グループホームの特徴と入居条件・メリットや入居費の相場を紹介

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グループホームは、障がいの方や高齢者が支援を受けながら生活を送るための施設です。少人数制であり、大人数がストレスになりやすい方でも負担が少なく、アットホームな雰囲気の中で自立に近い生活が続けられます。

シェアハウスのような雰囲気から、アパートに似た集合住宅形式まで雰囲気は施設によりさまざまですが、他の高齢者施設とはどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では、高齢者向けグループホームの特徴や入居のメリット、費用例までを詳しく紹介します。入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

グループホームとは

グループホームとは、地域に密着した認知症高齢者用の小規模施設です。「ユニット」と呼ばれる単位ごとに共同生活を送り、互いに認知症の症状を理解・配慮し合いながら、支援員と呼ばれるスタッフからの見守りやサポートを受けて生活を送ります。

地域に密着した施設のため、基本的には利用者が居住している場所(市区町村)のグループホームに入居することになります。例外もありますが、住民票が置かれている場所のグループホームが入居先の選択肢になります。

認知症の程度は、軽度から重度までに対応しています。要介護度も要支援2以上から可能であり、「要介護度はまだ高くはないが、認知症を発症しており生活に不安がある」といった方が入居できる施設です。

他施設との違い

グループホームは民間施設ですが、認知症の方を受け入れている施設のため、他の高齢者施設と違い「症状の理解者がいる」という安心感があります。

例えば、有料老人ホームや特別養護老人ホームなど他の施設では、認知症を抱えていない高齢者も数多く入居しています。症状に理解が得られず、入居者同士でトラブルが発生するおそれもあります。

その点において、グループホームでは認知症の症状を理解したうえで適切なケアが行えるスタッフが常勤しています。入居者も同じく認知症のため、お互いに助け合って生活できるでしょう。

一人暮らしをされている方のなかには、認知症に気づかず生活を続けてしまったり、理解者が周囲にいないために孤立感を感じたりするケースがみられます。グループホームではそうした悩みの解消も期待できます。

関連記事:障害者グループホームとは?種類や費用相場・入居の流れについて

グループホームに入居するメリット

グループホームに入居すると、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。4つに分けて確認していきましょう。

メリット①認知症の進行を和らげる可能性がある

認知症の理解者に囲まれて生活ができるという点で、グループホームは他の高齢者施設よりも魅力的です。いざというときには入居者やスタッフに相談ができるほか、医療機関とも連携してもらい適切なケアが受けられます。

一人きりで生活をしていると、「症状が進行したらどうしよう」と不安になってしまうものです。なかには症状に気づかない方もいらっしゃいますが、グループホームではそうした悩みやトラブルを予防できる可能性があります。

近年では、グループホーム単位でそれぞれの地域と関わりをもつ取り組みも行われています。「認知症カフェ」の開催やグループホーム単位でのイベント参加を通して地域の人々と接する機会をもち、症状を和らげる効果が期待されています。

参照元:厚生労働省「認知症グループホームの強みを活かして!」

メリット②認知症ケア専門のスタッフによるサポートを受けられる

グループホームに常勤するスタッフは支援員(生活支援員/世話人)と呼ばれており、生活に不安を抱える入居者のサポートを行っています。認知症高齢者へのケアは通常の介護と異なる部分があるため、支援員は事前に認知症に関して理解を深めなくてはなりません。

高齢者を対象としたグループホームでは認知症へのケアに加えて介護も必要になるため、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・介護福祉士・社会福祉士などの資格を保有した支援員が活躍しています。グループホームでは多くの支援員が認知症や身体介護の方法を把握して業務にあたっており、専門的なケアを受けられることが大きなメリットです。

メリット③入居者同士でコミュニケーションをとれる

認知症を抱えており、高齢に入った方にとっては、地域や家庭といった身の回りの人々との関わりが重要になります。しかし、さまざまな事情で人との関わりが少なくなってしまい、孤立感を抱えるケースが少なくありません。

そのような社会問題に対して、グループホームでは入居者同士でコミュニケーションがとれるというメリットが得られます。お互いに認知症の認定を受けているという共通点があるため、病気に関して気負いせず、仲間との協力関係を築くことができるでしょう。

