高齢者住宅とは？代表的な種類・施設ごとの特徴と利用料の内訳

公開：2024/03/26　更新：2024/12/02 カテゴリー：

お役立ちコラム

歳を重ねていくと、日常生活において少しずつ不安になることが増えていきます。安心して生活できるような住まいを検討したいと考えたとき、選択肢に挙がるのが高齢者住宅と呼ばれるものです。

ですが「どういったものなのか分からず、検討できない」と考えている方もいるのではないでしょうか。
そこで、高齢者住宅について詳しく知りたい方のため、どのような住宅なのか詳しく紹介します。

この記事を読むことによって高齢者住宅の特徴や費用、選ぶときのポイントなどが分かるので、ぜひ参考にしてみてください。

高齢者住宅とは

そもそも高齢者住宅とはなにかというと、高齢になった方が安心して暮らせるように考えられた住まいのことです。

大きく分けると、民間施設と公的施設に分かれます。さまざまな種類があり、どれを選択するのかによってサービス内容はもちろんのこと、特徴、費用なども大きく変わるので、慎重に考えましょう。

また、施設によっては受け入れの条件が設定されているものもあるため、その条件をクリアできる方でなければ申し込みができません。条件をクリアしていたとしても希望者が多く、入居できるようになるまでに時間がかかってしまうものもあります。

民間施設の高齢者住宅

民間団体によって運営されている高齢者住宅として、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅などの種類があります。
それぞれの特徴を紹介します。

介護付き有料老人ホーム

介護のサービスがついている高齢者住宅で、原則として60歳以上の高齢者が対象となる施設です。ただ、施設と入居希望者の状況によっては60歳以下の方でも入居できる場合があります。

大きな特徴として、定額で介護サービスが利用できることが挙げられます。そのため、将来的に介護が必要になる可能性を心配している方にとっての選択肢になるでしょう。

有料老人ホームの職員が介護サービスを提供する「一般型特定施設入居者生活介護」と、委託先の事業者が介護サービスを提供する「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」タイプに分類されます。

関連記事：介護付き有料老人ホームとは｜特徴と入居のメリット、デメリット

住宅型有料老人ホーム

生活支援などのサービスがついているタイプの高齢者施設です。介護が必要になった場合は自身で必要な介護サービスを利用しながら有料老人ホームの居室で生活していく形となります。

どちらかというと自立している方や、比較的要介護度の低い方が対象です。原則として利用できるのは60歳以上の高齢者ではありますが、施設と入居希望者の状況によっては、60歳未満でも入居できることがあります。

シニア向け分譲マンション

高齢者が生活しやすいようにバリアフリー設計で建てられた分譲マンションのことをいいます。介護サービスは用意されていないため、介護が必要となった場合は自身で外部サービスを契約し、利用しなければなりません。

シニア向け分譲マンションは、マンションを購入する所有権形式での契約となることから初期費用が高くついてしまいます。ただ、財産となるので、家族に遺産として相続可能です。

サービス付き高齢者向け住宅

略して「サ高住」「サ付き」とも呼ばれるもので、おもにバリアフリーの賃貸住宅のことをサービス付き高齢者向け住宅と呼びます。 60歳以上の高齢者もしくは年齢60歳未満で要介護認定を受けている方が対象ではありますが、詳細な入居基準は施設によって異なるのでよく確認が必要です。

シニア向け分譲マンションとは異なり、所有権方式ではなく賃貸借契約であるため財産にはなりません。ただ、初期費用が抑えられるメリットがあります。

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅とは？入居条件・サービス内容と選び方

公的施設の高齢者住宅

地方自治体や社会福祉法人などが運営している高齢者住宅は、公的施設に分類されます。民間の施設と比較すると利用料金を安く済ませられるメリットがありますが、人気が高く、入居待ちの時間が長くなってしまうケースも珍しくありません。主な公的施設の高齢者住宅は、特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、ケアハウス、軽費老人ホームなどです。
特徴を紹介します。

