生活保護でも老人ホームに入居できる？費用や探し方、注意点を徹底解説

「生活保護を受けているけれど、この先の住まいはどうしよう…」
「自分が入れる老人ホームなんて、本当にあるのだろうか…」

このように、お金のことや将来のことで、大きな不安を感じていらっしゃるかもしれません。

しかし、ご安心ください。生活保護を受給しながらでも、安心して暮らせる老人ホームはあります。
この記事では、生活保護を受給している方が老人ホームに入居するための費用や施設の種類、そして具体的な探し方まで、手順を追って分かりやすく解説します。

そもそも生活保護とは？

生活保護制度は、病気や高齢など様々な事情で生活に困窮している方に対し、国が定める最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度です。

支給される扶助には、生活費にあたる「生活扶助」や家賃にあたる「住宅扶助」など8つの種類があります。老人ホームに入居する場合、これらの扶助が費用に充てられることになります。

生活保護受給者が入居できる老人ホームの種類

生活保護を受けている方が入居できる施設は、主に以下の3種類です。それぞれの特徴を比較してみましょう。

 

 

特別養護老人ホーム（特養）

社会福祉法人などが運営する公的な介護施設です。

入居条件は原則として要介護3以上と定められています。費用が安いため非常に人気が高く、地域によっては入居までに数ヶ月〜数年待機することもあります。

関連記事：特別養護老人ホームにはどんな人が入居している？入居条件などの詳細

ケアハウス（軽費老人ホーム）

身寄りがなく、自立して生活することに不安がある60歳以上の方が入居できる施設です。

食事や最低限の生活支援サービスが提供されます。費用は比較的安価で、生活保護を受けている方も入居しやすい施設の一つです。

民間の有料老人ホーム

民間の有料老人ホームのなかには、生活保護を受給していても入居できる施設があります。

民間の有料老人ホームとは、民間の企業によって運営されていて、経営の観点から、高齢者のニーズを満たすことに重点が置かれています。そのため、入居できる条件や費用、サービスが多岐にわたるのが特徴です。

たとえば、入居一時金であれば0円の施設から数千万円かかる施設までさまざまあり、居室の面積も施設によって大きく異なります。また、入居要件も介護認定非該当の方が利用できる施設もあれば、要支援1以上、要介護1以上など条件を設けている施設もあります。

生活保護の範囲内で家賃や生活費をまかなえる施設であれば、問題なく入居できます。ただ、施設の方針によっては、生活保護の受給者を受け入れていない場合や人数を制限している場合もあります。入居先を探すときは、生活保護を受給中に入居できるのかを確認しましょう。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームも生活保護を受給している方が入居できる場合があります。

住宅型有料老人ホームは民間の有料老人ホームの1つで、食事や洗濯、清掃など生活支援サービスがついた高齢者施設です。

施設のスタッフが介護サービスを提供しないのが、介護付き有料老人ホームとの違いです。入居者が要介護となった場合は、訪問介護などの在宅サービス事業所と契約する必要があります。

入居一時金は0円～数千万円、月額費用は12万円～30万円と幅広いのが特徴です。都心部だと高額な施設が多いですが、地方の住宅型有料老人ホームは費用が抑えられています。生活保護で支給されるお金だけで生活することも可能です。

グループホーム

グループホームも生活保護を受給しながら入居可能な施設です。

グループホームとは、認知症の方が共同生活を送るための施設です。認知症対応型共同生活介護施設とも呼ばれ、専門スタッフの支援を受けながら、自立した生活を目指します。認知症は脳への刺激が多いほうが進行を遅らせる可能性があるため、自宅に近い環境で生活を送ります。

認知症の患者が増加傾向にあり、グループホームの数も増えています。しかし、介護保険の地域密着サービスに属しているため、原則、施設がある市区町村に住民票があることが入居の条件です。

生活保護受給者の場合、すべてのグループホームに入居できるわけではありません。都道府県から指定を受けた指定介護機関のみ選択できます。自分で検索するのは難しいので、自治体の窓口やケースワーカーに問い合わせましょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅も、生活保護を受給しながら利用できます。