メリット④地域密着型である

グループホームはそれぞれの地域に密着した施設であり、原則的に住民票が置かれている地域の施設に入居します。そのため、「慣れない地域で暮らしづらい」といった心配がありません。

住み慣れた地域で祭りやその他のイベントへ参加したり、他の施設と関わり合いをもったりするケースも多く、一人暮らしにはない交流体験が楽しめます。長く地元で生活を続けたい方にとっても、グループホームは有力な選択肢になるでしょう。

グループホームに入居するデメリット

グループホームに入居する際は、考えられる2つのデメリットを確認しておきましょう。

デメリット①定員が少ない

グループホームはユニットと呼ばれる単位で共同生活を送ります。1ユニットにつき5〜9人の定員で、1つの施設につき2ユニットまでと決められているため、最大でも18人しか入居できないため、空きがない施設には入居ができない可能性があります。

デメリット②施設のある市区町村に住民票が必要

グループホームは住民票を置いている市区町村の施設のみに入居ができると決まっているため、市区町村内にグループホームが存在しない場合は他の施設を検討するか、グループホームのある住所地に住民票を移す必要があります。

ただし、住民票を異動してグループホームに入居できるかどうかは自治体によって判断が異なるため、身近な場所にグループホームがない方はお住まいの自治体や市区町村の役所・役場にご確認ください。

グループホームへの入居条件

ここからは、グループホームへ入居するための5つの条件をチェックしていきましょう。

要支援2~要介護5の認定を受けていること

グループホームは、要支援2以上から入居が可能です。要支援2とは、立ち上がったとき・歩行・身支度といった動作でふらつきやサポートを必要とする状態です。

ただし、要支援2以上でも認知症ではない方は入居の条件を満たさないため注意が必要です。

原則65歳以上であること

グループホームへの入居は、原則として65歳以上の方と決められています。64歳以下で入居できる施設もみられますが、その場合「特定の疾病を原因に要介護認定を受けている」「初老期認知症に該当している」などの条件がつけられています。

グループホームは年齢だけをみて入居が決まるのではなく、認知症の症状があるか、症状の程度(レベル)からも判断されます。入居を考えているが該当しているか不安な方は、最寄りの地域包括支援センターや民生委員、お住まいの市区町村の役所や役場へご相談ください。

医師から認知症の診断を受けていること

高齢者用のグループホームは、年齢に加えて認知症の診断・要介護認定が必須です。

認知症の正しい診断には身体検査やその他の検査が必要になるため、脳神経外科などの医療機関の受診が必要になります。グループホームへの入居を申請する際、認知症の診断を受けていることを証明しなければなりません。

住民票がグループホームと同じ市区町村にあること

グループホームは小規模の高齢者施設です。グループホームのある市区町村と同じ場所に住民票があり、居住している方が入居の対象になります。

ただし例外として、市区町村の同意が得られれば隣接する市区町村に居住する方でも利用できる場合があります。詳しくは利用予定のグループホームを管轄する役場・役所へご相談ください。

施設での共同生活に支障がないこと

共同生活を行う場のため、共同生活に支障がない方のみが対象となります。支援員に迷惑をかけない・他の方とも問題なく生活ができる・他の場所で暴力行為などが発生していないといった基本的な項目がチェックされます。

精神的な疾患がもとで共同生活を送れない・感染のおそれのある症状に罹患しているといった場合は、かかりつけのクリニックで投薬や入院といった治療を行ってからグループホームへの入居を検討することになります。

他施設への入居条件との違い

高齢者用グループホームの入居条件は、原則65歳以上の認知症の方で、要支援2以上(施設によっては要介護1以上)となっています。

他施設では60歳以上や自立者、認知症と診断されていない方などさまざまな条件が設定されていますが、大きな違いとしては「認知症の有無」が挙げられます。

高齢者施設は、民間の事業者によって運営されている所が多く、認知症の方の受け入れ可否が施設ごとに異なっています。グループホームも民間が運営する施設ですが、認知症を抱えている方に限定して受け入れているため、他の施設に入居できなかった方の選択肢になっています。

65歳に満たない方でも若年性認知症の診断を受けていれば40歳から入居が可能になる場合があるため、「高齢者ではないが認知症と診断されたので施設に入居したい」というケースに対応可能です。

