介護付き有料老人ホームとは？特徴と入居のメリット、デメリット

介護付き有料老人ホームとは、どのような施設なのでしょうか。入居を検討しているものの、詳細が分からず情報を集めている方もいるでしょう。同施設は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームです。手厚い介護を受けられる、要介護度が高くなっても入居を継続できるなどの強みがあります。ここでは、介護付き有料老人ホームの概要と同施設に入居するメリットやデメリット、入居を検討するときのポイントなどを解説しています。全体像を理解したい方は、参考にしてください。

介護付き有料老人ホームとは？

有料老人ホームは、老人の福祉ならびに心身の健康保持、生活の安定を図るため設けられている施設です。設置には都道府県知事への届出を必要としますが、設置主体に制限はありません。したがって、社会福祉法人、医療法人、株式会社など、さまざまな事業者が参入しています。具体的には、高齢者を入居させて以下のいずれかのサービスを提供する施設を指します。

【提供するサービス】

• 介護（入浴、排泄、食事）サービス
• 食事サービス
• 家事（洗濯、掃除など）サービス
• 健康管理サービス

介護付き有料老人ホームは、介護サービスを提供する有料老人ホームのなかで「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者に対して施設内の介護職員などが日常生活の世話などを提供する介護保険サービスといえるでしょう。ここでいう特定施設は、以下の施設を指します。

【特定施設】

• 有料老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 養護老人ホーム

特定施設入居者生活介護を提供するには、有料老人ホームの届出とは別に、一定の基準を満たして都道府県知事の指定を受けなければなりません。施設のグレードを問わず、一定の人員や設備などを備えていると考えられます。

ここまでの内容を簡単にまとめると、介護付き有料老人ホームは、介護サービス、設備、人員などが充実している有料老人ホームといえるでしょう。

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介護付き有料老人ホームの特徴

もっとも大きな特徴は、介護が必要になった場合も入居している施設が提供する特定施設入居者生活介護を利用して、これまでどおりの生活を継続できることです。介護職員か看護職員が、24時間常駐している点も入居者の安心につながります。ちなみに、特定施設入居者生活介護は、一般型と外部サービス利用型にわかれます。それぞれの概要は以下のとおりです。

種類	概要
一般型	入居している介護付き有料老人ホームの職員が介護サービスを提供
外部サービス利用型	入居している介護付き有料老人ホームの職員が計画を作成し委託先の介護サービス事業所が介護サービスを提供

いずれにせよ、日常生活で必要になる介護、療養上の世話、機能訓練などを受けられます。したがって、介護を必要としない方から要介護度が高い方まで入居できます。要介護5の方を受けて入れている施設も少なくありません。認知症の方についても同様です（※具体的な入居条件は施設により異なります）。看取りに対応している施設が多い点も見逃せません。介護を必要とする方や将来の介護に備えたい方が入居しやすい施設といえるでしょう。

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ほかの有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは、特徴により以下の3種類にわかれます。

【種類】

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームと他の有料老人ホームとの違いは次のとおりです。

住宅型有料老人ホーム

厚生労働省は、住宅型有料老人ホームを次のように定義しています。

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 

（引用：厚生労働省「有料老人ホームの類型」）

ここでいう生活支援等サービスは、掃除や洗濯を始めとする日常生活上の支援、各種イベントなどのレクリエーション、緊急時の対応を指します。介護サービスはどのようになっているのでしょうか。 住宅型有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていません。この点が、介護付き有料老人ホームとの大きな違いです。介護が必要になった場合は、入居者が外部の介護サービス事業者と契約して当該施設での生活を継続することになります。介護付き有料老人ホームとは、介護サービスの提供体制に大きな違いがあります。

費用面の違いにも注意が必要です。外部サービスを利用する住宅型有料老人ホームは、利用した分だけ介護サービス費がかかります。自宅で介護サービスを利用する場合と同様です。これに対して介護付き有料老人ホームは、要介護度別に定められた定額料金がかかります。一概にどちらが優れているとはいえませんが、一般的に住宅型有料老人ホームは介護度が低い方に向いていると考えられています。

関連記事：住宅型有料老人ホームとは？サービス内容や費用・他施設との違い

健康型有料老人ホーム

厚生労働省は、健康型有料老人ホームを次のように定義しています。

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。

（引用：厚生労働省「有料老人ホームの類型」 ）

食事の提供などを受けられる有料老人ホームといえるでしょう。入居の対象は、介護を必要としない方です。一定のサポートを受けながら、シニアライフを満喫したい方、健康状態を維持したい方などに向いている施設と考えられます。以上の特徴を踏まえて、フィットネスジム、カラオケ、温泉などを併設している施設が少なくありません。