特別養護老人ホーム

原則として寝たきりの方など、要介護度の高い方を対象としていて、入浴や食事といった日常生活の介助を受けながら生活できます。「特養」の呼び名でも知られており、65歳以上で要介護3以上の高齢者または40歳～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方が対象となる施設です。
特例で入居が認められれば要介護1～2の方も検討できます。

基本的には終身利用が可能であり、看取りに対応している施設もあります。

介護老人保険施設

病院から退院したものの、すぐに自宅での生活が難しいような場合に選択できるのが、介護老人保健施設です。「老健」の略称で呼ばれており、自宅に戻る前に必要なリハビリや看護・介護が受けられます。
対象となるのは65歳以上の高齢者や要介護度1以上の方、病状が安定していて入院治療は必要ないもののリハビリテーションを必要とする要介護者です。

入居期間は原則3ヶ月となっており、3ヶ月ごとに継続可否の判断がされることになります。

ケアハウス

自立した生活は難しいものの、家族の援助が受けられない方のための施設です。食事や洗濯といった介護サービスが低料金で受けられます。

自立型／一般型と、介護型の2種類があり、それぞれ入居条件が異なるのでよく確認が必要です。
自立型／一般型の場合、原則として60歳以上（夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上）の高齢者や身寄りがなく自立した生活が難しい方が対象になります。
介護型は、原則として65歳以上の高齢者で要介護度1以上の方が対象です。後述する軽費老人ホームの一つでもあります。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、低所得であり、自立した日常生活を送るのが難しい高齢者を支えるための施設です。
A型、B型、C型（ケアハウス）、都市型などの種類があります。

どの型に該当するかによって入居可能な要介護度の条件や所得制限などが異なるので、利用時にはよく確認が必要です。

高齢者住宅を利用するときにかかる費用

高齢者住宅の利用を検討しているのであれば、先にどの程度の費用がかかるのか確認しておくことをおすすめします。とくに継続して支払っていく費用がある場合は、支払いを続けられるのか考えなければなりません。

ここでは、すべての施設でかかる費用と施設・個人によって変わる費用を解説します。

すべての施設でかかる費用

どの高齢者住宅を利用するとしても必ずかかる費用が、居住費と食費、管理費です。

居住費は、高齢者住宅において家賃に相当する費用のことをいいます。どの程度の利用料がかかるかは居室のタイプによって大きく異なります。
公的施設の場合は、法令によって具体的な家賃が定められています。

一方で、民間施設の場合は法令による費用の縛りがありません。そのため、安く済ませられるところもあれば、非常に高くついてしまうところもあります。
なかには高級ホテルのような設備を整えており、そのぶん、居住費を高く設定しているところも多いです。
一般的には設備が整っていたりサービスが行き届いていたりする施設のほうが居住費は高額に設定されています。

食費は、施設で提供される食事にかかる費用です。公的施設の場合は法律で一律の料金設定となっているので、どの程度かかるのか分かりやすいでしょう。
また、高額介護サービス費支給制度によって1食あたりの自己負担額に上限を設けることができます。
民間施設を利用する場合は、食費についても一律の上限がありません。こちらも高級ホテルのようなメニューを提供していて高額な食費がかかるようなケースも多いです。
食にこだわりを持っている方はどのような食事が提供されるのかもよく確認しておきたいポイントといえるでしょう。

管理費とは、施設を管理するために必要となる費用です。おもに民間施設でのみ徴収されており、レクリエーションで使われる設備の購入費用や、メンテナンスなどの目的で使用されます。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

施設によって変わる費用

入居する施設によって変わる費用としては、サービス加算や上乗せ介護費といったものが挙げられます。

サービス加算とは、その介護施設でサービス内容や設備状況、人員の配置体制といったものが強化されている場合に加算される費用のことをいいます。
充実した介護サービスが用意されている場合は、サービス加算で費用が請求されるケースが多いです。

