老人ホームと介護施設の相違点・施設一覧と迷った際の相談先

老人ホームとは、自宅で自立した生活が送れない方、居宅介護支援が受けられない方のための施設です。日本全国にはさまざまな高齢者施設が存在していますが、老人ホームと呼ばれる施設と、介護施設にはどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、老人ホームの特徴に加えてその他の介護施設の特徴を詳しく紹介していきます。「介護付き有料老人ホーム」や「特別養護老人ホーム」のような、混同しやすい施設との違いを確認していきましょう。

老人ホームとは

老人ホームとは、以下のような特徴をもつ施設のことです。

【老人ホームの特徴】

• 自宅で暮らしが送れない方のための施設
• 自立から要介護、認知症の方まで入居可能
• 公的施設と民間企業が運営元の施設がある
• 施設・サービス・設備によって費用が異なる
• 生活支援や介助・介護サービスが受けられる

老人ホームといっても自立した生活が送れる方から、療養が必要な方までを受け入れています。施設によって入居の対象者が分けられており、該当する施設を確認のうえ、費用やサービスから入居先を絞り込みます。

タイプとしては社会福祉法人や地方自治体が運営元となる公的施設と、民間企業が運営する民間施設の2種類が存在しています。公的施設は入居の費用が民間施設よりも安く、民間施設ではサービス面が充実している傾向にあります。

関連記事：老人ホームとは？介護施設との違いや種類・費用などを一覧表で解説

介護施設とは

介護施設とは、以下のような特長をもつ施設のことです。

【介護施設の特長】

• 生活支援や介助・介護サービスが付帯している
• 入所・通所・在宅の3タイプに分かれている
• リハビリや入院機能をもつ施設も揃っている

介護施設は介護サービスを提供する施設であり、利用者は必ずしも施設に入居しているわけではありません。自宅から施設に通う「通所」や、自宅に居ながらにして介護サービスを受ける「在宅」も選択できます。

介護と並行し、リハビリテーションや入院といった機能をもつ施設もあります。いわゆる終末期医療、看取りといったニーズにも対応が可能です。

老人ホームと介護施設の相違点

老人ホームはと介護施設は、どちらも高齢者が入居できる施設です。老人ホームは入居を前提とした施設であり、介護施設は通所や在宅でもサービスが受けられます。

有料老人ホームや特別養護老人ホームなどは「老人」と付いているとおり高齢者向けの施設ですが、介護施設は高齢者以外の方（65歳以下の方）でも入居や通所をする場合があります。

老人ホームでは生活が送れるように介護サービスや生活支援提供されるのに対し、介護施設では介護サービスを基本としながら、施設によっては機能訓練（リハビリテーション）や医学的ケアが実施されています。

主な老人ホーム・介護施設の一覧

ここからは老人ホーム・介護施設をそれぞれ詳しくみていきましょう。公的施設と民間施設のどちらに該当するのか、入居の条件や施設の特徴を確認してください。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは特養とも呼ばれ、常時介護が必要な高齢者へ24時間体制で終身介護を行う公的施設です。

食事・排泄・入浴といった基本的な世話のほかに機能訓練や健康管理が行われ、認知症を抱える方も受け入れの対象となっています。

特別養護老人ホームは公的施設のため、民間施設ほどの高額な費用は発生しません。一方で要介護3以上が条件となり、要介護度が低いと入居ができないといった制限も設けられています。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、介護を必要としておらず自立した高齢者が、環境的または経済的に在宅で生活できない場合に、社会復帰を目指すための公的施設です。

入居者は高齢であっても自立しているために、24時間体制での介護は行われません。施設では食事の提供を中心に、基本的な自立支援が行われます。

公的施設のため高額な費用は発生しませんが、自立していることが条件となっています（市区町村によっては要介護でも入所できる場合があります）。

介護医療院

介護医療院（介護療養型医療施設）は、介護に加えて療養や医学的管理も必要としている方のための公的施設です。

一般の介護施設・老人ホームでは、医師や看護師が常勤していないため医療行為が行えません。そこで、要介護であり医療行為も必要な方のために介護医療院が設けられました。

日常的な医学的管理、ターミナルケアが必要な方に医療を提供しながら、生活施設としての機能も備えています。入居には要介護状態であり医療ケアを必要としている条件があります。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健施設）は、介護を必要とする高齢者のために、医学的管理や看護、介護、リハビリテーション、生活支援を提供する施設です。