介護付き有料老人ホームとの大きな違いは、介護が必要になると契約を解除して退去しなければならないことです。健康型有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていません。介護が必要になった場合は、介護サービスを受けられる他の施設などへ転居することになります。長く住み続けたい場合は、十分な注意が必要です。

施設数も両施設の違いとしてあげられます。国土交通省が発表している「データから見た高齢者住宅・施設の需給バランス」によると、2020年10月時点における介護付き有料老人ホームの施設数は4,192施設（居室数：237,988室）、健康型有料老人ホームの施設数は20施設（居室数：488室）です。全国に20施設しかないため、エリアによっては利用しにくいと考えられます。この点も注意したいポイントといえるでしょう。

（参考：国土交通省「データから見た高齢者住宅・施設の需給バランス」） 

職員の配置義務がある

特定施設入居者生活介護の指定を受ける介護付き有料老人ホームには、職員の配置基準が設けられています。具体的な配置基準（一般型の配置基準）は次のとおりです。

職種	配置基準
管理者	1人以上
介護職員、看護職員	常勤換算で要介護者3人に対して1人以上 ※看護師の数は、利用者数が30人を超えない施設は常勤換算で1人以上、30人を超える施設は30人を超えて50人または端数を増すごとに1人を加えた数以上
機能訓練指導員	常勤換算で1人以上
生活相談員	常勤換算で1人以上（入居者：生活相談員＝100：1）
計画作成担当者	常勤換算で1人以上

各職種の主な役割は次のとおりです。

職種	役割
管理者	施設長などとして、施設全体のマネジメント業務を行う。具体的には、人材採用、人材教育、収支管理、関係機関への届出などを担当する。
介護職員	入居者に対して、生活全般に関する支援を行う職員。具体的には、食事、排泄、移動、掃除などの介助を提供する。
看護職員	入居者に対して、医療的ケアを提供する職員。具体的には、健康管理、痰の吸引、褥瘡処置などを行う。
機能訓練指導員	日常生活に必要な機能の減退を防ぐ職員。リハビリテーションやレクリエーションなどを行う。
生活相談員	生活全般に関する相談に応じて、必要な援助や関係機関との連絡調整などを行う職員。福祉から人間関係まで、対応範囲は幅広い。
計画作成担当者	入居者の状態に応じたケアプランを作成し関係機関と連絡調整を行う職員。

以上の職員を配置しているため、手厚いサポートを受けられる傾向があります。

介護付き有料老人ホームへの入居条件

原則として、60歳以上の方が入居の対象です。具体的な入居条件は、介護付き有料老人ホームの類型で異なります。

【類型】

• 介護専用型
• 混合型
• 自立型

介護専用型は、要介護1以上の方を対象とします。施設によっては、要支援1から受け入れているところもあります。詳しくは個別の確認が必要です。介護サービスの提供を前提とした施設と考えればよいでしょう。

混合型は、自立している方、要支援認定を受けている方、要介護認定を受けている方を対象とします。名称のとおり、自立から要介護まで幅広く受け入れている点が特徴です。したがって、夫婦のどちらかだけが要介護認定を受けている場合でも一緒に入居できる可能性があります。

自立型は、要支援認定や要介護認定を受けていない方を対象とします。つまり、自立していることが入居条件です。入居後に介護を必要とする状態になった場合は、専用のフロアに移動するなどして介護サービスを受けつつ生活を継続できます。長く住み続けられる介護付き有料老人ホームといえるでしょう。ただし、上記2類型に比べると施設数は多くありません。

介護付き有料老人ホームへの入居までの流れ

入居までの基本的な流れは以下のとおりです。

ステップ1：情報収集と資料請求

老人ホーム検索サイトや地域包括支援センターなどを活用して、入居を検討したい施設を探します。気になる施設が見つかったら資料請求をします。資料が届いてから、入居条件や退去条件、施設の設備などを確かめて施設の絞り込みを進めます。

ステップ2：施設見学

施設の絞り込みが済んだら、施設の見学を行います。見学の目的は、ウェブサイトや資料では分からない情報を確かめることです。具体的には、スタッフの対応、施設の雰囲気、設備の状態などを確認します。見学には、原則として予約が必要です。可能であれば、体験入居をするとよいでしょう。短期間でも実際に暮らすことで、入居後の生活をイメージしやすくなります。