関連記事:グループホームの料金表|入居の条件・費用を抑える方法も紹介

グループホームへの入居を断られるケース

グループホームへの入居を断られる4つのケースについてみていきましょう。

入居費の支払いが滞る懸念がある

グループホームでは一般の賃貸物件と同じように、支払いが滞るおそれがある場合入居し続けることが困難になります。

更新料の支払いが必要になるケースもあるため、支払いが難しいとより費用がかからない施設へ転居するなどして、退去をしなければなりません。

すぐに退去を促されるものではありませんが、最終的には退去しなければならないため、支払いに不安があるときは早めに施設側に相談し、転居を視野に入れていくことが大切です。

身体が不自由・介護が必要である

グループホームは要支援の状態から入居できる施設です。ただし、入居者同士で共同生活を送ることが前提条件となるため、身体に不自由を抱えており付き添いや見守りが常に必要な方は、介護サービスの手厚い施設へ入居を勧められます。

民間で運営されている施設のため、公的施設ほど医療や介護に対して手厚いサービスが期待しづらいケースもあります。身体に不安を抱える場合は、地域の民生委員や公的な介護施設へご相談ください。

感染症に罹患している

感染症に罹患している方は、共同生活を送るうえで他の入居者に感染症をうつしてしまう可能性があるため、病院などの医療機関を勧められます。

その場では入居が難しくても、医療機関で治療し回復したのちに入居ができる可能性もありますので、まずは感染症の治療を優先的に行ってください。

威圧的な態度をとる・暴力的である

他の入居者に対して威圧的な態度をとる、あるいは暴力・暴言を行うといったケースではトラブルが発生しやすく、他の入居者の生活の質に影響を与えてしまうため、入居を断られる可能性があります。

グループホームの入居費の相場

グループホームは民間施設のため、入居には初期費用と月額費用がかかります。

初期費用は入居一時金などと呼ばれ、敷金のように施設側に支払うお金です。費用の相場は施設ごとに異なり、0円〜数百万円までと幅があります。

月額費用は、月額利用料として家賃や光熱費などを含んだ費用を支払います。食費以外にも介護サービス費や雑費がかかるため、費用の目安は15万円前後からとなります。

費用例①

費用例①は、入居一時金がかからずその他の費用がかかる例です。雑費など個人差はありますが、大まかな目安としてチェックしていきましょう。

項目 費用
入居一時金 0円
月額利用料 居住費 12万円
  食費 5万円
  管理費 1万円
  水道光熱費 4万円
  雑費 0.5万円


 
入居一時金がかからず、居住費が12万円と他の施設よりも割高になっているケースです。食費についても、費用例2,3の施設より高く設定されているため、手厚いサービスが期待できるでしょう。

関連記事:老人ホームの入居にかかる費用は?相場と安く抑えるポイント

費用例②

次に、入居一時金が発生せず介護が必要な場合の費用例②を紹介します。どの項目もまとまった費用がかかっていますが、大まかな内訳をみていきましょう。

項目 費用
入居一時金 0円
月額利用料 居住費 6.5万円
  食費 3.5万円
  管理費 1.5万円
  水道光熱費 2万円
  雑費 1万円
  介護サービス費 2.5万円

 この例では入居一時金がかからない一方、それ以外の費用が均等にかかっています。費用例1と違う点としては介護サービス費が発生しており、グループホームに入居しながら介護も受けていることがわかります。

費用例③

入居一時金が発生する費用例③は、入居一時金を支払っているため居住費が安く抑えられています。月額利用料が15万円に収まっており、高額になりすぎない点がポイントといえます。

 

項目 費用
入居一時金 10円
月額利用料 居住費 5万円
  食費 3万円
  管理費 1.5万円
  水道光熱費 2万円
  雑費 1万円
  介護サービス費 2.5万円

