特別養護老人ホームの費用相場は？入居できない場合の3つの対処法

老人ホームにはいくつかの種類がありますが、中でも人気が高いのが特別養護老人ホームです。
「入居したいけれどいくらかかるの？」「費用が心配」と感じている方もいるでしょう。

そこで、特別養護老人ホームへの入居を検討している方のため、どういった施設で、どの程度の費用がかかるのか解説します。この記事を読むことによって特別養護老人ホームの費用詳細や、入居できなかった場合の対処法がわかるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

特別養護老人ホームとは何？

特別養護老人ホームは、公的な介護施設です。常に介護を必要としている方が入居可能であり、できるだけ在宅復帰できるように支援してくれます。
入浴や食事といった日常生活上の支援のほか、機能訓練、療養上の世話などが主なサービスです。

希望すれば誰でも入居できるものではなく、要介護度3以上でなければ認められません。ただ、認知症の症状があり、日常生活に支障があるような場合は要介護1・要介護2の方でも認められることがあります。
詳細については利用を検討している施設まで確認してみてください。

関連記事：特別養護老人ホームと養護老人ホームの違い｜両施設の目的と対象など

関連記事：老人ホームとは？介護施設との違いや種類・費用などを一覧表で解説

特別養護老人ホームの費用相場

特別養護老人ホームを利用する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。費用は、部屋タイプによって大きく異なります。
種類とそれぞれの費用相場は以下の通りです。

多床室

多床室は2人～4人が1つの部屋で生活するタイプです。

要介護度	介護サービス費（1割）	居住費	食費	合計
要介護1	17,190円	25,650円	43,350円	86,190円
要介護2	19,230円			88,230円
要介護3	21,360円			90,360円
要介護4	23,400円			92,400円
要介護5	25,410円			94,410円

※30日換算で算出

参考：厚生労働省：サービスにかかる利用料

参考：厚生労働省：どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

他の部屋タイプと比較しても最も費用を安く抑えられるのが特徴といえます。
ただ「同じ部屋に話し声が大きい人がいて気になる」「常に人の気配があってストレスを感じる」といった方もいるので、自分には多床室での生活が向いているかよく検討しましょう。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

従来型

個室

従来型個室は、1人で1部屋を使う個室タイプで、プライバシー性に優れています。

要介護度	介護サービス費（1割）	居住費	食費	合計
要介護1	17,190円	35,130円	43,350円	95,670円
要介護2	19,230円			97,710円
要介護3	21,360円			99,840円
要介護4	23,400円			101,880円
要介護5	25,410円			103,890円

※30日換算で算出

参考：厚生労働省：サービスにかかる利用料

参考：厚生労働省：どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

自分だけの空間を確保し、ゆったり過ごしたいと考えている方に向いているでしょう。

ユニット型個室

ユニット型個室とは、10名以下で「ユニット」と呼ばれる小さなグループを作り、ユニットで利用できる共用のリビングなどが配置されているタイプです。

要介護度	介護サービス費（1割）	居住費	食費	合計
要介護1	19,560円	60,180円	43,350円	123,090円
要介護2	21,600円			125,130円
要介護3	23,790円			127,320円
要介護4	25,860円			129,390円
要介護5	27,870円			131,400円

※30日換算で算出

参考：厚生労働省：サービスにかかる利用料

参考：厚生労働省：どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

居室は完全個室なので、プライベート空間の確保につながります。

特別養護老人ホームの費用の内訳

入居するにあたり、どのような費用が発生することになるのでしょうか。おさえておきたいポイントを解説します。

入居一時金

入居一時金は、月額利用料のほかに入居時に支払う費用のことです。前払い家賃のことであるため、入居一時金を支払うことで月々の利用料を抑えることができます。

有料老人ホームの中には非常に高額な入居一時金が発生するところもありますが、特別養護老人ホームの場合は、入居一時金がかかりません。そのため、初期費用を大きく抑えられるのが魅力です。
ただ、だからこそ非常に競争率が高く、なかなか入居が難しい状況となっています。

月額利用料

入居一時金がかからないため、必要になる費用は、毎月払う月額利用料のみとなります。
月額利用料の内訳は、居住費、食費、日常生活費、施設介護サービス費、介護サービス加算です。

居住費

居住費とは、賃貸でいう家賃のことです。一般的な賃貸住宅に入居する場合、必要なベッドや家具などは自分で用意しなければなりません。
ですが、特別養護老人ホームの場合は初めからベッドや家具が備え付けられています。

