老人ホームで使える介護保険とは？適用範囲と費用を抑える方法

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老人ホームへの入居を検討する際、「施設に入ると、介護保険はどうやって使うの？」「どこまでが保険適用で、どこからが自己負担になるの？」といった疑問を持つ方は非常に多くいらっしゃいます。

結論から言うと、老人ホームに入居しても介護保険は利用できます。しかし、「食事の介助や入浴のサポートといった介護サービスそのもの」は保険適用（1〜3割負担）になりますが、「家賃や食費、おむつ代などの日用品代」は適用外（全額自己負担）となるのが基本ルールです。

本記事では、老人ホームの種類による介護保険のルールの違いや、適用範囲・適用外となる費用の内訳、そして毎月の費用負担を賢く抑えるための3つの方法を徹底解説します。

老人ホームの種類による介護保険の使われ方の違い

一言で「老人ホーム」と言っても、実は入居する施設の種類によって、介護保険の使われ方（費用の計算方法）が大きく異なります。まずはご自身が検討している施設がどのタイプに当てはまるか確認しましょう。

公的施設（特養・老健など）の場合

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの公的施設では、「施設介護サービス費」という形で、施設が提供する介護サービス全般がまるごと介護保険の対象となります。要介護度に応じた1ヶ月あたりの定額制（定額の1〜3割を負担）となるのが特徴です。

介護付き有料老人ホームの場合

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた民間施設です。こちらも特養などと同様に、施設に常駐するスタッフから24時間体制で介護サービスを受けることができ、介護保険料は要介護度に応じた「定額制」となります。どれだけ介護サービスを利用しても、介護保険の自己負担額が毎月一定であるため、費用が見えやすく安心です。

住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の場合

これらの施設は、あくまで「住まい」を提供する場所であるため、施設そのものが介護サービスを提供するわけではありません。介護が必要になった場合は、自宅にいる時と同じように、外部の訪問介護やデイサービスなどと個別に契約を結んでサービスを利用します。 利用した分だけ費用が発生する「従量課金制」となるため、要介護度が上がりサービスの利用頻度が増えると、介護保険の区分支給限度額（利用上限額）を超えてしまい、超過分が全額自己負担になるリスクがある点に注意が必要です。

老人ホームにおける介護保険の「適用範囲」と「適用外」

具体的にどのような費用が介護保険の対象となり、何が自己負担になるのかを整理しました。

介護保険の適用範囲となる費用（1〜3割負担）

要介護認定を受け、ケアプランに基づき提供される「介護サービス」については、原則として介護保険が適用され、自己負担額は所得に応じて1割、2割、または3割となります。

• 身体介護：食事、入浴、排泄、着替え、車椅子への移乗などの直接的な介助。
• 生活援助：居室の掃除、洗濯、買い物代行など（※住宅型等で外部サービスを利用する場合）。
• 機能訓練（リハビリ）：理学療法士や作業療法士などによる機能回復訓練。

施設に入居した後も、住宅型有料老人ホームなどでは外部の介護サービスを組み合わせて利用します。訪問介護やデイサービスなど、介護保険で利用できる居宅サービス・施設サービスの全容については、こちらの記事でわかりやすくまとめています。
介護保険サービスとは？サービスの種類・料金・利用の流れを解説

介護保険の適用外となる費用（全額自己負担）

老人ホームで暮らすための「生活費」や、保険の基準を超える「特別なサービス」は、介護保険の対象外となり、全額自己負担（10割負担）となります。

• 居住費（家賃）：施設で暮らすための部屋代。
• 食費：1日3食の食事代やおやつ代。
• 日常生活費：おむつ代、理美容代、日用品費、個人の趣味の費用など。
• 上乗せ介護費：介護付き有料老人ホームなどで、国の基準（入居者3人に対しスタッフ1人）以上の手厚い人員配置をしている場合に加算される費用。
• その他：医療費、通院の付き添い費用（自費サービス）、施設が主催するレクリエーションへの参加費など。

【重要】有料老人ホーム等の毎月の費用負担を抑える3つの方法

全額自己負担となる項目が多い老人ホームでの生活ですが、公的な軽減制度の活用や工夫次第で、毎月の支払いを抑えることが可能です。

1. 「高額介護サービス費」制度を利用する

1ヶ月間に支払った介護保険サービスの自己負担額（1〜3割の部分）が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合、超過分が後から払い戻される制度です。 例えば、一般的な所得の方（市民税課税世帯）の上限額は月額44,400円です。これを上回る介護サービスを利用した場合、申請を行うことで負担を軽減できます。対象となる方には市区町村から申請書が届くため、忘れずに手続きを行いましょう。

2. 「医療費控除」で税金の還付を受ける

1年間に支払った医療費や一定の介護費用が10万円（または総所得の5％）を超えた場合、確定申告を行うことで所得税や住民税が安くなる「医療費控除」が使えます。 特養や老健などの公的施設では、施設サービス費だけでなく「食費・居住費」の一部または全部が控除対象になります。また、一定の条件を満たせば「おむつ代（要医師の証明書）」なども医療費控除の対象に含めることができるため、領収書は必ず保管しておきましょう。

3. 【住宅型・サ高住の場合】ケアプランを定期的に見直す

住宅型有料老人ホームやサ高住で外部の介護サービスを利用している場合、利用した分だけ費用がかかります。「入居当初に設定したサービスの回数が、今の身体状態には多すぎる（または不要になっている）」といったケースも珍しくありません。 毎月の請求額が高いと感じたら、担当のケアマネジャーに相談し、本当に必要なサービスだけが組み込まれているか、ケアプランの見直しを図ることも有効な節約術です。

介護費用や施設選びでお悩みなら「笑がおで介護紹介センター」へご相談ください

老人ホームに入居した場合でも、介護サービス部分はしっかりと介護保険が適用されます。ただし、家賃や食費などの生活費は全額自己負担となるため、入居前に「介護保険の自己負担額（1〜3割）」と「適用外の全額自己負担額」を合わせたトータルの月額費用を正確にシミュレーションしておくことが重要です。高額介護サービス費や医療費控除といった制度も漏れなく活用し、無理のない施設生活を送りましょう。

• 「年金と貯金の範囲内で、無理なく支払っていける老人ホームを探したい」
• 「介護付きと住宅型、今の状態ならどちらを選ぶのが費用面で正解？」

このように、老人ホームの費用に関する不安や、ご予算に合わせた施設選びでお悩みの方は、ぜひ私たち「笑がおで介護紹介センター」にご相談ください。 関西エリア（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、三重）の介護施設情報に精通した入居相談のプロフェッショナルが、複雑な介護保険の仕組みや軽減制度の活用方法をご説明しながら、ご希望にぴったりの施設をご提案いたします。見学の同行からご入居まで無料でサポートいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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