要介護1以上から入居できますが、社会復帰を目指す施設のため、期間は3〜6ヶ月程度と短く設定されています。

一方で、在宅生活に戻るために必要な機能訓練や心がけについて医師や理学療法士がそれぞれの専門的見地からアドバイスをするため、個々の利用者に見合うケアが受けられます。

ケアハウス

ケアハウスは、「軽費老人ホーム」と呼ばれる費用が安い老人ホームの一種です。高齢者に満たない60歳以上の方でも入居できる施設で、A型・B型・ケアハウス（C型）・都市型の4種類が存在します。

A型や栄養士や医師が配置され、B型は原則的に自炊であるのに対し、ケアハウスは食事が付いており、介護サービスも受けられます。4種類すべてに共通する入居条件として、身寄りがないまたは家族と事情によって同居ができない方に限られています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、高齢者を対象とした有料老人ホームの一種です。民間企業の運営が多く、入居条件が自立から要介護5までと幅広く設定されています。

自立した生活を送るのはもちろん、介護サービスを受けながら終身で入居することも可能です。

民間が運営しているため、入居条件が施設ごとに異なるという特徴もあります。一例として、身元引受人の有無、感染症にかかっていないといった点を重視する施設もみられます。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立して生活が送れる高齢者を対象とした有料老人ホームです。元気なうちに入居できる施設のため、自宅での暮らしに不安がある方の新たな住まいとして検討できます。

要支援・要介護ではなく自立しており、認知症を抱えていない方に限られるため、介護サービスは提供されません。

民間運営が多く、施設内ではレクリエーションやサークル活動が行われ、入居者同士でのコミュニケーションが楽しめる談話室や趣味を楽しめる設備が充実しています。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護が必要な高齢者のための老人ホームです。民間による運営が多く、施設の規模や設備、サービス内容に違いがあります。介護サービスが付帯しているため、要介護状態にある方のみの受け入れとなっています。

住宅型や健康型よりも要介護者に限定し、対象者を限定している施設のため、普段から入居者への健康管理や訪問診療、緊急時の対応が可能です。施設によって、外部の介護サービスや医療機関との連携もとられています。

関連記事：介護付有料老人ホームの特徴・入居の条件と費用相場

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者向けの賃貸住宅です。対象は60歳以上の方で自立〜要介護の方までが含まれ、認知症を抱えている方の入居が制限されるなど施設によっては細かく条件が定められています。

単身者のほかに夫婦世帯での入居も可能で、広々とした廊下や段差の解消、バリアフリー構造を備えたシニア向けの住宅であり、安否確認（見守り）や生活相談、施設によっては食事の提供や生活支援サービスが受けられます。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象とした分譲マンションです。民間の事業者によって販売・運営されており、富裕層が対象となるケースが多いものの、近年では細かなニーズに対応できるようにサービスや設備が多様化しています。

シニア世代に入り、介護の必要はないが戸建てや賃貸物件からの住み替えを検討しているという方が多く入居しており、サ高住と同様に生活支援や見守りが受けられるほか、緊急時の対応やフロントサービスによる来客対応も受けられます。

グループホーム

グループホームは、要支援2以上かつ認知症の高齢者が対象となる民間施設です。施設内では認知症に知識や経験をもつスタッフが常勤し、アットホームな雰囲気の中で同じ状況の利用者と協力しながら生活を送ることができます。

民間ではなく公的な団体が運営しているため費用が安く、ユニットと呼ばれる数名の利用者を1単位として生活します。お互いを理解しながら在宅と同じように生活を送ることで、認知症の進行を予防する効果が期待されています。

老人ホーム・介護施設の費用相場

老人ホームや介護施設にかかる費用は、公的施設と民間施設のどちらに該当するかによって相場が異なります。

一般的に公的施設は費用が安く、サービス内容に大きな違いはありません。民間施設は費用が高くなりますが、サービス内容が手厚く施設ごとに特長が異なるため、自分に合う施設が比較しやすいといったメリットがあります。