食費

一日3食が提供され、その分の食費がかかります。なお、仮に外出したために食事をとらなかったといった場合でも一日分の食費がかかることを理解しておきましょう。

ただ、外泊や入院など何か理由がある場合は食事をとめることが可能で、その期間中の食費は請求されません。あらかじめ申請が必要です。

日常生活費

日常生活費とは、日常生活において発生するさまざまな費用のことをいいます。レクリエーションで利用する材料費や、理美容代、日用品代、嗜好品の費用などが代表的です。

施設介護サービス費

入居した後、介護を受けるのに必要となる費用です。具体的な金額は、個人の介護度と収入によって変わります。要介護度が高いほど高額になり、居室のタイプでも異なります。

介護サービス加算

介護サービス加算とは、施設の設備、職員の体制、または施設で対応する処置・サービスなどに応じてかかる費用です。加算される金額は施設によって異なるので、よく確認しておきましょう。

ほとんど介護サービス加算がかからないところもありますが、加算額が大きい場合は手厚い人員配置やサービスが用意されている可能性も高いです。このあたりも含めて確認してみてください。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

費用を抑えるために利用できる制度

利用するにあたり、できるだけ費用を抑えたいと考えている方も多いでしょう。
そこで、費用を抑えるために利用を検討したい制度を解説します。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、特別養護老人ホームを利用する際に発生する居住費や食費の負担を軽減するための制度です。

居住費・食費は月額費用の中でも大部分を占めており、負担に感じてしまう方もいます。特に、所得が多くない方や生活保護受給者は定められている料金の支払いが難しいこともあるでしょう。

ですが、特定入所者介護サービス費の対象となる方は、負担限度額を超えた分の居住費と食費を支払う必要がなくなります。

対象となるのは、以下に該当する方です。

	対象者	預貯金の金額（夫婦の場合）
第1段階	生活保護を受給している方など	要件なし
	世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者	1,000万円（2,000万円）
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）＋その他の合計所得金額が80万円以下	650万円（1,650万円）
第3段階①	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）＋その他の合計所得金額が80万円超～120万円以下	550万円（1,550万円）
第3段階②	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額（※）＋その他の合計所得金額が120万円超えの方	500万円（1,500万円）

（※）非課税年金を含む

参考：厚生労働省：サービスにかかる利用料

続いて、段階ごとの負担限度額は以下の通りです。

段階	食費	居住費（日）
		ユニット型 個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室
第1段階	300円	820円	490円	320円	0円
第2段階	390円	820円	490円	420円	370円
第3段階①	650円	1,310円	1,310円	820円	370円
第3段階②	1,360円	1,310円	1,310円	820円	370円

参考：厚生労働省：サービスにかかる利用料

例えば、第2段階の方がユニット型個室を選択する場合、1日当たりの負担限度額は居住費が820円、食費が390円となり、30日だと自己負担額が36,300円となります。最も安い第1段階の多床室であれば、9,000円に抑えることが可能です。
申し込みは、各地域の自治体に対して行うことになります。

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、1ヶ月間に支払った介護サービス費の自己負担額が負担限度額を超えている場合、超過分が払い戻されるものです。
負担上限額は以下のように所得ごとに異なります。

利用者負担段階	上限額（月額）
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の方	140,100円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の方	93,000円（世帯）
市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満の方	44,400円（世帯）
世帯の全員が市町村民税非課税	24,600円（世帯）
世帯の全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下の方	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している方など	15,000円（個人）

参考：（PDF）厚生労働省：高額介護サービス費の負担限度額が見直されます[PDF]

例えば、自己負担限度額が24,600円となる方が1ヶ月で30,000円を負担したとします。この場合、高額介護サービス費として超過分の5,400円が戻ってくる形です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度とは同じ医療保険の世帯の中で、医療保険と介護保険における1年間の医療保険・介護保険の自己負担合計額が高額だった場合に、自己負担額が軽減される制度です。高額介護合算療養費制度の限度額は、以下の通りです。

区分	世帯収入	負担限度額
		70歳以上	70歳未満
現役並み所得者III	年収約1,160万円以上	212万円
現役並み所得者II	年収770万～1,160万円	141万円
現役並み所得者I	年収370万～770万円	67万円
一般	年収156万～370万円	56万円	60万円
低所得Ⅱ	市町村民税世帯非課税	31万円	34万円
低所得Ⅰ	市町村民税世帯非課税（所得が一定以下）	19万円

対象者は、以下に該当する方です。

【対象者】

• 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内
• 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯

申請は、市区町村の窓口で行いましょう。

参考：公益財団法人長寿科学振興財団 健康長寿ネット：介護保険の高額介護合算療養費制度とは

社会福祉法人等の利用者負担軽減制度

社会福祉法人または市町村によって経営されている社会福祉事業体が運営する施設において、都道府県から承認を受けた施設に入居する場合のみ利用できる制度です。生計が困難な低所得者をサポートするための制度となっています。