サービス付き高齢者向け住宅とは、バリアフリーの環境が整った賃貸住宅です。入居すると安否確認や生活相談のサービスが受けられ、入居者が安心して暮らせる環境が完備されています。介護が必要になったら外部サービスを利用できるので、「現在は介護の必要がないが、将来の備えとして利用したい」という方に向いている施設です。

施設によっては生活保護を受給しながら利用できます。しかし、入居一時金は0円～数千万円、月額費用は10万円～40万円と幅広いため、生活保護の方を受け入れている施設を選ぶ必要があります。

関連記事：サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの特徴と違い

生活保護の受給者における老人ホームの費用負担

生活保護を受給している場合、基本的に老人ホームに入居しても自己負担は発生しません。なぜなら、すべて生活保護費でまかなわれるからです。生活保護では、日常生活を送るうえで必要な費用を扶助という形で支給します。老人ホームの各費用も用途に応じた扶助が支給されます。

また、介護サービス費用も介護扶助でまかなわれますが、要介護度によって扶助額が異なります。扶助金額を超えて介護サービスを利用すると自己負担額が発生してしまうため、注意しましょう。

生活保護の主な扶助

先述の通り、生活保護は、生活に必要な費用を扶助という形で支給されると解説しました。実際に生活保護の扶助にはどのような種類があるのでしょうか。

住宅扶助

住宅扶助とは、困窮のため最低限度の生活を維持できない方に対して、家賃や間代、地代、補修費など、住宅維持費を給付するものです。住まいを確保するために必要な金額は世帯人数や地域によって異なるため、等級地別に支給の上限が決められています。老人ホームに入居する場合も、住宅扶助の上限内に家賃を収められれば自己負担はありません。

生活扶助

生活扶助とは、日々の暮らしにかかる食費や被服費、光熱費などが支給される制度です。住宅扶助と同じように、地域の等級や世帯人数、年齢によって支給額が決定されます。老人ホームに入居する場合、必要な費用などを生活扶助でまかなえます。

介護扶助

介護扶助とは、介護や支援が必要な被保護者に対して、指定介護機関から直接サービス提供を受けられる制度です。原則、介護保険の給付対象となる介護サービスと同じものが対象になります。老人ホームで受ける介護サービスも対象で、扶助金額を超えて介護サービスを利用しない限り、自己負担額は発生しません。

医療扶助

医療扶助とは、病気やけがの治療で、医療機関などにかかるための費用を扶助する制度です。具体的には、診察や薬剤、治療剤費、医学的処置、手術、入院、移送などに関わる費用で行われます。老人ホームに入居中に診察や薬が必要になった場合も利用できます。

しかし、注意しなければならない点が3つあります。1つ目が生活保護法の指定を受けた医療機関でのみ受付が可能なこと。2つ目が生活保護を受給する間は国民健康保険を利用できないこと。3つ目が病院に受診する場合は、要否意見書または診療依頼書の持参が必要なことです。医療扶助の内容をあらかじめ確認した上で入居を検討しましょう。

関連記事：老人ホームの入居にかかる費用は？相場と安く抑えるポイント

【3ステップで解説】入居できる老人ホームの探し方

では、実際にどのようにして施設を探せばよいのでしょうか。以下の3つのステップに沿って進めるのが確実です。

ステップ1：まずは担当のケースワーカーに相談する

最初にすべきことは、担当のケースワーカーに「老人ホームへの入居を考えている」と明確に伝えることです。

ケースワーカーは、あなたの生活状況を最もよく理解している存在です。入居の意思を伝えることで、必要な手続きや、地域の受け入れ可能な施設について情報を提供してくれます。老人ホームへの入居には、自治体の許可が必要になる場合もあるため、必ず最初に相談しましょう。