具体的なサービス加算の内容は施設により異なります。どういったものが加算されるのか事前によく確認しておきましょう。
たとえば、看取りの対応をしている施設では「看取り介護加算」が加算されることになります。他にも、看護師が常駐していて充実した利用期間が受けられる場合は「医療連携体制加算」などが加算されます。

上乗せ介護費とは、介護付き有料老人ホームなどで認められている費用です。国が標準として認めている以上の介護スタッフの人配置ができている施設では、上乗せ介護費と呼ばれるものが発生することがあります。
手厚い介護サービスが受けられる可能性が高くなりますが、それだけ費用も高くついてしまう点を確認しておきましょう。具体的な上乗せ介護費がいくらになるかは施設によって異なります。

個人によって変わる費用

個人によって変わる費用としては、介護サービス自己負担額、介護保険対象外のサービス費、日常生活費、その他医療費などが挙げられます。

介護サービス自己負担額とは、介護サービスを受けた場合に必要となる費用です。具体的な金額は介護保険法によって定められていて、介護度のほか、所得によって自己負担分は1割～3割になります。
個人で費用が異なることから月額費用には含まれていません。ですが、介護付き有料老人ホームの場合は介護度によって施設内で提供される介護サービスの料金が決められていることから月額費用に含まれています。

介護保険対象外のサービス費とは、買い物の代行にかかる費用や理美容などの費用です。介護保険の対象にはならないものが対象となり、全額実費負担となります。

日常生活費とは、その名のとおり日常生活に関連したことでかかる費用です。たとえば、日用品の購入、お菓子など嗜好品の購入にかかる費用などが該当します。

医療費については必要な方のみかかるものであり、全額自己負担です。薬代のほか、入院費や往診にかかる費用などが挙げられます。

高齢者住宅を選ぶときのポイント

高齢者住宅を選ぶときには、いくつかおさえておきたいポイントがあります。入居条件や施設の設備・環境に関すること、費用、提供サービスについてはよく確認しておきましょう。それぞれとくに注目したいポイントを紹介していきます。

ポイント①入居条件を確認する

まず先に確認しておきたいのが、入居条件に関することです。どれだけ気に入った施設が見つかったとしても条件を満たしていなければ入居できません。

入居条件としては、おもに年齢や介護度を定めているものが多いです。
たとえば、60歳以上、65歳以上、要介護度1以上などです。

介護サービスを提供していない高齢者住宅の場合、基本的に自立して生活が可能な高齢者が入居対象者となっています。

入居条件を確認するとともに退去しなければならない条件についても確認しておきましょう。どういったことを退去条件として定めているかは施設によって異なります。

ポイント②施設の設備や環境を確認する

快適な生活を送るためには、施設の設備や環境といったものも重要です。設備・環境の条件がよい施設は利用料金が高く設定されていることもありますが、これらの条件が悪すぎると入居したあとに大きな不満を感じてしまう可能性もあります。
設備や環境に関することは各施設のホームページやパンフレットを見るだけではなかなか分かりません。可能であれば実際に見学に行くとよいでしょう。

ポイント③費用を確認する

費用については、どの程度の費用がかかるのか、いくらまでであれば支払えるのかといったことを確認しておかなければなりません。そのうえで自身が払える範囲の料金が設定されている高齢者住宅を選択しましょう。

一般的には民間施設よりも公的施設のほうが費用は安く抑えられます。ただ、そのぶん競争率も高くなっているため、すぐに入居したいなどの理由がある場合は無理なく支払える範囲内で民間施設への入居も検討してみるとよいでしょう。
場合によっては、しばらく民間施設に入居して、その後公的施設に空きが出たら移るといった選択肢もあります。

入居時に支払う費用と月額費用のどちらもよく確認が必要です。公的施設は初期費用（入居一時金）がかからないケースが多いものの、民間施設だと0～数百万円、数千万円、施設によっては数億円の費用がかかるところもあります。