 例③では居住費が費用例1,2よりも安く、固定費が少ないぶん他の項目にも費用をかけやすくなっています。

関連記事:グループホームの費用相場は?給付や軽減制度についても解説

グループホームでの1日の流れ

グループホームでの1日の流れについて解説します。

時間 予定 内容

7:00頃

起床時間 グループホームの起床時間の目安は7時です。洗面などのモーニングケアを行い、支度ができたところで支援員と朝食の準備に入ります。
8:00 朝食 支援員と入居者で協力しながら朝食を用意します。認知症によって味付けや調理に不安がある場合でも、支援員がサポートを行います。
9:00 健康チェック 食事の後は歯磨きや服薬を行い、健康チェックを行います。
10:00 自由時間 健康チェックが済むと、自由時間となります。洗濯などの生活援助のほか、外出をする場合は支援員に付き添ってもらいます。12時が近づく頃、昼食の準備に入ります。
12:00 昼食 支援員と入居者で協力しながら昼食を用意します。

13:00

17:00

入浴・おやつ・自由時間 午後のはじめに入浴を行い、その後談話が楽しめる自由時間やおやつ(間食)の時間になります。18時が近づく頃、支援員と夕食の準備に入ります。
18:00 夕食 支援員と入居者で協力しながら夕食を用意します。

19:00

20:00

自由時間 食事の後は自由時間になります。歯磨きや服薬を行い、就寝時間を迎えます。

21:00頃

就寝時間 21時を迎え、就寝時間となります。

 

 上記のタイムスケジュールは目安です。起床や食事の時間はほとんどの施設で共通していますが、健康チェックや自由時間については施設ごとに確認してください。介護を受けている方は、起床時や就寝時の介助のほかに歩行や食事、歯磨きといったケアもサポートを受けられます。

見学時に確認しておきたいこと

グループホームは入居前に見学が行えます。快適に過ごすために確認しておきたいポイントを、項目ごとに確認していきましょう。

項目 費用

施設

  • 施設の大きさ
  • 居室の広さ
  • 共用設備(大浴場など)の広さ・使いやすさ
  • 玄関や庭などの共用部の広さ・使いやすさ
設備
  • エアコンや暖房器具、トイレやキッチンなどの設備
  • バリアフリー化されているか
  • 趣味を楽しめる場所や空間の有無・充実度
サービス
  • 人員体制
  • 認知症へのケア方針
  • 地域の医療機関との連携状況・協力医療機関の情報
  • 付き添い対応の有無
  • 送迎サービスの有無
  • 健康管理の方法や体制
  • リハビリテーションやケアの体制
スタッフ
  • スタッフの人数
  • スタッフの対応力
  • スタッフの雰囲気
  • スタッフと入居者の距離感
その他
  • 食事メニュー
  • おやつのメニュー
  • 施設の運営方針
  • 施設の運営元の特徴や強み
  • 施設内のイベント・レクリエーションの内容や回数
  • 家族や身内との面会について
  • 嗜好品(酒類やたばこなど)への対応
  • 地域との関わりに関する情報

 施設の大きさや設備、使いやすさといった点に加えて、スタッフの人数や話しやすさといった生活に直結する部分を確認してください。実際にトイレを使わせてもらい、バリアフリー化がされているかを確認するのも良いでしょう。

極端に狭い居室・壁が薄い・使いづらいと感じるような場合はその場で契約を決めず、他の施設も比較検討を行いましょう。食事やおやつのメニュー内容、施設の運営元に関する情報も集めておくと安心です。

認知症高齢者への受け入れを行っている施設でも、すべての施設が同じクオリティでケアを行っているわけではないため、健康管理や認知症ケアへの方針・対応方法も質問しておきましょう。

認知症の方を幅広く受け入れている

今回は高齢者向けグループホームの特徴、費用の目安や1日の流れについて詳しく紹介しました。

65歳以上の高齢者であり、さらに認知症かつ要支援2以上という条件が設定されていますが、条件に合致すればお住まいの地域にある施設に入居を検討できるようになります。入居の前には必ず見学を行い、住みやすさや施設内の雰囲気、スタッフの対応といったポイントをチェックしてください。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームのような他の施設へ入居できなかった方も、ぜひグループホームを選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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このコラムの監修者

花尾 奏一(はなお そういち)

保有資格:介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士

有料老人ホームにて介護主任を10年 
イキイキ介護スクールに異動し講師業を6年
介護福祉士実務者研修・介護職員初任者研修の講師
社内介護技術認定試験(ケアマイスター制度)の問題作成・試験官を実施

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