ステップ2：地域包括支援センターやケアマネジャーと連携する

ケースワーカーへの相談と並行して、地域の高齢者相談の総合窓口である「地域包括支援センター」や、すでに介護サービスを利用している場合は担当の「ケアマネジャー」にも相談しましょう。

これらの専門家は、介護の観点からあなたに合った施設の種類をアドバイスしてくれたり、地域の施設情報に詳しかったりするため、力強い味方になってくれます。

ステップ3：施設探しのプロ（紹介センター）を頼る

生活保護の受給が可能な民間施設は数が限られており、公表されている情報も少ないため、自力で探すのは非常に困難です。

そこでおすすめしたいのが、私たちのような老人ホーム紹介センターです。「笑がおで介護紹介センター」は、どの施設が生活保護の受け入れに対応しているか、最新の情報を常に把握しています。

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生活保護受給者が老人ホーム入居を検討する場合の注意点

生活保護を受給していても老人ホームに入居できることについて解説してきました。しかし、生活保護を受給中に老人ホームに入居する場合、気を付けなければならない点があります。ここでは、チェックしておきたい5つの注意点を紹介します。

注意点①すべての施設で受け入れてもらえるわけでない

老人ホームのなかには、生活保護を受給している方を受け入れていない施設もあります。たとえば、民間が運営する老人ホームなどです。民間の施設は、入居者のニーズに合わせてさまざまな形態があります。最低限のサービスが提供される施設もあれば、豪華な居室や食事が人気の施設まであり、サービスによって費用も大きく異なります。高額な費用がかかる民間の老人ホームでは、生活保護受給者を受け入れていない施設も多くあります。

まず、老人ホームを探す場合は、担当のケースワーカーに相談するか、地域に生活保護法で指定されている介護機関の表がないか確認しましょう。

注意点②人数制限が設けられているケースがある

老人ホームによっては、生活保護を受給している方の人数を制限している場合があります。高齢者人口の増加や感染症の状況によっては、さらに厳しい人数制限となっていて、なかなか入居できないケースも。入居を検討する場合は、早めにケースワーカーに相談することが大切です。

注意点③生活保護扶助の上限額を考慮して施設を探す必要がある

生活保護を受給している場合、さまざまな扶助を受けられます。しかし、扶助額には上限があります。上限を超えてしまうと自己負担額が発生し、費用を捻出できなければ、施設に入居できません。

老人ホームに入居したらいくら扶助を受けられるのか、入居した場合、月々にいくらかかるのかなど、事前に確認しておきましょう。

注意点④転居の場合は移管の手続きが必要になる

「自分が住んでいる地域の老人ホームは生活保護を受け入れておらず、ほかの市に移らなければならない」というケースもあると思います。生活保護受給者が老人ホームに入居するために、ほかの地域に転居する場合、移管申請が必要です。移管とは、現在住んでいる地域から、ほかの管轄地域へ生活保護の管轄を移すことをいいます。移管手続きは長引くこともあるので、早めに対応しましょう。

注意点⑤ケアマネージャーやケースワーカーに相談する

生活保護を受給している場合、入居できる老人ホームが制限されたり、特別な手続きが必要だったりと、注意点があることをご紹介しました。自分だけではわからないことや、間違ってしまうこともあると思います。まず始めにケアマネージャーやケースワーカーに相談することが大切です。行政の手続きや施設探しに協力してくれます。

生活保護を受給していても老人ホームに入居できる

いかがだったでしょうか。生活保護を受給しながら老人ホームに入居できるのかについて解説しました。どのような施設に入居でき、どのような注意点があるのかがご理解いただけたかと思います。

特別養護老人ホームや民間の老人ホーム、グループホームなど、条件が合えば生活保護を受給しながら入居できる老人ホームは多くあります。

しかし、希望の施設が見つかったとしても、人数制限などで希望のタイミングで入居できないことがあります。入居までのスケジュールは余裕を持って進めましょう。また、入居に関して困ったことや悩み事があれば、1人で悩まず、ケアマネージャーやケースワーカーに相談することが大切です。施設探しや行政手続きのサポートを行ってくれます。

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