ステップ3：入居申し込み

納得できる施設が見つかったら、入居申し込みを行います。ここでは、入居申込書、診療情報提供書、介護保険証のコピーなどの提出を求められます。必要書類を確認してから手続きを済ませましょう。

ステップ4：面談と入居審査

入居申し込み後に、施設の担当者と面談を行います。要介護度や健康状態、経済状況などを確かめるためです。提出書類と面談の内容などを踏まえて入居審査が行われます。

ステップ5：入居契約

入居審査で問題がなければ、施設と入居契約を締結します。契約にあたり、重要事項説明書ならびに契約書をしっかりと確認することが大切です。分からない点は遠慮せずに質問しましょう。

ステップ6：入居

入居契約を締結してから、入居日を決定して引っ越します。情報収集から入居までの目安期間は1カ月～3カ月程度です。

介護付き有料老人ホームに入居する場合の費用

費用は、入居時に支払う入居一時金と月額利用料がかかります。これらについて理解を深めるため、まずは支払い方式を紹介します。支払い方式は以下の3種類にわかれます。

支払い方式	概要
全額前払い方式	想定される入居期間分の家賃またはサービス費を入居一時金として前払いする方式
一部前払い方式	想定される入居期間分の家賃またはサービス費の一部を入居一時金として前払いする方式
月払い方式	家賃、サービス費を毎月支払う方式

介護付き有料老人ホームは、全額前払い方式や一部前払い方式を採用している施設が中心です。基本的には、入居一時金が必要になるといえるでしょう。ただし、入居一時金を0円としている施設もあります。具体的な入居一時金は、施設のグレードや支払い方式などで大きく異なります。大まかな目安は0～数千万円です。

月額利用料は、介護サービス費、管理費、居住費、食費、日用品費、理美容代などで構成されます。介護サービス費は、要介護度に応じて決まります。要支援、要介護度別の自己負担額は以下のとおりです（自己負担割合1割の場合）。

要支援、要介護度	自己負担額（1日あたり）
要支援１	182円
要支援２	311円
要介護１	538円
要介護２	604円
要介護３	674円
要介護４	738円
要介護５	807円

（参照：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」）

ここに、居住費や食費、日用品費などが加算されます。月額利用料の大まかな目安は15万円～30万円です。ただし、さまざまな選択肢があるため、具体的な金額は施設などで大きく異なります。

介護付き有料老人ホームで提供されるサービス

介護付き有料老人ホームでは、生活支援、介護、食事などのサービスが提供されます。サービスの詳細は次のとおりです。

生活支援

生活全般に関するさまざまな支援を行うサービスです。具体的には、洗濯や居室の掃除を始めとする家事、買い物や各種申請、届出の代行、来客の受付、取次ぎ、送迎の手配、居室の見回り（巡視）、緊急対応などを提供しています。入院中に居室の管理をしてくれたり、日用品を届けてくれたりする施設もあります。ただし、具体的なサービス内容は施設で異なります。詳細については個別の確認が必要といえるでしょう。

介護

食事、排泄、入浴などの世話を行います。24時間体制で介護を提供する点がポイントといえるでしょう。前述のとおり、介護職員や看護職員の配置基準は要介護者3人に対して1人です。ただし、24時間にわたり、要介護者3人に対して1人を配置するわけではありません。この配置基準は、常勤換算をした場合です。時間帯によりメリハリをつけて職員を配置する傾向があります。具体的な配置は施設で異なりますが、基本的に夜間は人手が少なくなります。同水準のサービスを常に受けられるわけではありません。心配な場合は、夜間の介護体制などを確認しておく必要があります。

食事

栄養バランスを考えた食事が提供されます。食事も健康管理の一環と考えられるためです。また、生活の楽しみにつながるため、入居者の好みもできる限り配慮してくれます。季節のイベントと連動させたり旬の食材を積極的に使ったりする点もポイントです。バラエティ豊かな食事を楽しめることが多いでしょう。入居者の身体の状態に応じた食事も提供しています。具体的には、とろみをつけて飲み込みやすくした食事、糖尿病、高血圧、腎臓病などの病気に配慮した食事などが考えられます。ただし、具体的な内容や味付けなどは施設で異なります。入居者との相性もあるため、心配な方は入居前に確認しておくことが大切です。

リハビリテーション

介護付き有料老人ホームには、1人以上の機能訓練指導員が配置されています。また、機能訓練用のスペースも設けられています。これらを活用したリハビリテーションも提供されています。リハビリテーションの主な目的は日常生活機能の維持と向上です。立つ、歩くなどの機能が低下しないように、平行棒を用いたバランス訓練、下肢可動域訓練などが行われています。

