用のための計画作成を支援します。

18. 福祉用具貸与（レンタル）

日常生活の自立を助けるための福祉用具を、月々のレンタル料の1割〜3割の負担で借りられるサービスです。対象となる品目は車いすや介護用ベッドなど13種類です。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方（品目により対象要介護度が異なります）

費用の目安（1割負担）

レンタル費用の1割

19. 特定福祉用具販売

入浴や排泄に用いる、レンタルに適さない特定の福祉用具を購入した際に、年間10万円を上限に、購入費の9割〜7割が支給されるサービスです。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

購入費用の1割（年間上限10万円まで）

20. 住宅改修費の支給

ご自宅での転倒防止や、介護者の負担軽減を目的とした小規模な住宅改修を行った際に、20万円を上限に、費用の9割〜7割が支給されるサービスです。手すりの取り付けや段差の解消などが対象です。

対象者

要介護1〜5、要支援1・2の方

費用の目安（1割負担）

工事費用の1割（支給上限額20万円まで）

21. 居宅介護支援（ケアプラン作成）

ケアマネジャー（介護支援専門員）が、ご利用者やご家族の希望を聞きながら、心身の状況や生活環境に合ったケアプラン（居宅サービス計画）を作成します。サービス事業者との連絡・調整なども行います。

対象者

要介護1〜5の方（※要支援の方は地域包括支援センターが担当）

費用

全額が介護保険で給付されるため、自己負担はありません。

介護保険外（自費）の在宅介護サービスとは

介護保険サービスだけでは対応しきれないニーズに応えるのが、民間の事業者が提供する保険外サービスです。介護保険サービスはご利用者本人の自立支援が目的のため、サービス内容に制約がありますが、保険外サービスは契約に基づいて柔軟な対応が可能です。

介護保険でできないことの例：

• ご家族のための家事（食事の準備、部屋の掃除など）
• 日常的な家事の範囲を超える行為（庭の草むしり、窓拭き、大掃除など）
• ペットの世話
• 趣味や娯楽のための外出付き添い（買い物、観劇、旅行など）

これらの要望は、費用が全額自己負担となる保険外サービスを利用することで実現できます。ケアマネジャーに相談すれば、地域の保険外サービス事業者を紹介してもらえることもあります。

在宅介護サービスを利用するまでの流れ

在宅介護サービスを利用するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、その基本的な流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：相談・要介護認定の申請

まず、お住まいの市区町村の窓口（介護保険課など）や、地域包括支援センターに相談し、「要介護（要支援）認定」の申請を行います。申請後、認定調査員がご自宅などを訪問して心身の状態を聞き取る「訪問調査」と、主治医が作成する「主治医意見書」をもとに、介護の必要度が判定されます。

ステップ2：ケアプランの作成

要介護認定の結果が出たら、ケアプランを作成します。

要介護1〜5と認定された方

居宅介護支援事業所に連絡し、担当のケアマネジャーを決めます。

要支援1・2と認定された方

地域包括支援センターの担当者が、介護予防ケアプランを作成します。

ケアマネジャーや担当者は、ご利用者本人やご家族と面談し、どのようなサービスを、いつ、どのくらい利用するかを盛り込んだ計画書を作成します。

ステップ3：サービス事業者と契約

作成されたケアプランに基づき、利用するサービス事業者を選びます。ケアマネジャーが候補となる事業所を紹介してくれるので、複数の事業所の説明を聞いたり、見学したりして比較検討し、納得のいく事業者と契約を結びます。

ステップ4：サービスの利用開始

契約が完了すると、いよいよケアプランに沿ったサービスの利用がスタートします。利用開始後も、ケアマネジャーが定期的にご自宅を訪問し、サービスが適切に提供されているか、ご利用者の心身の状態に変化はないかなどを確認（モニタリング）してくれます。

在宅介護のメリットとデメリット

在宅介護には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。両方を理解した上で、ご自身やご家族にとって最適な選択をすることが大切です。

在宅介護の3つのメリット

住み慣れた家で生活できる安心感

最大のメリットは、長年暮らしてきたご自宅で、自分のペースで生活を続けられることです。環境の変化によるストレスが少なく、精神的な安定を保ちやすいと言えます。

ご家族との時間を大切にできる

ご家族が近くにいることで、コミュニケーションの機会が増え、孤独感を感じにくくなります。また、ご家族も本人の日々の様子を見守ることができるため、安心です。

施設入居に比べて費用を抑えられる可能性がある

利用するサービスの内容や量にもよりますが、一般的に、有料老人ホームなどに入居する場合と比べて、月々の費用を抑えられる傾向があります。家賃や管理費などがかからないためです。

在宅介護の3つのデメリット

ご家族の介護負担が大きくなる

介護サービスを利用しても、日常的なケアの中心はご家族が担うケースが多く、身体的・精神的な負担が大きくなりがちです。介護者が自分の時間を確保できず、社会的に孤立してしまったり、仕事を続けられなくなる「介護離職」の問題にもつながりかねません。

24時間体制の介護には限界がある

夜間や緊急時の対応は、基本的にご家族が行うことになります。夜間対応型訪問介護などを組み合わせることは可能ですが、施設のように24時間常に専門スタッフがいるわけではないため、急な体調変化などへの対応に不安が残る場合があります。

住宅環境によっては介護が難しい場合も

ご自宅の構造によっては、介護が難しいケースもあります。例えば、廊下が狭くて車いすが通れない、階段が多くて移動が大変といった場合です。住宅改修には費用がかかり、思うように改修できないこともあります。

在宅介護に限界を感じたら？2つの選択肢

「ご家族の負担が大きすぎる」「24時間目が離せない」など、在宅での介護に限界を感じたときは、決して一人で抱え込まず、次の2つの選択肢を検討してみてください。

ケアプランの見直しを相談する

まずは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに現状を相談しましょう。介護者の負担を軽減するために、利用するサービスの種類や回数を増やす、ショートステイを定期的に利用するなど、ケアプランを見直すことで状況が改善する場合があります。

老人ホーム・介護施設への入居を検討する

ケアプランを見直してもご自宅での生活が困難な場合は、老人ホームや介護施設への入居が有効な選択肢となります。施設では、24時間体制で介護の専門スタッフが常駐しており、医療機関との連携も整っているため、ご本人もご家族も安心して生活を送ることができます。

在宅介護のお悩みは「笑がおで介護紹介センター」へご相談ください

「在宅介護を続けるべきか、施設入居を検討すべきか迷っている」「自分たちに合う老人ホームがどんな所かわからない」など、介護に関するお悩みは尽きないものです。

そんな時は、ぜひ私たち「笑がおで介護紹介センター」にご相談ください。関西エリア（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重）の介護施設情報に精通した専門の相談員が、皆様のお話を丁寧にお伺いし、最適な施設探しを無料でお手伝いいたします。在宅介護に関するご相談だけでも結構です。どうぞお気軽にお問い合わせください。