軽減額は介護保険サービスの自己負担額、食費・居住費の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）が原則です。
費用負担が軽減されることから、通常の費用設定では入居の検討が難しい方でも利用しやすくなります。

なお、すべての法人で社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度が実施されているわけではないため、注意が必要です。対象の法人については、市区町村のホームページなどから確認できます。

参考：（PDF）厚生労働省：社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について[PDF]

特別養護老人ホームの費用は年金でまかなえる

老人ホームに入居したいものの、費用の問題があって検討できないと考えている方もいるでしょう。民間の老人ホームの中には利用料が高額に設定されているものもありますが、特別養護老人ホームは公的な介護施設ということもあり、民間と比較して大幅に利用料金が安く設定されています。
そのため、年金で費用をまかなうことも可能です。

費用は選択する部屋タイプによって以下のように異なります。

【部屋タイプごとの費用】

• 多床室：86,190～94,410円
• 従来型個室：95,670～103,890円
• ユニット型個室：123,090～131,400円

こちらには、介護サービス費、居住費、食費が含まれています。この他に日常生活費がかかるので、プラス10,000円ほどみておくと良いでしょう。

続いて、年金額についてです。

令和3年の国民年金の平均年金月額は56,368円、国民年金を含む厚生年金は145,665円でした。

このことを考えると、国民年金だけだと費用をまかなうのは厳しいです。そのため、貯蓄を切り崩しながら費用を支払っていく形を検討することになるでしょう。
一方、厚生年金であれば年金だけでも特別養護老人ホームの費用をまかなうことが可能です。

参考：（PDF）厚生労働省年金局：令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況[PDF]

特別養護老人ホームが安い理由

そもそも、なぜ利用料が安く設定されているのでしょうか。高額な有料老人ホームの情報などを調べていた方からすると「安すぎて不安」と感じることもあるはずです。
ですが、公的な施設ということもあり、24時間体制で手厚い介護を受けられますし、安心して入居できます。

利用料金が安い最も大きな理由は、公的施設であるためです。公的施設であることから、国から助成金や税金といったサポートを受けています。そのため、利用者の負担額を抑えることが可能です。

また、一般的な有料老人ホームにある「入居一時金」が不要なのも安く利用できる理由といえます。有料老人ホームの中には月々の負担額がそれほど多くないものの、入居する際に数百万円、さらには1,000万円以上のまとまった入居一時金を支払わなければならないところも多いです。
この費用が用意できず、入居を諦めてしまう方もいます。

ですが、特別養護老人ホームであれば前払い家賃の扱いとなる入居一時金が不要で、介護サービス費や生活費など、毎月発生する月額利用料を支払うのみで済みます。貯蓄や年金に不安があるものの老人ホームに入居したいと考えている方にとって魅力的な施設といえるでしょう。

特別養護老人ホームは入居待ちが長い

特別養護老人ホームは利用料を安く抑えられることから、多くの方が希望しています。そのため、競争率が高く、入居待ちの期間が非常に長いです。
入居を希望して申請したとしても、すぐに入居できるとは限りません。

厚生労働省が発表している令和4年度の特別養護老人ホームの入居申込者の状況を紹介しましょう。要介護3以上の方を見てみると、入居申込者は全体で25.3万人でした。つまり、入居を希望しているもののまだ入れていない方が25.3万人もいることになるため、非常に多いことがわかります。
ただ、前回調査にあたる平成31年度では29.2万人だったため、前回と比較すると少し数が減っています。

といってもやはり入居待ちが発生してしまう可能性は高く、数ヶ月～1年ほどは待つと考えたほうが良いでしょう。特に都心部は入居待ちが長くなるケースがあります。
一方、地方では申し込みから3ヶ月未満で入居できることもあるため、地域による違いが大きいです。

入居希望者は多いものの、終身で利用ができることから終の棲家として選択している方が多く、空きが出にくいのも入居待ちが長くなってしまう理由といえます。

なお、申し込み順で入居できるものではありません。緊急性を考慮する形で優先順位が決まります。
例えば、要介護者が一人暮らしの場合や、家族によるサポートが受けられない場合、認知症によって日常生活に支障が出ているなどのケースは優先度が高いです。

参考：厚生労働省：特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）

特別養護老人ホームに入居できない際の対処法

申し込みをしたものの、空きがないために入居できないケースは非常に多いです。こういった場合はどうすれば良いのでしょうか。代表的な対処法を3つ紹介します。

対処法①ほかの施設への入居を検討する

自宅での生活や介護が難しいと感じているのであれば、空きが出るまでのつなぎとして他の施設への入居を検討するのも一つの方法です。
特別養護老人ホームは安くて手厚いサービスが受けられることから競争率は非常に高いです。ただ、地域によって競争率には差があるので、地域の選択肢を広げることによって入居可能な施設が見つかることもあります。