また、日常生活の中にリハビリを組み込むこともあります。具体的には、自分でドライヤーを使って髪を乾かす、立ったり座ったりしやすいように室内のレイアウトを変更するなどの取り組みが行われています。それぞれの能力を活用して、筋力の維持、向上を図る点がポイントです。これらのほか、嚥下機能や認知機能の維持、向上を目指す取り組みなども行われています。後者の例として、いわゆる脳トレがあげられます。さまざまな取り組みが行われているといえるでしょう。

レクリエーション

レクリエーションも多くの施設で提供されているサービスのひとつです。具体的な取り組みとして、カラオケ、ゲーム、手芸、園芸などがあげられます。お花見や節分の豆まき、誕生日会などのイベントを開催する施設、将棋、麻雀、デッサン、健康体操などのサークル活動を行っている施設もあります。レクリエーションの主な目的は、入居者間の交流を促進することと生活の中に楽しみを取り入れることです。加えて、身体機能や認知機能の維持、向上を目的としているものもあります。入居後も刺激的な生活を送れるケースが多いでしょう。

医療ケアサービス

介護付き有料老人ホームには、看護師が配置されています。医療的ケアも提供されているサービスのひとつです。具体的には、バイタルチェック、服薬管理、緊急時対応などが日常的に行われています。また、医師の指示のもと、褥瘡の処置、痰の吸引、経管栄養、インシュリン注射などを行っている施設もあります。痰の吸引、経管栄養は、研修を受けた介護職員も行えます。ただし、対応できる医療的ケアは、施設によりさまざまです。ニーズのある方は、入居前に詳細を確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームを利用するメリット

利用にあたり期待できる主なメリットは以下のとおりです。

メリット①24時間介護を受けられる

介護付き有料老人ホームは、24時間体制で介護を提供しています。人員配置基準（要介護者：看護、介護職員＝3：1）に基づき看護職員や介護職員を手厚く配置している点がポイントです。夜間も職員がいるため、安心して暮らしやすいといえます。入居後に要介護度が高くなった場合に、介護サービスを利用しながら生活を継続できる点も魅力です。また、施設のなかには看取りに対応しているところもあります。入居者のさまざまな不安に応えられる施設といえるかもしれません。ただし、具体的なサービス内容や職員の配置などは施設で異なります。気になる点は事前に確認しておかなければなりません。

メリット②介護保険の自己負担額が安定的

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護と呼ばれる介護保険上のサービスを提供しています。特定施設入居者生活介護の自己負担額は、要介護度に応じた定額制です。前述のとおり1割負担の場合、1日あたりの自己負担額は要介護3が674円、要介護4が738円、要介護5が807円となっています。実際の月額利用料金はここに居住費や食費などを加算しますが、介護保険の自己負担額が定額であるため総額は安定しやすいといえるでしょう。計画的に支払いを行いやすい点は魅力です。

メリット③選択肢の幅が広い

国土交通省が発表している「データから見た高齢者住宅・施設の需給バランス」によると、介護付き有料老人ホームは全国に4,192施設あります（2020年10月時点）。設置主体に制限がなく、さまざまな特徴の施設がある点もポイントです。具体的には、入居一時金と月額利用料を抑えた施設からハイグレードな設備を揃えた施設まであります。選択肢の幅が広いため、ニーズに合った施設を見つけやすいといえます。同様の理由で、待機者が少ない施設を見つけやすい点も魅力です。選択肢を広げれば、スムーズに入居できる施設を見つけられる可能性があります。

（参考：国土交通省「データから見た高齢者住宅・施設の需給バランス」） 

介護付き有料老人ホームを利用するデメリット

入居にあたり気を付けたいデメリットは以下のとおりです。

デメリット①入居にかかる費用が高額な場合が多い

利用料の支払い方式に、全額前払い方式、一部前払い方式を採用している施設が少なくありません。全額前払い方式は想定される入居期間分の居住費などを入居時に一括して支払う支払い方式、一部前払い方式は想定される入居期間分の居住費などの一部を入居時に支払う方式です。これらの支払い方式は月額利用料を抑えられますが、入居時にまとまった入居一時金が発生します。人員配置、設備、サービスなどが充実している介護付き有料老人ホームは高額になるケースが多いでしょう。施設ごとの入居一時金、月額利用料を確かめたうえで、予算を踏まえて検討を進めることが大切です。