特別養護老人ホーム・ケアハウス・介護老人保健施設のような公的施設は入居一時金がかかりません（ケアハウスについては例外あり）。

月額利用料も20万円を下回るケースが多く、10万円以下の施設も多いため、施設への入居を考えているけれど費用をかけたくないといったケースに適しています。

民間施設は施設の規模や立地などの要素にもよりますが、手厚いサービスと支援体制が公的施設と異なっています。そのため、入居一時金も含めて費用は高めの設定です。

一例として、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の相場は数十万円から。高額な施設では数千万円を超えるところもあります。月額利用料は10〜40万円程度と幅があり、公的施設よりも割高に設定されています。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

老人ホーム・介護施設に入所するメリット

老人ホームや介護施設は、60歳以上で在宅生活や体調に不安を抱えている方のための施設です。

施設では介護士や支援員のほかに、事務員や看護師といった専門職が常勤しています。「いざというときに相談できる」という安心感が得られ、在宅生活の不安や悩みを離れて、健康管理や介護といった専門的なサービスが受けられるようになります。

認知症やその他の持病を抱えている方、体の不自由な方にとっては、体調に理解のある方から見守りをしてもらえますし、グループホームのように仲間と共同で生活できるといった安心感が得られるでしょう。

老人ホーム・介護施設選びで失敗しないために押さえておきたいこと

老人ホーム・介護施設選びで失敗しないためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

【施設選びで失敗しないためのポイント】

• 利用者の状況を把握する
• 施設の特徴を把握する
• 必要な費用を計算する
• 担当者や専門の職員に相談する
• 家族でよく話し合う

入居先の施設選びでは、利用者ご自身の状況（要介護度・希望する施設やサービス・年齢・収入）と施設ごとの特徴を把握しましょう。

利用者の現状を把握したうえで、受け入れが可能な施設をピックアップして絞り込んでいきます。その際に入居一時金や月額利用料といた費用も計算します。

疑問や不安、その他の相談は施設の担当者や地域の民生委員、地域包括支援センターの職員へ相談し、わからないところを解消しながら家族でもしっかりと話し合いを進めていきましょう。

入所施設に迷った場合の相談先

入所すべき施設が多い、あるいは施設ごとの住所や特徴を調べられないといった場合には、以下から紹介する相談先へご相談ください。

民間の紹介センター

老人ホームや介護施設に関する相談は、紹介センター・相談センターと呼ばれる事業者・団体が窓口となっています。

対応エリアは市区町村ごとで、日本全国を網羅しているわけではないため、お住まいの地域内で相談したい場合に便利です。

センターは事業者と利用者の間に立って橋渡し役をつとめ、利用者に対しては随時入居に関する相談を受け付けています。面談は予約制の場合が多いのですが、メール相談や電話連絡のみであれば予約の必要はありません。

各事業者のホームページから直接施設を検索でき、さらに詳しく話をしたいときには希望条件や要介護度などを伝えると、施設に関するアドバイスや提案がもらえます。

利用者目線で親身になって相談に応じてもらえますが、繁忙期で対応が難しいといった場合には公的機関の利用もおすすめです。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、市町村が設置主体となって運営されている専門機関です。保健師や社会福祉士といった専門員が配置され、総合相談や介護予防支援、多面的なサービスの展開を行っています。

センターは社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人などに委託されており、株式会社のような民間企業も委託先に選ばれる場合があります。

「グループホーム入所を考えている」「代替案がほしい」「提案を受けた施設以外にも比較したい」といった相談のほか、家族内での介護の分担に関する相談も請け負っているため、幅広く現状を相談できます。

地域包括支援センターでは人材不足などの理由で直接的なサポートが難しい場合もあるため、地区の民生委員に相談してからセンターに繋げてもらうことも可能です。

利用者の状況に合う施設を選ぶ

今回は、老人ホームと介護施設の違いや種類、選び方について紹介しました。

介護や生活支援を行っている施設は数多くありますが、施設の種類ごとに対象者が異なるため、入居を考えている場合はまずお住まいの地域にどのような施設があるかをチェックしましょう。そのうえで要介護度・年齢・収入の状況・必要なサービスやケアを考慮し、施設を絞り込むことをおすすめします。

施設選びに迷ったときは、地域の民生委員をはじめ紹介センターや相談センターの案内を活用してみてはいかがでしょうか。

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