住み慣れた地域から離れることに不安を感じる方もいるでしょう。ですが、基本的に施設内で過ごすことになりますし、レクリエーションなどを通して友達もできやすいです。
地域を限定してしまうと入居可能な施設が見つからなくなってしまうこともあるので、柔軟性を持って検討しましょう。

複数の特別養護老人ホームに申請をしても問題ありません。そのため、入居を検討できる施設が複数ある場合はすべて申し込んでおいたほうが良いでしょう。
「市」をまたいで申し込みをすることで待機者数が大きく変わり、入居しやすくなる可能性も高いです。

ただ、地域密着型特別養護老人ホームと呼ばれる施設もあります。こちらは施設が所在する地域の住民でなければ利用できません。まずはどのような施設の選択肢があるのか確認してみましょう。

それから、比較的競争率が低い部屋タイプを検討してみるのもおすすめです。2～4人が1つの部屋で生活する多床室は利用料金が安いことから競争率が高くなります。
一方、ユニット型個室は特別養護老人ホームの中でも利用料が高めで競争率が低めになるので、無理なく支払える場合はユニット型個室も検討してみると良いでしょう。

利用料は高くなってしまいますが、それでも民間の有料老人ホームほどではありません。また、個室が用意されていることから、プライベート空間が確保できるのも魅力です。

また、場合によっては特別養護老人ホーム以外も検討してみるのがおすすめです。初期費用をまかなえるのであれば、民間の有料老人ホームも選択肢に挙がります。

対処法②在宅サービスを利用する

特別養護老人ホームへの申請が済み、入居が決まるまでの期間は自宅で過ごそうと考えている方もいるはずです。そういった方も、在宅サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

自宅で自立した生活を送ることをサポートするために用意された介護保険サービスであり、在宅サービスには、さまざまな種類があります。

在宅で受けられる代表的なサービスは、訪問介護・看護のほか、訪問入浴介護、訪問リハビリテーションなどです。また、通所系の在宅サービスもあります。
デイサービスや認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）などが代表です。

1人で自宅での生活が難しいものの、同居している家族が一時的に介護できない日があるといった場合は、短期入所生活介護（ショートステイ）も選択肢に挙がります。短期間のみ施設に入所し、24時間体制で介護が受けられるものです。1泊2日から最大30日間で連続利用ができます。

また、一時的に介護・医療サポートを受けることが可能な短期入所療養介護（医療型ショートステイ）もあります。おもに生活面でサポートしてくれる短期入所生活介護とは異なり、医療サポートが受けられるのが特徴です。

デイサービスやショートステイを利用する際は、特別養護老人ホームに併設しているところを選択するのもおすすめです。普段から利用していると、利用者の介護状態などを職員が把握できるようになります。
そのため、該当の施設に空きが出た際に受け入れやすさを感じてもらえる可能性が高いです。

もちろん、優先度が上がるとは言い切れませんが、条件が合うデイサービス・ショートステイがあれば、活用してみましょう。

在宅サービスを利用する際は、要介護認定の申請を行わなければなりません。地区町村の役所窓口などで申請しましょう。
要介護度が決まってからどのようなサービスを選択するか検討していく形となります。ケアプラン作成事業者に利用するサービスの種類・利用頻度などに関する計画が書かれたケアプランを作ってもらいましょう。
あとは在宅介護サービスの事業所と契約を結び、サービスを利用していく形です。

対処法③専門家に相談する

在宅サービスだけでもさまざまな種類があり、自分の場合はどういった形で入居待ち期間を過ごせば良いのかわからなくなってしまうことがあります。こういった場合は、詳しい知識を持った専門家の力を借りると良いでしょう。

生活を支えるさまざまなサービスが用意されていますが、その多くは自分で探して申し込まなければなりません。便利なサービスがあることに気づかず、大変な生活をしている方もいます。

まず、地域包括支援センターに相談してみると良いでしょう。介護施設に関連した情報が集まっているため、総合的な相談が可能です。
窓口で現在の状況を説明し、入居可能な施設はあるかなどを確認しましょう。また、すぐに入居できる特別養護老人ホームがないような場合も、個人に合っている介護サービスなどを提案してもらえます。

安くて魅力的であるものの入居までには時間がかかる

いかがだったでしょうか。特別養護老人ホームの入居にはどの程度の費用がかかるのか、入居できない場合はどう対応すれば良いか解説しました。費用の詳細などについてご理解いただけたかと思います。
人気の高い施設なので、希望してもすぐに入居できるとは限りません。早い段階から申請などの準備を進めていくと良いでしょう。

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