デメリット②ホームによってサービスの質が異なる

施設数が多いうえ施設ごとの強みも異なるため、サービス内容にばらつきがでやすい傾向があります。人員基準や設備基準が定められているため、一定の品質は担保されていますが注意したいポイントといえるでしょう。たとえば、施設により設備のグレードが異なる、食事の内容が異なるなどが考えられます。各施設の特徴を把握するため、入居前の見学が欠かせません。入居一時金や月額利用料の多寡にかかわらず、自身と相性のよい施設、自身と相性の悪い施設はあります。実際に確認して、居心地のよい施設を選択することが大切です。

介護付き有料老人ホームを選ぶときのポイント

ここからは、施設を選ぶときに意識したいポイントを紹介します。

ポイント①入居後をイメージする

立地や設備をもとに入居後の生活をイメージすると、自分に合っている施設を見つけやすくなります。確認しておきたいポイントはライフスタイルなどで異なりますが、立地では近隣の病院、商業施設、家族のアクセスなどがあげられます。設備では、居室の間取り、共有スペースなどが主なチェックポイントになります。たとえば、駅から近い施設は、家族が来訪しやすくなります。入居後も家族と頻繁に交流を図りたい場合は有力な選択肢になるでしょう。入居者のライフスタイルを維持しやすい施設、入居者が快適に暮らせる施設を選ぶことが重要です。

ポイント②施設の雰囲気を見る

施設の雰囲気もチェックしておきたいポイントです。十分な職員を配置していても、殺伐とした雰囲気だと気持ちよく過ごせません。職員の顔色を窺って生活することになります。入居者間の関係性が悪い場合も同様です。毎日の生活を楽しめない恐れがあります。施設の雰囲気は見学時に確かめられます。職員の接遇や入居者同士の交流をチェックするとよいでしょう。忙しくても丁寧な対応をできる職員がいる施設は、接遇のレベルが高いと考えられます。チャンスがあれば、見学時に職員や入居者に声をかけて話を聞いてみるとよいかもしれません。

ポイント③入居費用を確認する

入居一時金と月額利用料で構成される入居費用を確かめておくことも欠かせません。介護付き有料老人ホームの入居費用は施設により大きく異なるためです。基本のポイントは、こだわりの条件を踏まえつつ、無理なく支払い続けられる施設を選ぶことです。入居費用だけで選ぶと、入居後の満足度が低下する恐れがあります。こだわりたいポイントを考慮することも大切です。予算内の施設が見つからない場合は、設定した条件を見直すとよいでしょう。施設の選択肢を増やせるケースが少なくありません。

負担する費用を抑える方法

経済的な負担は、扶養控除や障害者控除を活用すると抑えられる可能性があります。ここでは、これらの控除について解説します。

扶養控除

納税者に控除の対象となる扶養親族がいる場合に所得控除を受けられる制度です。扶養親族は、次の条件をすべて満たす方です。

【扶養親族】

• 配偶者以外の親族または市町村長から養護を委託された老人など
• 納税者と生計を一にしている
• 年間の合計所得が48万円以下
• 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者ではない

控除対象になる扶養親族は、その年の12月31日の時点で16歳以上の方などです。控除額は、同居の有無や扶養親族の年齢で異なります。入居者が70歳以上の場合は老人扶養親族の同居老親等以外の者に該当するため控除額は48万円、70歳未満の場合は一般の控除対象扶養親族に該当するため控除額は38万円です。

障害者控除

納税者、同一生計配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に所得控除を受けられる制度です。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方や身体障害者手帳の交付を受けている方（身体上の障害がある人と記載されている方）などが控除の対象になります。また、65歳以上で障害の程度が一定の基準に準ずると市町村長などから認められた方やその年の12月31日の時点で6カ月以上にわたり身体障害による寝たきり状態で複雑な介護を要する方も対象になります。控除額は区分で異なります。障害者の控除額は27万円、特別障害者の控除額は40万円、同居特別障害者の控除額は75万円です。詳しい条件などは、自治体でご確認ください。

介護付き有料老人ホームは介護サービスが充実した施設

ここでは、介護付き有料老人ホームについて解説しました。同施設は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームです。一定の人員や設備を揃えたうえで、原則として施設の職員が介護サービスなどを提供しています。要介護度が高い方や認知症の方でも入居できる可能性がある点や入居後に介護が必要になった場合も生活を継続できる点が強みです。ただし、入居一時金は高額になる傾向があります。豊富な選択肢があるため、しっかりと情報を集めてニーズに合っている施設を選ぶことが大切です。

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